全国外国人雇用
会員5,532人(as of 2019.3.3)

03-6206-8058

contact@nfea.net

全国外国人雇用協会は、採用支援・就活支援の一環として、法人会員と個人会員間の効果的な交流を促すために「有力企業就職フェア」を毎週水曜日10:00に開催しております。 会員であれば無料で参加できますので、貴社の採用にお役立てください(毎週20~60名参加)。参加希望の方は事務局にお問い合わせください。




   
問合せ

入管法違反

「不法就労」について

入国管理法が規定している「不法就労」は、不法入国や不法残留だけではありません。「在留カード」を持っていない場合など分かりやすい 「初級レベル」の「不法就労」や、「在留カード」や「指定書」を確認すれば判別できる「中級レベル」の「不法就労」のほか、 入国管理法を十分に理解していないと気付きにくい「上級レベル」の「不法就労」があります。「不法就労」の外国人を雇用していた 経営者は、3年以下の懲役や300万円以下の罰金に処せられる場合があります。十分に気を付けましょう。


入国管理法第62条第1項は、「何人も、第24条各号(退去強制事由)の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」と規定し、同条第5項は、「書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない」と定めております。全国外国人雇用協会は、会員から、入国管理法に違反した具体例に関する情報をいただいた場合、顧問弁護士と相談した上で、同法第62条第1項及び第5項に基づき、会員に代わって、担当となる地方入国管理局の窓口に対し、書面にて通報いたします。また、外国人雇用に係る職業安定法や労働者派遣法に違反した具体例に関する情報についても、会員に代わって関係当局に対し、書面にて通報いたします。これらの場合、当協会は、情報をいただいた会員に関する情報を関係当局に対して開示いたしません。匿名を希望されない場合は、提供する情報とともに、その旨を事務局にお知らせください。

入国管理法や在留資格に係るコンプライアンスを強化したいという経営者の関心が高い「入管法違反」の情報をお届けいたします。下記は、その一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。 下の「紫色バナー」をクリックしていただくと、そのカテゴリーの情報だけを読むことができます。

2019.3.17「実習生仲介団体に謝礼 1人10万円…ベトナム業者」(読売新聞)
外国人技能実習生を送り出す複数のベトナムの業者が、日本側で実習生を企業などにあっせんする一部の「監理団体」の代表らに対し、契約の見返りとして実習生1人当たり10万円程度の「謝礼金」を支払っている。金銭の受領は、罰則(6月以下の懲役か30万円以下の罰金)もあり、機構は「裏付けが取れれば、刑事告発も検討する」としている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大、留学生700人を除籍 所在不明などで」(日本経済新聞)
東京福祉大で2018年度、留学生約700人が所在不明などを理由に除籍となっていた。入国管理局によると、東京福祉大では年間数十人の留学生が、就学ビザが切れた後も日本に滞在して「不法残留」の状態になっていることが確認されている。1つの学校としては人数が多いという。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.14「虚偽申請で行政書士逮捕 在留資格不正取得疑い」(西日本新聞)
警視庁組織犯罪対策1課は、虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで行政書士(60)と、手続きを依頼したフィリピン国籍の女(25)を逮捕した。組対1課は先月、外国人の在留資格を不正取得していたなどとして、同容疑で会社員の男(57)ら5人を逮捕。行政書士は男の依頼を受け、今回も含め、昨年2月から50~100件の在留資格の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取った。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格 虚偽申請疑い…警視庁 行政書士を逮捕」(読売新聞)
警視庁は先月、ネパール人留学生に在留資格の虚偽申請をさせたとして、人材派遣会社を経営していた男ら5人を逮捕。男らは留学生ら約100人の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせていた。容疑者はこの男と約10年前からの知り合いで、昨年3月以降、男の依頼で留学生らの在留資格申請書を作成し、1件あたり数万円の報酬を受け取っていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格不正に変更か 行政書士ら2人逮捕」(日テレNEWS24)
行政書士の芳谷大介容疑者とフィリピン国籍のデラペナ・ジェニファー容疑者は去年7月、デラペナ容疑者が通訳として不動産会社で働いているなどとウソの申請をして不正に在留資格を更新した疑いが持たれている。デラペナ容疑者は、当時、1か月間ほどしか日本に在留できない状態だったが、より長期間在留できるよう不正に資格を更新したという。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「『通訳の仕事』と偽り在留資格更新、行政書士ら逮捕」(MBS)
より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更した疑いが持たれています。容疑者はすでに逮捕・起訴されている知人で人材派遣会社の社員の男から依頼を受け、実際には飲食店などで働くフィリピン人やネパール人ら100人近くの在留資格を虚偽申請していました。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.11「技能実習生を不法就労 助長容疑で派遣会社の男逮捕」(毎日新聞)
人材派遣会社を経営している男性の逮捕容疑は、在留資格のないベトナム国籍の23~34歳の男4人を可児市姫ケ丘の自動車部品製造工場で不法に働かせたとしている。また、この男4人も、不法残留したほか偽造在留カードを所持していたとして、同法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認め、「在留カードの期限が切れたけど、日本に残留して収入を得たかった」という趣旨の供述をしているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.10「女のイチゴ万引きが端緒、4人の不法残留が発覚」(読売新聞)
岐阜県警は9日、派遣業の男(41)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。男は、不法残留していた23~34歳のベトナム人の男4人を岐阜県可児市の自動車部品製造会社に派遣した疑い。男は「4人は働く資格があると思っていた」と容疑を否認しているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.9「不法残留 ALT、ビザ切れ後も県立高勤務/山梨」(毎日新聞)
県教委は8日、県立巨摩高(南アルプス市)に勤務していた外国語指導助手(ALT)の米国籍の30代男性が約4カ月間、不法残留の状態で英語の指導を続けていたと発表した。就労ビザの更新をし忘れていた。ALTは強制退去処分となり、2月1日、米国に帰国した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.9「大手メーカー、就労拡大へ対応課題=技能実習で相次ぐ違反」(jiji.com)
2017年に厳格化された技能実習制度では、実習生が従事できる作業や充てられる時間などが細かく規定されているが、製造現場の運用で逸脱しているケースも多いとされる。従前の制度で「作業可能な範囲があいまい」(大手メーカー)だったことが一因で、新制度も現場には浸透していないのが実情だ。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.3.8「入管難民法違反 虚偽申請で不法就労/愛知」(毎日新聞)
虚偽の申請で在留期間を更新したとして県警国際捜査課は、いずれもネパール国籍の料理店経営者と、無職の男性を入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで逮捕した。グルン容疑者はネパール料理を調理する「技能」の在留資格で滞在。クリシュナ容疑者のネパール料理店で働いていると偽り、実際には高賃金の自動車工場で働いていた。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.7「在留資格ない中国籍の3人を不法就労させた疑い」(MBS)
逮捕されたのは中国籍で東京・八王子市に住む解体業、王賢達容疑者と、息子で従業員の暁磊容疑者です。王容疑者らはおととし5月から今年1月にかけて、あきる野市の作業場で在留資格のない中国籍の50代の男女3人に鉄くずの仕分けをさせるなど不法就労させた疑いが持たれています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.7「就労拡大へ対応課題 大手企業でも『準備不十分』」(東京新聞)
中西会長(日立会長)は5日の記者会見で、外国人就労拡大に関し「民間でも多くの準備が必要だが、まだ十分とは言えない」と反省の弁を述べた。実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境がたびたび問題となってきた。1月には同法違反で、三菱自動車、パナソニックが技能実習計画認定取り消しなどの行政処分を受けた。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立が技能実習違反 12事業所に勧告・指導」(しんぶん赤旗)
日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。日立については法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生99人が解雇されました
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立、12事業所で技能実習違反、目的外で作業」(日刊工業新聞)
日立製作所は、昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。日立製作所は経団連の中西宏明会長の出身企業。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、4月に改正出入国管理法に基づく新たな在留資格制度が導入され、企業側は厳格な対応を求められている。日立には厳しい視線が向けられそうだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め」(産経新聞)
偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。共通するのは、押収した偽造カードが精巧で、数が膨大なことだ。組織的な密売ネットワークの関与が疑われる。不法滞在者の増加は治安悪化の温床となりかねない。不正防止を徹底するために、入管と捜査当局は緊密に連携し、根絶を図ってもらいたい。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.3.5「技能実習 日立に勧告…実習生処遇 グループ10社も」(読売新聞)
日立本体や、グループ会社の日立金属や日立ハイテクノロジーズなど11社の計12事業所が、技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)に基づき、2018年に機構の実地検査を受けた。この際、処遇に関する改善勧告や指導を受けたという。日立は「既に改善を行い、機構に内容を報告した。指摘を受けた内容についてはコメントできない」としている。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「日立と10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業」(沖縄タイムス)
日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが5日、関係者への取材で分かった。機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所では昨年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業」(毎日新聞)
「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」(朝日新聞)
「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生2人が昨夏、朝日新聞の取材に実態を訴えていた。1人は2017年2月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかったという。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反」(日本経済新聞)
日立を巡っては、笠戸事業所(山口県下松市)でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.3「基本給6万円で残業時給400円」(京都新聞)
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性(39)が4日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を会社に求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。申立書などによると、2017年7月に働き始めた女性の基本給は6万円で、おおむね1日約5時間、時給400円で残業させられた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「ベトナム人解雇で青果卸会社に改善勧告」(毎日新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」(北海道新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「不法就労疑い、ベトナム国籍の男逮捕」(佐賀新聞)
鳥栖署などは26日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、鳥栖市本鳥栖町、契約社員の男を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月以降、鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行った疑い。男は留学の在留資格を持っていたが、昨年9月に福岡市の専門学校を退学になったという。福岡入国管理局の情報提供を受けて捜査していた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.27「岐阜の縫製業が技能実習生に賃金不払い」(労働新聞)
岐阜・大垣労働基準監督署は4人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、㈱ブリリアント・F(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
愛知県春日井市の青果卸売会社「東興青果」などと契約し、北海道内の農家で働いていたベトナム人技能実習生の女性21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が、同社と、受け入れ窓口となった名古屋市の監理団体「三愛友好交流協同組合」に改善勧告を出したことが2日、分かった。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告」(毎日新聞)
技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働いているミャンマー人女性5人が26日、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.23「 “偽装結婚”か フィリピンパブ経営者ら6人逮捕」(テレ朝)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるために区に偽の婚姻届を提出して受理させたなどとして、フィリピンパブの店長の男と経営者の女ら6人が逮捕されました。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.21「技能実習生ら12人逮捕 熊本、入管法違反容疑」(西日本新聞)
熊本県警は19日、入管難民法違反(資格外活動や不法残留)の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら12人を逮捕した。12人は一軒家2棟に6人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があった。12人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か 川崎の男ら5人逮捕」(産経新聞)
在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また、申請とは異なる介護施設で働かせるなどした疑いが持たれている。ホームページで「就労ビザも取得します」などと外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.2.20「入管法違反容疑でベトナム7人逮捕 苫小牧署」(北海道新聞)
苫小牧署は19日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人男7人を現行犯逮捕した。昨年12月中旬、7人が住んでいた苫小牧市内の住宅の付近住民から「一戸建ての住宅で多数の外国人が暮らしている」という通報があり、同署が捜査を進めていた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.20「不法残留 ベトナム人7人、疑いで逮捕 苫小牧市内で」(毎日新聞)
苫小牧署と道警外事課は19日、苫小牧市内で不法残留していたとして、ベトナム人男性作業員7人を不法残留の疑いで現行犯逮捕した。7人のうち4人は技能実習のビザ、3人は15日間の滞在が認められる短期滞在ビザを所持していたが在留期限を超過しており、超過期間は最長で約1年10カ月だった。全員が同居し、工事現場で働いていた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発=入管法違反容疑で中国人逮捕」(jiji.com)
外国人の身分証に使われる在留カードの偽造品を所持していたとして、愛知県警などは19日までに、入管難民法違反の疑いで大阪市港区夕凪、中国籍の無職劉万磊容疑者(34)を逮捕した。容疑を認めているという。劉容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽造在留カード大量製造か、所持容疑の男逮捕」(日本経済新聞)
アパートから偽造在留カード約50枚や無地のカード約7千枚などを押収。劉容疑者が2018年9月以降、6千枚以上を偽造した可能性があるとみている。偽造カードはブローカーを通じて不法在留の中国人やベトナム人らに渡っていた。8年11月、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーを逮捕。入手ルートの捜査などから劉容疑者の関与が浮上した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「在留カードを大量偽造か 中国人の男逮捕 名古屋」(NHK)
警察の調べに対し容疑を認め「SNSでこのバイトを見つけた。去年9月から、ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しています。警察は、偽の在留カードを自宅で大量に作り、レターパックなどで郵送していたとみて調べています。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内偽造工場か」(朝日新聞)
偽造カードの拠点は従来、中国を中心に日本の警察の手が及びにくい海外が中心とみられてきたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになった。偽造在留カードの所持や行使などによる検挙者数は、17年に266人と、13年に比べ3倍以上になっている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「外国人記者は『ゴーン事件』をどう見たか」(毎日新聞)
少なくとも今回の場合は、証拠隠滅の恐れをどう判断するかは、見ている限り、はっきりしない。証拠隠滅の恐れがこれだけある、具体的な危険性がある、という明確な基準が見えてこない。だから「不当な勾留」と見える。裁判所が公表したとしても、明確な基準がないかもしれませんが……。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.17「『現代のタコ部屋』民家に10人以上…不法就労の背景」(朝日新聞)
ブローカーには3万元(約50万円)を払いました。月収の10倍にあたる額は、親戚から借りました。偽造在留カードは渡航後、「仕事のためのカード」と言われ、渡されたそうです。一緒に働いていた作業員1人が病死し、病院で偽造在留カードの所持が発覚。楊被告らは宿舎を一斉に逃げだし、翌日未明、11人が木古内駅などで逮捕されました。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」(しんぶん赤旗)
日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、「両者は事実上、一体だ」と指摘。「日本を代表する大企業や監理団体が、寄ってたかって実習生を“安価な労働力”として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、4月から技能実習を土台とする新制度を強行することは許されない」と強調しました。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.16「3中国人、ニセ在留カードに『定住』…有罪判決」(読売新聞)
中国籍の楊華(37)、胡振銀(36)、劉宏英(31)の3被告は昨年10月に入国後、15日間の在留期限を超えて日本に残留したほか、在留資格が「定住」と書かれた偽造カードを所持。3被告は公判で、「中国で仲介業者に約3万元(約50万円)を払って日本にきた」と述べ、偽造在留カードは仲介業者などから渡されたと説明した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.16「在留資格を不正に更新か 派遣会社経営の男ら逮捕」(テレ朝)
ネパール人らに通訳として働くと嘘の申請をさせて在留資格を不正に更新させたとして、外国人専門の派遣会社の経営者・早川功容疑者らが逮捕されました。ネパールの男らを冷凍倉庫や介護施設に派遣して働かせていました。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「不法残留中国籍男3人に猶予判決 函館地裁」(東京新聞)
北海道知内町の工事現場で働くなどしていた中国人11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反の罪に問われた劉宏英被告(31)ら中国籍の男3人に函館地裁は15日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年(求刑はいずれも懲役2年)の判決を言い渡した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「中国籍の男3人に猶予判決 不法残留事件、函館地裁」(産経新聞)
3人は昨年10~11月、在留期間を過ぎて不法に残留したほか、本人の氏名や顔写真が印刷され「定住者」「就労制限なし」などと記載された偽造の在留カードを所持した。劉被告の判決理由で日野裁判官は「在留カードが偽造されたものと認識していたが、収入を得る目的を優先させて就労し、そのまま残留した悪質な犯行」と指摘。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「カルロス・ゴーン前会長と日本の『人質司法』」(BBC)
検察官が書いた筋書きがあり、それに添った形で逮捕する。自分たちが思ったとおりの自白をさせようとする。調書にも実際に(私が)言ったことを書いてくれるわけではない。検察官が元々書いたものを調書とすると言って、署名と捺印を求められる。私が何度『これは私が言った内容ではない』と言っても認めてくれない。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.15「留学生を不正就労容疑 社員ら逮捕 在留資格を虚偽申請」(読売新聞)
外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員のフィリピン人ら計5人が入管難民法違反の容疑で逮捕された。会社員らは、留学資格で入国したネパール人の女性ら2人に、通訳として働くとする虚偽の許可申請書を東京入国管理局に提出させ、在留資格を不正に更新させた疑い。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女5人逮捕 警視庁」(産経新聞)
外国人の在留資格を不正に取得し、不法就労させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(虚偽申請、不法就労助長)の疑いで会社員、早坂功容疑者(57)ら男女5人を逮捕した。ホームページで「就労ビザも取得します」と外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、実際は現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.10「入国審査中ベトナム女逃走 成田空港、技能実習ビザ」(産経新聞)
東京入国管理局成田空港支局は10日、成田空港で入国審査中だったベトナム国籍の女が、空港内を移動中だった同日朝に逃走したと発表した。入管難民法違反(不法上陸)の疑いで行方を追っている。女は9日朝に同空港に到着。在留期限が今年5月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、当該の技能実習の事業は既に終わっていたため、すぐに入国許可されなかった。空港内で1泊した後、航空会社が委託した職員が審査を続けるために女を連れて移動中、ドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.2.8「平幕優勝力士の転落人生…借金、偽装結婚逮捕」(デイリースポーツ)
現役時代から競馬にのめりこみ借金生活を強いられた琴富士は、引退後の2014年2月に韓国人女性との偽装結婚で逮捕された。懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受け、3カ月の拘留生活から釈放され、その後は神戸市に移り住んでいた。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.1.31「在留資格ない中国人を就労 中国人男女逮捕」(日テレNEWS24)
在留資格のない中国人の男10人を違法に働かせたとして、中国人の男女3人が逮捕された。逮捕されたのは、いずれも横浜市に住む中国国籍の王朝憲容疑者、陳美恵容疑者、薛浩容疑者の3人。警察によると、3人は去年9月から11月にかけ、在留資格のない中国人の男10人を神奈川県内の学生寮や小学校で内装工として違法に働かせていた疑いが持たれている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.31「在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い 中国人を逮捕」(産経新聞)
空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じるなどしていたという。事件をめぐっては、昨年11月に偽造在留カードを所持したなどとして、同法違反容疑で中国籍の男女12人が逮捕されており、そのうちの10人が王容疑者らによって内装工として働かされていた。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.30「ベトナム人実習生 労組加入を妨害、解雇の会社提訴」(毎日新聞)
実習生が加入する札幌市の労働組合は、愛知県の青果卸会社「東興青果」が派遣先の請負農家に農業指導の実習を丸投げしたのは職業安定法違反(偽装請負)に当たるとして、技能実習適正化法に基づく受け入れ停止などの措置を取るよう国に申告した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.29「ベトナム人実習生の労組加入妨害 札幌地域労組」(北海道新聞)
愛知県内の青果卸売会社に雇用され、道内の関連会社工場などで働くベトナム人技能実習生21人が雇用契約期間中に解雇された問題で、札幌市内の労働組合「札幌地域労組」は29日、卸売会社が同労組に加入する実習生を妨害したとして、同社に220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造拠点捜索 不法就労外国人に販売か」(日本経済新聞)
偽造カードは、パソコンで作成した画像を無地カードに印刷、表面にはホログラムが施され、ICチップはないものの精巧に作られていた。パソコンから見つかった顧客データによると、販売先は中国人のほかインドネシア人やベトナム人など多国籍にわたる。口コミやSNSで顧客を得ており、注文を受けてレターパックで郵送していた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.29「偽造在留カード密造事件、不法残留の疑いで中国籍の男逮捕」(TBS)
今月11日、東京入国管理局が川口市のマンションの一室から外国人の在留カードの偽物や無地のカード、ホログラムなどを大量に押収。警視庁がこの偽造拠点にいた中国籍の男(27)を不法残留の疑いで28日、逮捕しました。男は留学のため来日していましたが、資格が切れた去年5月以降も不法に滞在し、在留カードの偽造を繰り返していたとみられています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.29「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発」(産経新聞) 
正規の在留カードには名前・住所を記録したICチップが内蔵されている。偽造カードにはチップが内蔵されていないことが多いが、外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、「偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある」(関係者)。金融機関ですら偽造を見破れず口座を開設したケースもあるという。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負か」(毎日新聞)
青果卸会社の担当役員は「農作業ができる社員はいなかった」と明かし、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反(偽装請負)に当たる疑いがあると指摘している。担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間(社員)はいなかった」という。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を摘発 数千点押収、過去最大規模」(朝日新聞)
埼玉県川口市内のマンションの一室を出入国管理法違反容疑で家宅捜索し、偽造されたカードや偽造前の白無地のカードを2千~3千枚押収。過去最大規模の押収量とみられ、入管局は背景に密売組織が関与しているとみて警視庁と連携して調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発」(読売新聞)
偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも14枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を捜索 不法就労外国人に販売か」(共同通信社)
東京入国管理局は、偽造在留カード製造拠点の埼玉県川口市のマンションを捜索し、入管難民法違反(在留カード偽造など)の疑いで、居住者の中国人の男(27)を入管施設に収容した。偽造カードのほか、原料のプラスチック製無地カード計約2300枚を押収。組織的に、不法就労の外国人に販売していたとみて調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「『在留カード』偽造拠点を摘発」(TBS)
偽造カードの末端流通価格は2万円から3万円ほどで、男の手数料との差額は、背後にある組織に流れていると見られます。外国人技能実習生らが低賃金やパワハラなどを苦に受け入れ先から逃げ出すケースが相次いでいますが、その際にこうした組織が介在して偽造カードが使われ、どこでも働ける在留資格があると偽って就職するケースが相次いでいます。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.25「ミャンマー・ヤンゴン 気がかりな移民政策」(中日新聞)
女性が就学目的で来日中の1988年、ミャンマーで国軍が民主化運動を弾圧。息苦しい母国より不法残留を選んだ。職場の飲食店では、深夜勤務の加算がないなど、正規の日本人従業員とは待遇面で差がついていた。2011年の民政移管後、ミャンマーに帰国。「日本人は優しかったが、外国人労働者を好んでいるとは感じなかった」と振り返る。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.1.25「技能実習生に計画外の作業 4社を受け入れ停止処分」(NHK)
技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は三菱自動車工業やパナソニックなど4社に、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは三菱自動車、パナソニック、富山県入善町の「アイシン新和」、それに茨城県坂東市の建設会社「ダイバリー」の4社です。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し」(朝日新聞)
三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた2008年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自やパナ、新資格の受け入れもできない見通しに」(産経新聞)
27人分の取り消しを受けた三菱自は昨年5月、岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学ぶため受け入れていたフィリピン人実習生33人に、部品組み立ての作業をさせていたと公表。「現場担当者の認識違い」としていたが、入管や監督機関が立ち入り調査したところ、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.24「『特定技能』も使い捨て」(しんぶん赤旗)
ある外国人労働者は2年間で、複数の3次下請け会社(請負会社)と13回にわたって契約を繰り返し、最短3日、長くても2カ月の超短期契約だったと告発しました。現場ではシャープ社員が直接指示を出していたようです。厚生労働省の田畑一雄大臣官房審議官は、一般論と断りつつ、発注者が労働者に指揮命令をしていれば偽装請負にあたると述べました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2019.1.19「青森・漂流船 北朝鮮の乗員2人、帰国手続きへ」(河北新報)
青森県沖を木造船で漂流中に救助された北朝鮮籍の男性2人について、海上保安庁は、仙台入国管理局に引き渡した。長崎県大村市の大村入国管理センターに同日夜に移送され、帰国手続きを進める。第2管区海上保安本部は、出漁中の遭難と判断。仙台入管は同日、入管難民法に基づき一時入国を認める「遭難上陸」を許可した。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.18「国分町・入管法違反疑い:逮捕の従業員、一部否認」(河北新報)
仙台中央署などは16日夜、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のクラブ「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者(56)と中国籍の従業員周可容疑者(40)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は同日午後10時ごろ、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら2人逮捕 仙台・国分町」(河北新報)
逮捕容疑は、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。中国籍の従業員周可容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.16「不法残留などの疑いでタイ人の女ら3人逮捕 伊賀署と県警」(YOU)
伊賀署と県警生活環境課は1月15日、出入国管理・難民認定法違反(不法残留・不法就労助長)と職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いで、タイ国籍のカムサワット・ガーンチャナー容疑者(23)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.16「外国人労働者急増で『ベトナム人犯罪集団増加』」(文春オンライン)
偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.14「漂着船の2人、青森港で海保が事情聴取」(東奥日報)
13日朝、深浦町の沖合で漂流木造船が見つかり、同船の乗組員として保護された北朝鮮人とみられる男性2人について、海上保安庁は14日、2人を乗せた巡視船「でわ」を青森市の青森港に移動させ、聴取を続けた。これまでの聴取内容などから、男性2人を北朝鮮人とほぼ断定した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「木造船漂着 北朝鮮漁師4人、一時入国認める」(毎日新聞)
島根県隠岐の島町に木造船で漂着し、8日から隠岐の島署で保護されていた北朝鮮の男性4人が13日、大村入国管理センターに向けて移送された。法務省入国管理局が同日までに、入管難民法に基づき一時的に入国を認める「遭難上陸」の許可を出した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.8「東北でさえ『低賃金』の外国人に頼り切る現実」(東洋経済Online)
外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.8「北朝鮮から4人漂着 島根・隠岐の島、木造船も」(日本経済新聞)
8日午前9時すぎ、島根県隠岐の島町蔵田の住民男性から「外国人らしい男がいる」と隠岐の島署に通報があり、駆け付けた署員が男性4人を発見し、保護した。また約80m離れた海岸で木造船を確認。4人は「北朝鮮から来た。流されてきた」と話している。県警によると、名前、生年月日も話しており、エンジントラブルで漂着した可能性があるという。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2019.1.2「精巧な偽造在留カードが助長か…ベトナム人急増」(読売新聞)
偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上る。最多だった一昨年1年間の400件を既に超え、在留カードの交付が始まった翌年に当たる2013年の5倍近くになっている。都道府県警別の今年の摘発件数は、警視庁が192件と最多で、愛知県警51件、大阪府警33件、福岡、埼玉両県警が31件と続いた。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.31「在留カード偽造最多 今年摘発523件 ベトナム人5割」(読売新聞)
偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが、全国で急増している。今年の摘発件数は、最多だった昨年を既に上回り、その約5割をベトナム人が占める。福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男(23)は「ホログラム」入りの偽造カードを所持。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.30「ゴーン逮捕で浮き彫りになる『日本の特殊性』」(東洋経済Online)
逮捕され、拘置所に身柄を拘束されているゴーン氏は家族と接見できず、弁護士との接触も制限されている。日本の検察は被疑者を最大23日間にわたって勾留することができる。そして新しい容疑で再逮捕すれば、同じ被疑者をまた新たに23日間にわたって勾留し続けることができる。日本の刑事司法制度は、自由主義の資本主義国で一般的に認められている法的権利と保護を被疑者に与えているのかどうかが問われている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.28「木古内で不法滞在 中国人3人を起訴 函館地検」(北海道新聞)
函館地検は、劉宏英容疑者(31)ら31~37歳の男3人を入管難民法違反(不法残留、偽造在留カード所持)の罪で起訴した。起訴状によると、3人は在留期間の更新や在留資格の変更を行わないまま、11月25日まで約1カ月、木古内町に不法に残留したとしている。また同月26日、同町で本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していたとしている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.27「外国人就労方針、悪質ブローカー排除の徹底を」(Viewpoint)
今年2月に法務省が明らかにしたデータによれば、2013年から5年間で延べ2万6000人の実習生が失踪し、より高い賃金を求めて不法就労するケースが後を絶たない。失踪した実習生は同じ出身国の外国人ネットワークを頼りにする事例がほとんどで、より高い賃金の仕事を求めて“転職”してしまう。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.26「暗躍するブローカーの実態とは」(デイリースポーツ)
日本で法整備をきちんとやって、審査を厳正にするといっても、喜ぶのはブローカーである。つまり、来日時に高い金をブローカーに払い、語学ができると証明できる学歴や資格、知識や技能を要する職歴、親の年収や銀行の預金残高など、偽造または虚偽の書類を作ってもらうのだ。それが本物かどうかはなかなか見破られない。偽装留学生にもビザは発給されている。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.25「技能実習生失踪が急増 2017年の2倍超に」(大分合同新聞)
失踪にはブローカーや外国人ネットワークが関与するケースが多い。高い賃金を求めたり、在留期間を過ぎても日本にとどまりたい人を募り、在留カードを偽造させるなどして人手不足の企業にあっせんしているという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.23「日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」(週プレ)
こういう「どっちでも言えるようなことで、逮捕されちゃう国ってどうなの?」 と思うんすよ。日本人が日本人を逮捕しているなら、海外的には「勝手にやってるな」という感じですが、フランスの会社の代表を日本の微罪でいきなり逮捕するんですからね。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2018.12.22「室蘭で不法残留疑い ベトナム人の男3人逮捕」(北海道新聞)
室蘭署と道警外事課は21日までに入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人で住所不詳、自称建設作業員グエン・バン・ザン容疑者(28)ら3人の男を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.12.19「不法就労助長の暴力団員否認 札幌地裁初公判」(北海道新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた恵庭市の暴力団員は「在留資格に沿った労働をしていると思っていた」として起訴内容を否認した。ベトナム人を受け入れた建設会社元役員も「不法就労とは知らなかった」と述べて否認。ベトナム人をあっせんした人材派遣会社役員は認めた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.18「不法滞在中国人3人再逮捕 偽造在留カード所持疑い」(北海道新聞)
渡島管内木古内町で不法滞在したなどとして中国人の男女11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反(偽造在留カード所持)の疑いで、劉宏英容疑者ら3人が再逮捕された。3人の逮捕容疑は11月26日、本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していた疑い。成田空港から就労できない短期滞在(15日)の資格で入国しながら、一方で就労可能な「定住者」の偽の在留カードを所持していたという。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.11「北海道 ベトナム人不法就労で派遣業者に有罪判決」(北海道新聞)
後志管内ニセコ町のホテルで、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣業東郷芳弘被告(54)の判決公判があった。裁判官は懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金200万円(求刑1年6カ月、罰金200万円)を言い渡した。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.10「日本での不法就労は『割りに合わないぞ』」(サーチナ)
北海道の建設工事現場で働いていた中国人46人が失踪したことが中国で注目を集めている。北海道で失踪した中国人の一部は観光目的で入国したにもかかわらず、就労していた。「合法的に日本に滞在できる資格がなければ、不法滞在者として最低水準の賃金と酷い労働環境のもと、警察に摘発されることを恐れながら暮らさなければならない」と指摘した。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」(産経新聞)
入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」も増えており、対応は追いついていない。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.8「片腕失っても労災隠し 外国人実習生、ひずみ手つかず」(朝日新聞)
10月、失踪したカンボジア人実習生の男性が「フェイスブックで知り合った人から建設の仕事に誘われた」と6月に失踪。「逃亡には25万円が必要」と言われたという。北関東に拠点のある中古車業者などが関わっている可能性がある。監理団体の担当者は「『もっといい仕事がある』と誘うブローカーや不法就労の取り締まりなど、もっと道筋を整えるべきだ」と言う。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.8「なぜ中国人が日本で『凄惨な』研修生になるのか」(Record China)
行方をくらました研修生たちは何をしているのか。答えは日本に留まっての不法就労だ。過酷な研修生生活から逃げ出し、先輩や友人の紹介を経て、風俗店や中国人経営の工場、飲食店で働くのである。実際、こういった場所での仕事はきつく、やはり差別や不公平な待遇を受けるのだが、彼らはそれでもなお日本に滞在し続ける。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「失踪の元実習生が不法就労仲介、難民申請も指南」(読売新聞)
カンボジア人の外国人技能実習生に不法就労をあっせんしていたブローカーの男(27)が入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発された。男も同国人の元実習生で、実習先から失踪後、フェイスブック(FB)で募った実習生らに仕事をあっせんし、難民認定申請も指南。1人あたり25万円の謝礼を要求していた。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.6「偽装結婚容疑4人逮捕 外国人同士は静岡県内初」(静岡新聞)
ベトナム人の女に長期在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、三島署と県警国際捜査課は5日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで仲介役とみられる男2人とベトナム国籍の男女2人の計4人を逮捕した。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.6「ベトナム人に資格外単純労働 誠友会を家宅捜索」(北海道新聞)
専門職限定の在留資格で入国したベトナム人の男3人を建設会社に派遣し、資格外の土木作業をさせていたとして、入管難民法違反の疑いで、暴力団員の清水徳行容疑者ら8人が逮捕された事件で、札幌中央署などは6日、清水容疑者らが所属する指定暴力団山口組系「誠友会」の事務所を家宅捜索した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.5「外国人の日当半額搾取 暴力団の資金源か」(北海道新聞)
ベトナム人の男3人は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で今年に入り入国。受け入れ先の仙台市の建設会社「ユウコウ建設」の土木作業員として工事現場で働き始めた。3人はベトナムの送り出し機関に手数料をそれぞれ100万円前後を払って来日したものの、その後退社。理由について「給料が月数万円しか残らなかった」と供述しているという。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪 不法残留中に逃亡か 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには思えなかった」と話した。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.4「『なぜ』『知らなかった』驚く道南建設業界」(北海道新聞)
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いていた中国人11人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは、多くの不法滞在の外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた。だが、道警の調べでは、いずれも「観光目的で来日した」などと供述しているという。道警は、在留カードが何者かによって偽造され、不法就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査している。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.4「行方不明 北海道で中国人46人 工事現場で不法就労か」(毎日新聞)
北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると3日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反(不法残留など)の容疑で道警に逮捕されていた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.3「『名物社長』過去にも摘発 スーパー玉出創業者逮捕」(産経新聞)
平成10年には、在留資格のないフィリピン人らを不法就労させたとして、府警が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで前田容疑者を逮捕。平成28年には、中国籍やベトナム籍の留学生らを法定の上限を超えて働かせたとして、府警が同容疑で前田容疑者ら3人と法人としての同社を書類送検。大阪簡裁が同社に罰金100万円、同社幹部に罰金70万円を言い渡した。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 暴力団幹部ら逮捕へ」(北海道新聞)
暴力団幹部の男らは外国人労働者を受け入れる建設会社を見つけ、ベトナム国内の人材派遣会社を通じて入国した人材を派遣。男らはベトナムの人材派遣会社、東北の建設会社からそれぞれ仲介料を取り、さらにベトナム人からも日当の一部を天引きして得ていたとされる。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「専門職のベトナム人3人に単純労働させた疑い」(毎日新聞)
ベトナム人3人は10月24日に同法違反(資格外活動)の容疑で逮捕された。8人の逮捕容疑は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で24~33歳のベトナム人の男3人を入国させて仙台市の建設会社に従業員としてあっせんし、秋田県の建設現場で違法な単純労働をさせたとしている。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、外国人に資格外の単純労働」(中日新聞)
北海道警は、専門職を対象とした在留資格を持つベトナム人3人に、資格外の単純労働をさせたなどとして、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、道警」(共同通信)
北海道警は、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。同法違反の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、仙台市の建設会社代表で韓国籍、李智博容疑者(45)。不法就労斡旋の疑いで逮捕されたのは、札幌市の指定暴力団山口組系組員、清水徳行容疑者(49)や会社社長、デギアコシノ美弥容疑者(37)ら男女7人。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 札幌の組員ら8人逮捕」(北海道新聞)
デギアコシノ容疑者は送り出し機関に対し、在留資格の取得方法などを指南していたといい、道警は資格申請などの経緯も調べる。道警によると、暴力団の資金源を捜査する中で発覚。道警は入管難民法違反(不法就労)の疑いでベトナム人3人を10月に逮捕し、内偵を進めていた。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.2「なぜ全国各地から北海道に"集結" ブローカーが存在か」(UHB)
11月26日午前3時ごろ、木古内町のJR木古内駅前で、不審な中国人のグループをパトロール中の警察官が発見しました。事情を聴いたところ、パスポートの不携帯や在留期間を過ぎて滞在していたことがわかり、その場で逮捕されました。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.1「入管法と参院 良識持って審議尽くせ」(朝日新聞)
現行の技能実習制度では、外国で働き手の募集などをする業者をめぐって、法外な保証金を要求するなどの問題が起きている。首相は、新制度では悪質なブローカーの介在がわかれば、その労働者は日本に受け入れない方針だと述べた。だがそのためにどんな仕組みを作り、実効性を保つかについては「検討」の域を出ない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
昨年、警察に不当に勾留されたタイ国籍の料理人の対応を担当しましたが、このケースでは、アジア圏の方に対する日本の警察官の偏見が原因でした。このように、本来は法改正の前に行うべき、私たち受け入れる側の意識改革も進んでいない一方で、多くの外国人が技能実習生などのかたちで日本に来ています。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.29「外国人犯罪 警察の敵が『入管と万引きGメン』になる理由」(SAPIO)
入管が警察の“敵”となる理由は、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うものでそれ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.29「日本には『推定無罪』という法治の原則が欠如」(Business Journal)
ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない。逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.28「入管難民法違反 3容疑者再逮捕 越谷の風俗店」(毎日新聞)
就労資格のない中国人女性をエステ店と称する風俗店で働かせたとして、県警保安課は27日、いずれも中国籍で、越谷市のエステ店「フェアリー」経営、林艶娟(33)と姉の艶瓊(34)、従業員の陳芳(29)の女3容疑者を入管難民法違反(不法就労助長、資格外活動)容疑で再逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「ゴーン事件は日本人の『外国人嫌い』の表れ 仏紙報道」(Sankeibiz)
フランス紙フィガロは、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」とした。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.27「不法滞在外国人を働かせたか 夫婦を逮捕」(FNN)
不法滞在している外国人を働かせていた疑いで、解体業者の社長と中国人の妻が警視庁に逮捕された。埼玉県の解体工事会社社長の工藤明男容疑者(68)と妻の上沼清美こと、袁鳳エイ容疑者(61)は、2017年10月からの1年間に、不法滞在している中国人男性(当時32)を解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.26「実習生『稼ぎたくて』東京へ 雇い主『資格外知らず』」(朝日新聞)
6人を雇っていた和食店の男性オーナーは取材に、「ものすごく良い人材だった」と振り返る。「雇う際に在留カードは必ず確認していたが、就労できないタイプがあることは事件まで知らなかった」と話す。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「当局密着番組 識者ら構造を問題視『捜査側と一体化』」(毎日新聞)
ビザで認められたレストランではなく、工場で働いていたインド人男性を摘発する場面では、画面に「不法就労」とスタンプを押すような映像を流した。農業の技能実習先から逃げてきたというベトナム人女性が、係官から「逃げたね」と問い詰められ、「ごめんなさい」と謝る場面も放送した。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.25「ゴーン逮捕で“中世並み”司法制度に海外から一斉批判」(LITERA)
日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だ。モーリシャスのドマー委員が「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」とコメントしたのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.24「外国人労働者問題とアニータ」(週刊朝日)
アニータは1992年、売春ブローカーに300万円の借金をして日本にやってきた。生まれて初めて乗った飛行機で名古屋空港にたどりついた日の晩に、8人の男と性交し、50人以上の男を口で射精させることになる。住居は4部屋に37人の女たちが暮らすアパートで、逃げて警察に捕まり、強制送還されることを「選択」に入れつつ、チリの家族に送金し続け、借金を2年で返した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2018.11.24「偽造在留カードの入手方法、1枚1万~2万円が相場」(SAPIO)
偽造在留カードは、私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.23「論点『移民社会』入管政策のあり方」(毎日新聞)
近年増加傾向にあるのが不法就労だ。入管法は不法就労を、不法滞在者による収入を伴う活動▽正規の在留資格を持つ人が認められた範囲外で行う就労--と定義している。増えているのは前者だ。受け入れ側は正規雇用より低賃金で、社会保障などのコストをかけずにすみ、外国人側は自国より賃金が高ければいいと思って来日する。需要と供給の一致だ。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.22「売春防止法違反などで女3人逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は県警生活環境課と名張署の合同捜査で売春防止法違反(周旋・周旋の勧誘)と出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで伊賀市西明寺のスナック店経営で台湾籍の仲村栄未ことドン・ユーラン容疑者(63)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.22「移民と国策」(毎日新聞)
埼玉県川口市と周辺は中国などからの移住者が急増する。その中に約1500人のクルド人がいる。国土を持たない最大の民族で、トルコ南部で迫害された人も多い。だが難民申請しても認められない。不法滞在者として扱われ、一時的に身柄を拘束されない「仮放免」の形で暮らしている。正規の仕事には就けない。男性たちは「解体業者にこっそり雇ってもらっている」と言う。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.21「偽造在留カード行使や不法滞在疑い 中国人12人逮捕」(産経新聞)
薛容疑者の逮捕容疑は9月25日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示したとしている。ほか11人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。また、薛容疑者の妻がインターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを1枚数万円で購入していたという。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.11.20「不法就労助長の疑いで男逮捕 栃木県警」(下野新聞)
小山署と県警生活環境課は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで小山市、風俗店従業員の男(42)を逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.17「日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者」(SAPIO)
職場の日本人経営者は、採用後は在留資格をチェックしなかったので、彼が不法就労者とは最後まで気付かなかったという。「月収は増えたが、東京五輪を前に不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、街を歩くたび不安だった。日本人女性との偽装結婚も検討したが、毎年70万~80万円をブローカーに支払うと聞き、偽装留学生と出費が変わらないので諦めた」
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.11.16「中国人技能実習生が逃亡し不法就労者『黒工』になるまで」(SAPIO)
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.11.14「外国人実習生に不法就労させる 団体役員ら逮捕」(山陽新聞)
ベトナム人技能実習生に目的外の産業廃棄物処分場業務をさせたとして岡山北署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、備前市の外国人技能実習生受け入れ団体の役員の男(68)ら3人を逮捕した。団体役員の男は、2017年2~3月頃、とび職種の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.11「外国人に『一定の不利益はしかたがない』とする傲慢」(週刊女性)
一般刑法犯検挙に占める来日外国人(観光客も含む)の割合は3%を超えたことがない。オーバーステイ自体を犯罪とするのなら割合は増えるが、オーバーステイの外国人の犯罪率が高いというデータもない。オーバーステイをするのは稼ぐためで、最大の障壁は逮捕されること。だから、彼らの多くは目立たないように生きている。信号を守るし、立ち小便もしない。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に」(読売新聞)
グループは首都圏のアパートを拠点とし、窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ、複数の量販店などで窃盗を繰り返していたとされる。入管当局は今年7月、拠点を入管難民法違反(不法滞在)容疑で強制調査。リーダー格とみられる男(25)と女2人を摘発した。いずれもベトナム人だった。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.9「ブローカー暗躍か...不法就労9人逮捕 実習先から失踪」(FNN)
ニュン容疑者らは、飲食店で月17万円から25万円を稼いでいて、調べに対し、「稼げると聞いて来日した。同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと容疑を認めている。警視庁は、不法就労をあっせんしたブローカーがいるとみて調べている。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.9「深夜まで働き時給300円…技能実習の課題残す」(朝日新聞)
警視庁が8日、出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表したミャンマー国籍の男女9人も、元は実習生だった。「実習先の建設会社で嫌がらせを受けた」などとして昨年12月以降に失踪した後、都内の飲食店などで働いていた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.8「実習先から失踪し不法就労か ミャンマー人9人逮捕」(テレ朝)
東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者(25)ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.7「出入国管理法違反 不法残留者派遣、容疑で2人逮捕」(毎日新聞)
不法残留していることを知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして富山県警は、会社役員(51)と名古屋市中国籍の容疑者(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者が共謀し、4~6月、不法残留した中国人の男(29)と女(44)を作業員として、小矢部市名畑の工場で働かせていたとしている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「派遣会社役員2人を逮捕 ハム工場で不法就労疑い」(日本経済新聞)
食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。容疑者ら5人は、2015年4月~昨年10月までに入国したが、在留期間が過ぎた後も不法残留していた。伊藤ハムは「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」としている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.6「クルーズ客の失踪『不法入国』を見過ごすな」(産経新聞)
昨年4月、中国・上海から福岡・博多港に着いたクルーズ船の中国人男女2人が失踪し、行方不明のままだ。密入国を手引きするブローカーの存在も疑われる。船会社は事前に乗船名簿の確認を行っているが限界もある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.4「風営法違反と入管難民法違反の容疑で男女6人逮捕 伊賀署」(YOU)
入管難民法違反の容疑では、短期滞在の在留資格しかないのに同店のホステスとして働いていた同平野清水でタイ国籍のワングーガー・パッパソン容疑者(30)と、在留期間が昨年8月19日までだった同住所のホステスでタイ国籍のトーマー・パーントン容疑者(47)の2人も逮捕した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる」(読売新聞)
民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnbの韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことがわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.31「外国人に対する日本の甘さ」(BLOGOS)
旧聞に属するが、クルーズ船で入国した外国人の失踪が相次いでいるらしい。2015年21人、2016年36人、2017年79人、2018年も半年で35人の行方が不明とのこと。経済も重要だが、治安がもっと重要である。安価に来日できる船での入国は、厳重にチェックすべきだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.10.31「教育機関に在籍せずアルバイト ベトナム男性逮捕」(西日本新聞)
福岡県警久留米署と福岡入国管理局は31日、ベトナム国籍の男(29)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せず、4月26日から10月25日までの間、同市内の商業施設でアルバイトとして働き、6月20日から10月26日までの間、同市内の食品会社でもアルバイトをしていた疑い。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.10.29「実習生に月84時間の残業 残業の時給は500円」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、タカイ縫製㈱(岐阜県岐阜市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2018.10.27「不法就労助長 容疑者を送検 下野署/栃木」(毎日新聞)
下野署は26日、在留期限を過ぎたベトナム人を不法に派遣したとして、ペルー国籍の労働者派遣業の男(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで送検した。送検容疑は、ベトナム人の男性が在留資格を持たないと知りながら2016年9月~今年5月、鹿沼市や下野市の工場に派遣し不法就労させた、としている。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.25「とんこつラーメン一蘭、超過労働を反省」(日経ビジネス)
今回の捜査の発端となった道頓堀店のベトナム人女性アルバイトは、採用後に語学学校を授業料の不払いなどで除籍になっていましたが、その後も学校に在籍中と偽って勤務を続けていました。長期休暇を確かめることが難しいのと同様、我々はこうした労働資格の有無も現状では確かめられない。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.10.25「『不適正と言われ、困った』技能実習で疑惑の日立会長」(朝日新聞)
日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと」と述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.23「『外国人摘発』密着番組に非難拡大」(毎日新聞)
身柄拘束のために裁判所に逮捕状を請求するシーンはない。オーバーステイの外国人拘束に必要なのは入管の審査官が出す収容令書だけで、収容期間も入管が審査・判断できる仕組みだからだ。ビザが切れた外国人の人権は「軽い扱い」をされている。駒井さんは「収容の判断過程に制度として司法審査が組み込まれていないのは大きな問題です」と話す。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「フジ番組『タイキョの瞬間』弁護士らが疑問視」(Business Insider)
外国人が暮らす室内に立ち入り、部屋の中の状況を調べる。立ち入る前に「入るよ」と問いかけているようでもあるが、外国人側が明確に同意したかどうかは映像からは分からない。本来、立ち入りには裁判官が交付した許可状がいるが、「許可状のない状態での立ち入りに見える」と、浦城弁護士は指摘する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「『実習生に明日は逃げられるかも』SNSで都会の情報」(朝日新聞)
ホタテの殻をむき、冷凍やボイルにしている加工場もある。水産加工で国が認める実習の職種は「加熱加工」などに限定されている。冷凍やボイルが実習の対象になるかは灰色だ。大手企業が実習生に対して、目的の技能が学べない作業をさせたとして機構の検査を受けた、という問題も報じられた。地元の水産加工会社の社長は「ホタテは大丈夫という話もあるが、よくわからない」と不安を隠さない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.10.22「実習生『技能学べぬ』工場、日立会長 とりあえず解雇」(朝日新聞)
英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、トイレなどを取り付ける作業しかしておらず、電気機器組み立ての技能が学べない単純作業ばかり。フィリピンの理科系大学を卒業して来日した実習生は、4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返していた。国は技能習得に必須の業務を定めているが、窓などの取り付けは該当しない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.21「悪用携帯『ベトナム人』急増=在留カード入手し契約か」(jiji.com)
捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.10.20「日立、解雇した実習生に賃金補償へ 残り期間2年分」(朝日新聞)
解雇された40人は技能実習の監理団体「協同組合フレンドニッポン」の紹介で昨年7~8月に入国。配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を3年かけて学ぶ目的で笠戸事業所に来た。しかし、実習生たちは「電車のトイレ付けなど技能が学べない単純作業だった」と主張してきた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「クルーズ船で入国171人失踪 ビザなし制度悪用」(日本経済新聞)
2017年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。茨城、福岡両県警は同年7月、逃亡の手助けをした女2人を入管難民法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助や同法違反(集団密航者の収受・輸送)などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.19 「技能実習生らの不法就労あっせんか」(TBS)
技能実習生などの資格で入国したミャンマー人およそ70人を、ホテルの清掃員として違法にあっせんしたとみられるミャンマー国籍の男らが警視庁に逮捕されました。今年3月から5月にかけて就労資格のない技能実習生のミャンマー人の男女2人をホテル清掃員の派遣などを行う都内の会社にあっせんするなどした疑いがもたれています。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「除染作業を外国人実習生にさせた3社を処分 法務省」(朝日新聞)
外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止3年の処分にした。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「福島の建設会社も受入停止 技能実習生に除染作業」(日本経済新聞)
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となった。2社は期間が短かったことなどから注意喚起にとどめた。法務省などは除染作業は「技能実習にふさわしくない」との見解を公表し、建設関連会社1018社の実態調査を実施した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.17「とんだジャパン・ドリーム」(産経新聞)
1990年代末の金融危機で韓国経済が大打撃を受けた際、商売に失敗し、日本に渡って大阪のプラスチック工場で働いていたそうだ。日本に8カ月滞在したが、在留期間が切れて強制送還されたという。早い話が不法就労と不法滞在である。おばさんはそれでも「捕まったとき、ご飯までいただいた」と悪びれることもない。むしろ懐かしそうに“思い出話”をする。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.13「在留資格新設 急ごしらえに過ぎる」(信毎WEB)
50万人超を留学生のアルバイトと技能実習生が占める。身に付けた技術を母国に持ち帰ることが目的の実習生が、単純労働分野の「安価な労働力」と見なされてきた。違法な時間外労働を強いるといった、企業側の不正が横行している。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
長崎県警は7月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女8人と、それを手助けした男1人の中国人計9人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女(52)が同法違反(不法残留)罪で起訴され、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.12「タイ人女40人に売春させる」(タイランドハイパーリンクス)
警視庁は、2018年10月9日に23~25歳のタイ人女4人に売春を斡旋した疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のデリヘル「新宿マナザ」経営者・吉本和夫容疑者ら3人を逮捕。さらにタイ人の女4人も、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕しました。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「また中国人ら逮捕 共謀し不法滞在の中国人を働かせる」(豊受真報)
愛知県警は、人材派遣業を営む中国人の男(37)を逮捕した。不法残留の中国人を名古屋市内の会社に派遣した、入管難民法違反(不法就労助長)の疑い。中国人の容疑者は、今年7~9月にかけ、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせていた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「留学せず酒類店でアルバイト ネパール国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警八幡西署と福岡入国管理局は11日、ネパール国籍のアルバイト男(22)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、留学が在留資格の条件でありながら教育機関に在籍せず、資格外活動の許可を受けないまま昨年12月22日から今年10月2日まで延べ141日間、北九州市八幡西区の酒類販売店でアルバイトをした疑い。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.11「不法就労 本県226人 全国7番目の多さ」(上毛新聞)
不法就労を巡っては、今年1月に資格外活動の許可を受けず、前橋市内の工場で働いたカンボジア国籍の20代女性=同法違反の罪で有罪判決=が逮捕された。これに関連し、女性を派遣したとして、トルコ国籍の30代男も同法違反容疑で逮捕、起訴された。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.11「観光装って来日のタイ人に売春周旋 52歳男らを逮捕」(産経新聞)
観光目的を装って来日したタイ人の女に売春させたとして、警視庁保安課は売春防止法違反(売春の周旋)などの疑いで風俗店経営、吉本和夫容疑者(52)と、同店の女性従業員でタイ国籍のナカムラ・チラッチャヤー容疑者(45)ら女2人の計3人を逮捕した
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「警官2人を書類送検 愛知、捜査書類偽造疑い」(日本経済新聞)
不法残留事件の捜査書類を偽造したとして、愛知県警は11日、県警春日井署警備課の男性警部補(47)と男性巡査部長(36)を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検した。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.10「フジTV『タイキョの瞬間!』では語りきれない」(Business Insider)
大型トラックが行き交う品川埠頭の一角にある東京入国管理局。2018年10月6日夜、不法就労するインド人が摘発される過程を追ったドキュメンタリー番組が放送された。フジテレビの「タイキョの瞬間!密着24時」だ。番組で描かれたのは、日本に滞在できる資格も期間もお構いなしの「不良外国人」の姿だった。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.9「人材派遣業の中国人逮捕 技能実習生に不法就労助長」(サンスポ)
逮捕容疑は7~9月、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせた疑い。愛知県警は今月4日、容疑者の紹介で働いていた、この男を含む20~30代の中国人の男3人を同法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。3人は技能実習で来日したが実習先を脱走し、在留期間が過ぎてもとどまっていた。SNSで人材を募っていたという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.7「フジ『タイキョの瞬間!』ネット上で問題視の声も」(日刊スポーツ)
不法滞在者を摘発する入国警備官などに密着取材したフジテレビ系「タイキョの瞬間!密着24時 ~出て行ってもらいます!~」は、「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿を描く緊迫のリアルドキュメント番組」とのこと。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.5「日本に居座る不届き外国人『強制退去』の内幕」(東洋経済Online)
摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超える。2014年に400人だったものが数年で急増。一昔前は、都会の繁華街に潜む中国人というイメージだった不法滞在者も、最近は、茨城、群馬、埼玉が多い。内偵調査を続けるのは、東京入国管理局・調査第一部門の入国警備官たち。約40人のGメンたちが1都8県を担当し、月に50〜60人を摘発する。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.29「『偽装結婚』疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」(民友ネット)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、福島県警と警視庁は28日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、いずれも東京都葛飾区、ブローカーで同国籍の飲食店従業員(50)と会社役員、男(54)の両容疑者、本県関係の男数人、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.29「偽装結婚でフィリピン人ら26人逮捕 国際的組織も」(スポニチ)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、警視庁と福島県警は電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、ブローカーで同国籍の飲食店従業員ヒラツカ・エマ・レッド容疑者と会社役員星野広之容疑者、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。警視庁は背景に日本とフィリピンにまたがる国際的な偽装結婚組織があるとみて調べている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し最多 2017年385件 ベトナムが半数」(毎日新聞)
在留資格は、「留学」で入国したのにずっとアルバイトをしていた▽「日本人の配偶者」が離婚後も半年以上在留していた--といったケースで取り消される。取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が可否を判断する。取り消されると、強制退去になるか、自主的に出国するまでの期間(最長30日)を指定される。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し385人=2005年以降で最多-法務省」(時事通信)
法務省は28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0%増の385人と公表した。統計を始めた2005年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「2017年の在留資格取り消し、過去最多の385件」(日本経済新聞)
採用予定のない会社を勤務先として申請し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースがあったほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていた事例があった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留取り消し、最多385人…『留学』が4割超」(読売新聞)
留学の資格を取り消された外国人の中には、日本語学校などの留学生として来日しながら、アルバイトに明け暮れ、学校に行かないまま除籍になったケースが多い。2017年に留学の資格で新たに入国した外国人は2016年比14%増の12万3232人に上り、留学生自体の増加も影響したとみられる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留資格取り消し385件 過去最多、『留学』倍増」(産経新聞)
資格別では「留学」が倍増の172件と全体の44.7%を占めた。留学に次いで多かったのは、偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」67件(17.4%)。就職の際などに使う「技術・人文知識・国際業務」66件(17.1%)が続いた。国籍・地域別では、ベトナムの179件(46.5%)が最多。続いて中国が84件(21.8%)、フィリピンが30件(7.8%)だった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.25「強制送還でいいのか 日本で生まれ育った少年」(毎日新聞)
神奈川県立高の2年生。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。入管の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。父は1992年、短期滞在ビザで入国し、オーバースティで2008年5月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校1年の時だった。翌年、家族3人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、2010年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.9.25「外国人に超過労働、縫製会社など書類送検」(佐賀新聞)
唐津労働基準監督署は25日、労働基準法違反(労働時間、時間外・休日及び深夜の割増賃金)の疑いで、唐津市浜玉町の縫製会社「ストリーム」と70代男性社長、30代男性工場長を佐賀地検唐津支部に書類送検した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「法務省 日本語学校、基準厳格化 就労助長防ぐ」(毎日新聞)
栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生2人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、2人も同法違反容疑で逮捕された。2017年5月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生2人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら2人が京都府警に入管法違反容疑で逮捕された。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.19「モンゴル人40人を不法就労か」(テレ朝)
モンゴル人40人を違法に働かせていました。人材派遣会社の社長・渡辺暁男容疑者(57)と息子の真隆容疑者(30)は、6月から9月にかけ、モンゴル人の女2人を都内のホテルに派遣し、客室清掃員として違法に働かせた疑いが持たれています。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.14「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男再逮捕」(西日本新聞)
福岡県警博多署は14日、ベトナム国籍の派遣社員男(29)を入管難民法違反(偽造在留カード行使)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は8月24日、同市博多区の会社事務所で、偽造された在留カード1通を提出して行使した疑い。被疑者は同日、同法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.9.14「熊本地震被災地での外国人技能実習生の対象外作業」(産経新聞)
平成28年4月に発生した熊本地震の被災地で、復旧作業に従事する外国人技能実習生が目立っている。27年10月に約2700人だった熊本県内の実習生は、昨年10月に約4500人と急増した。人手不足が背景にあるとみられ、対象外の作業をさせられるといった問題も表面化している。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.13「不法就労斡旋 監理団体代表、起訴猶予処分/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された代表理事(72)について、水戸地検土浦支部は不起訴(起訴猶予)処分とした。8月31日付。代表理事は昨年2月上旬~9月上旬ごろ、不法就労と知りつつ、ネパール人男性4人を河内町の食品加工会社に派遣したとして、今年4月19日に逮捕された。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.12「長期在留資格の為に偽装結婚 容疑の能楽師逮捕」(毎日新聞)
韓国人女性の長期在留資格を得るために偽装結婚したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは11日、能楽師、久保信一朗容疑者(50)と同区、韓国籍のラウンジ店員、金恩美容疑者(34)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。2人の同居実態はなかった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.8「3.11震災と反日デモ 2大危機を乗り越え業界1位」(日刊ゲンダイ)
創立から30年目のフジ国際語学院は、業界ナンバーワンの進学実績を誇るが、その道のりは決して平坦ではなかった。1995年、あるテレビ番組が当時、歌舞伎町で多くの外国人がオーバーステイで不法就労していることを報道するため、ウチの学校の授業風景を勝手にイメージカットとして放送。優良校のフジ国際語学院は大きくイメージダウン。教師が辞める事態に。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.8「熊本地震復旧、外国人技能実習生が対象外作業に従事」(毎日新聞)
フィリピン人技能実習生のサマニエゴ・ビエンベニド・アパブラさんは今年6月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」(日本経済新聞)
大阪簡裁は罰金30万~50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長(53)と別の社員2人を起訴猶予にした。法人としての同社と社長は、無届けで外国人を雇用したとして、雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予になった。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴 留学生を違法労働させた罪」(産経新聞)
全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの2店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は6日までに、法人としての同社と社員ら男女4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」(ライブドアニュース速報)
起訴状などによると、2017年9~11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になっていた。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.5「SNSで未承認の避妊薬…技能実習生ら中国人3人逮捕」(産経新聞)
愛知県警国際捜査課は、中国籍で技能実習生、邱士松容疑者(28)ら男3人を逮捕した。逮捕容疑は、3人はそれぞれ5月25日や7月29日、SNS内の投稿ページに、日本では承認されていない避妊薬を販売する内容の文書を掲示し、広告を出した疑い。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.31「外国人技能実習 道内128事業所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は31日、2017年に外国人技能実習生を受け入れた道内の事業所のうち169カ所を調査し、128カ所で法令違反があったと発表した。調査した事業所のうち違反があった割合は75.7%で、全国の70.8%を上回った。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」(毎日新聞)
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「福島 中国籍の男6人逮捕 いわきの建設業で不法残留」(河北新報)
いわき中央署は28日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の男6人を現行犯逮捕した。同署などによると、いずれもいわき市内に滞在しながら、同市の建設会社で工事に従事していたとみられる。福島県警は同様に不法残留している外国人労働者が他にもいたとみて調べている。6人のうち、29~38歳の男5人の逮捕容疑は、滞在ビザの更新などを受けず不法に残留した疑い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.23「取り押さえた被疑者が怪我したら罪になる?」(弁護士ドットコム)
1996年の東京地裁の事例では、警察官が外国人登録法違反の現行犯人を、警棒で殴り付けたり、足で蹴り付けたり、手拳で殴打したとされる事案では、犯人が相当暴れて抵抗したという事情から、犯人の抵抗を制圧するための、必要かつ相当なものとして適法とされています。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.23「日立 外国人技能実習で違反か 法務省など検査」(FNN)
日立製作所の事業所で、一部の外国人技能実習生が、目的の技能が学べない環境で働かされている可能性があり、法務省などが検査をしている。実習生は、電気機器組み立ての習得目的に働いているにもかかわらず、窓やトイレを取り付ける作業しかしていない。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い」(朝日新聞)
国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「技能実習生を企業に紹介『電気機器組立』とは無縁」(朝日新聞)
FNからは「メディアに聞かれたら、『何も分からない』と答えて」と、口止めを指示された。最近になって日立とFNが「タイサク(対策)」と呼ぶ職場異動を始めた。ある実習生は「電気機器組み立て」の現場に移ったが、すぐに「オウエン(応援)」だと言われて元の職場に戻された。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.22「偽造在留カード使用 インドネシア人逮捕/豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は20日、出入国管理及び難民認定法違反の容疑でインドネシア国籍の高浜市稗田町、無職ドゥイ・アリヨノ容疑者(36)を逮捕した。逮捕容疑は、ドゥイ容疑者は5月19日、岐阜県土岐市内で雇用面接時に身分証明書の提示を求められた際、偽造した在留カードを提示した疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.22「生活用品万引きの疑いでベトナム人男性を再逮捕」(西日本新聞)
福岡南署は22日、ベトナム国籍の無職男(27)を窃盗(万引き)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は、昨年7月21日午後8時前、福岡市南区井尻1丁目の量販店から生活用品など5点(販売価格計1万3952円)を盗んだ疑い。被疑者は今月6日、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.20「雑居ビルで売春か『60分1万円』路上で勧誘」(テレ朝)
従業員に売春行為をさせるために個室を提供したとして、東京・豊島区の個室マッサージ店の経営者の男が逮捕されました。店は去年6月から営業していて、30代から50代の中国人女性6人が働いていましたが、そのうち3人の在留資格は失効していました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.20「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡市東区のベトナム国籍のアルバイト男(24)が出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)容疑で再逮捕された。男は7月30日に不法残留容疑で逮捕されている。再逮捕の容疑は、6月中旬に古賀市の工場で、男とは別人の名前、生年月日と、男の顔写真が印刷された、偽造の在留カードを提出し、正規に仕事が出来るかのように装った疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「国連特別報告者に、なぜか日本政府は反発」(BUZZAP!)
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.17「不法入国の手段にも 簡易な手続きで上陸可能」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。8月には福岡でも、同様の事件で中国籍の男2人が入管難民法違反(不正上陸)の容疑で逮捕された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.16「クルーズ寄港に異変 上半期寄港回数15%減」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。うち7人はその後不起訴となったが、長崎港に入港した国際クルーズ船から入国し、許可期間を過ぎて国内に残留した疑いがあった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.8.14「入管難民法違反の疑いでベトナム国籍の26歳男を逮捕」(佐賀新聞)
入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、ベトナム国籍で住居不詳、アルバイト従業員(26)が逮捕された。逮捕容疑は、2017年4月に福岡市内の専門学校を除籍になって以降、「留学」の在留資格を変更しないまま、同年9月上旬から鳥栖市内の物流関係会社でアルバイトをしていた疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.10「偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営者ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のないフィリピン国籍の女2人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者(60)ら男女2人を逮捕、送検した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「不法残留の疑いでベトナム国籍の男逮捕 福岡南署等」(西日本新聞)
福岡南署と福岡入国管理局は6日、福岡市博多区博多駅南3丁目に住むベトナム国籍の男(27)を出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の2016年1月4日を過ぎても出国せず、福岡県内に居住して不法に残留した疑い。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.4「包丁も握れない偽コックが大量来日し大ピンチ」(日刊ゲンダイ)
2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」で引用されています。
2018.8.3「ベトナム国籍男性を誤認逮捕 キャッシュカード名義誤る」(朝日新聞)
キャッシュカードとは違う名義の在留カードを発見。逮捕した翌日に、キャッシュカードが男名義で、在留カードが他人名義だったことが判明。在留カードの顔写真が男に酷似していたため誤ったという。署は同日、他人の在留カードを署員に示した出入国管理法違反の疑いで、男を改めて逮捕した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.8.3「偽装結婚について」(Yahoo News)
公務員に対して虚偽の申立をして、公正証書の原本に虚偽の記載をさせた場合は、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)という犯罪が成立します。さらに、そうして作らせた戸籍謄本や抄本を実際に使えば、偽造公文書行使罪(刑法158条)も成立します。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.8.2「不法残留疑いで中国籍の7人逮捕 香川」(産経新聞)
香川県警は2日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、無職、賀玲玲容疑者(31)らいずれも中国籍の27~35歳の男女7人を逮捕した。中華料理店で働くなどしていた。県警はこの店を経営する中国籍の男女2人も2日、同法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人実習生働く事業所 389カ所で法令違反 愛知」(日本経済新聞)
重大で悪質な労働基準関係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。送検した事案のなかには、衣類の縫製や販売を営む事業主が技能実習生4人に対して時間外労働をさせたにもかかわらず、法定の割増賃金を支払わない例があった。労働基準監督官による行政指導の際には虚偽の内容を記した賃金台帳などを提出しており、悪質性が高いとされた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.31「コスプレ目的で偽装結婚=容疑でカナダ人の女ら逮捕」(jiji.com)
偽装結婚をしたとして、警視庁大井署は31日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、カナダ国籍の飲食店従業員ウォン・シャノン容疑者(29)と、建築作業員佐々木導成容疑者(37)を逮捕した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.23「不法滞在ベトナム人3人に有罪判決」(北海道新聞)
外国人技能実習などの滞在期限を過ぎた後、不法滞在したなどとして、ベトナム人の男女16人が逮捕された事件で、入管難民法違反(不法残留)の罪に問われたベトナム人3人の初公判が開かれ、即日結審。懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡された。3人は今後、強制送還される見通し。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.22「不法残留容疑で市職員逮捕 札幌、中学校で英語担当」(産経新聞)
札幌・東署は22日までに、在留期限が過ぎても国内に滞在していたとして、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、米国籍で、札幌市非常勤嘱託職員のメンドーサ・マウリシオ容疑者(29)を現行犯逮捕した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.19「クルーズ船失踪 容疑で中国人8人と手引き者を逮捕」(毎日新聞)
クルーズ船で上陸後に失踪した中国人の逃亡を助けたとして、長崎県警は、日本語学校留学生、徐文武容疑者(42)を出入国管理法違反(船舶観光上陸許可中の逃亡ほう助)容疑で逮捕、同容疑者の手引きで日本に不法残留した中国人の男女8人(28~52歳)を同法違反(不法残留)容疑で逮捕したと発表した。クルーズ船からの失踪をめぐり容疑者が逮捕されたのは県内初。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.7.19「検挙件数が中国人抜き1位、ベトナム人」(NEWSポストセブン)
カードなどの偽造業者による投稿も数多くある。宣伝されている偽造品は、外国人の身分証明書である在留カードや日本語能力試験の合格証書、日本の運転免許証など実に幅広い。在留カードは不法滞在者、免許証は運転の必要なアルバイトを希望する留学生らが購入する。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.19「娘を偽装結婚させ実刑、被告父『狂ったのかと』」(読売新聞)
未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた内装業者に、名古屋地裁は、懲役2年、うち6月を保護観察付き執行猶予2年とする実刑判決を言い渡した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.17「特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消」(労働新聞)
厚生労働省は特定労働者派遣事業主の泰光に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主のゴーウェルに許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、入管法違反で罰金刑が確定した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.15「不法在留でマレーシア国籍の男逮捕 山形」(産経新聞)
入管難民法違反(不法残留)の容疑で、自称南陽市羽付の自称輸出業、チャン・リアット・チャイ容疑者(53)が現行犯逮捕された。短期の在留資格で20年10月に入国したが経過後も出国せず、南陽市に不法に残留した。交通取り締り中、旅券を確認した際、在留期間が過ぎていることがわかった。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.14「不法残留:容疑でベトナム人逮捕 津和野署、男女8人」(毎日新聞)
容疑者のうち6人は、現在も在留期限があるかのように書かれた在留カードのようなものを持っていたということで、警察は、偽造の可能性もあるとみて、詳しく調べている。調べに対して、8人のうち1人は、「在留カードが本物ではないと聞いてビックリしている」などと話している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.12「不法残留外国人斡旋『連携し再発防止を』白馬で会議」(毎日新聞)
白馬村北城で理容業を営む山田治也被告は、変造在留カードの行使容疑で追送検された。2016年12月中旬に在留期間などが記載されたベトナム人労働者の在留カードの写し1通を改変して本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したもの。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.11「不法就労斡旋事件 在留カード偽造の男を追送検」(チューリップTV)
警察はベトナム人の斡旋を受けたホテルの経営会社と役員の男2人について不法就労助長の疑いで追送検しています。男2人はベトナム人を雇う際、身分確認をしていませんでした。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.10「増える不法就労 人手不足が拍車かけ/山梨」(毎日新聞)
6月12日、昭和町のアパートに県警の捜査員が入った。家宅捜索の容疑は入管法違反。オーバースティで逮捕されたタイ国籍の5人が住んでいた建物だった。5人は、甲府市の派遣業の男ら3人から仕事や住まいを斡旋された。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.10「道路運送法違反 闇レンタカーで利益 不法就労者らに」(毎日新聞)
不法就労者らに無許可で車を貸し出し利益を得たとして、茨城県警組織犯罪総合対策推進本部などは9日、指定暴力団稲川会系組員、芦澤新一容疑者(50)を道路運送法違反(有償貸し渡し)などの容疑で逮捕した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上/山梨」(毎日新聞)
甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留(オーバーステイ)の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.4「三菱自の実習生、計画外の仕事させられ帰国へ」(キャリコネ)
技能実習制度では、1年以上継続してクリーニングの業務をさせることはできない。そのため、2年目以降は縫製としておいて、実際にはクリーニングをさせる。人が見に来たときだけ、ミシンを置いているといったこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.7.4「不法就労斡旋 2人紹介の疑い ネパール人逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労あっせん事件で、ネパール人男女を幹部に紹介したとして、千葉県市川市の派遣社員、バグワン・ピヤ容疑者が、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.7.4「ラブホテルで留学生に不法就労 運営会社幹部ら逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生を違法に働かせたとして大阪府警生野署は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラブホテル運営会社「レジャー計画」会長、関則之容疑者(70)ら同社幹部3人を逮捕した。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.7.3「外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社」(朝日新聞)
縫製会社「エポック」は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.3「長期の在留資格取得で偽装結婚させたか、パブ経営者逮捕」(MBS)
逮捕されたのは名古屋市のフィリピンパブ経営・西垣毅容疑者(55)で、おととし10月、フィリピン国籍の女(23)に長期の在留資格を取得させるため、日本人の男(45)とウソの婚姻届を提出させた疑いが持たれています。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.29「ベトナム人不法就労 助長容疑の男再逮捕」(北海道新聞)
外国人技能実習生などのベトナム人16人が失踪し、後志管内ニセコ町のホテルで違法に働いていたとされる事件で、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人材派遣業東郷芳弘容疑者(53)を再逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.28「フィリピン人の男不法滞在の疑い 短期ビザで12年半」(テレ朝)
神奈川県横須賀市で10年以上、日本に不法滞在した疑いでフィリピン人の男が逮捕されました。ダディオス・ラニーロ容疑者(38)は2005年から12年半にわたって在留期間の更新を行わず、日本に不法滞在していたとして28日朝に現行犯逮捕されました。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.27「都内のホテルや飲食店で不法労働 実習生6人逮捕」(産経新聞)
技能実習生の在留資格で来日したにもかかわらず、飲食店などで不法に働いたとして、警視庁保安課は出入国管理及び難民認定法(資格外活動)の容疑で、サンダー・ソー容疑者(24)らミャンマー国籍の男女6人を逮捕した。逮捕容疑は平成30年4~6月ごろ、法務大臣の資格外活動の許可を受けずに都内のホテルや飲食店などの従業員として働いて報酬を得たとしている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.6.27「不法就労 ミャンマー人ら逮捕『もっと日本で働きたかった』」(FNN)
実習先から逃亡し、不法就労していた疑いで、ミャンマー人の女ら6人が警視庁に逮捕された。外国人技能実習生として入国後、実習先から逃亡し、都内のホテルなどで不法就労していた疑いが持たれている。逃亡中に難民申請もしていて、「もっと日本で働きたかった」と供述している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.22「外国人の不法就労防止呼び掛ける街頭活動」(日テレ)
外国人の不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーンが甲府市で行われた。 東京入国管理局や甲府警察署の署員ら約30人が参加し、在留期間を過ぎている外国人を雇用するなど不法就労に該当するケースをまとめたチラシを、JR甲府駅の利用者に配った。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「ベトナム人を不法就労させた疑い 会社役員書類送検」(北海道新聞)
胆振管内豊浦町の水産加工会社でベトナム人の男を不法就労させたとして、伊達署は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同社社長の男と会社役員の女の2人を書類送検した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「犯罪収益収受 男2人逮捕 容疑で児島署」(山陽新聞)
不法就労の収益を受け取ったとして、児島署は19日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、愛知県あま市の会社役員(35)、岐阜市の会社員(43)の両容疑者を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」(Business Journal)
不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.6.14「不法就労防止、キャンペーン 札幌入国管理局」(日本経済新聞)
札幌入国管理局は外国人の不法就労を防ぐキャンペーンを始めた。6月末まで不法就労外国人対策キャンペーン月間として、企業・団体への啓発を図る。6月にはこのベトナム人の不法滞在を知りながらニセコのホテルに派遣したとして、人材派遣会社社長が不法就労助長容疑で逮捕されている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長などの疑いで13人を逮捕」(山梨放送)
山梨県警は不法就労を助長した疑いなどで、日本人とタイ人合わせて13人を逮捕した。逮捕されたのは、甲府市と甲斐市の会社役員ら3人とタイ人10人。このうち日本人の3人とタイ人1人は共謀して在留期間が過ぎているタイ人を甲府市などで解体作業に従事させた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」(東日新聞)
豊橋署は11日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者(22)を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年9月28日に留学の在留資格で入国し、昨年7月8日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長の疑い、派遣会社役員を逮捕」(朝日新聞)
不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、道警は11日、東京都大田区大森東2丁目、人材派遣会社役員東郷芳弘容疑者(53)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、送検したと発表した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「外国人の不法就労防止を呼び掛け 東京入国管理局と県警」(新潟日報)
外国人の不法就労を防ごうと、東京入国管理局と県警は、新潟市中央区のJR新潟駅万代口前でチラシなどを配って協力を呼び掛ける街頭キャンペーンを行った。東京入国管理局は「外国人を雇う際には、外国人が携帯を義務付けられている在留カードを確認し、適正な雇用をお願いしたい」と話した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「不法就労、不法滞在防止を呼び掛け 高崎」(上毛新聞)
政府が定める外国人労働者問題啓発月間に合わせ、高崎署と東京入国管理局、高崎国際パートナー連絡協議会は7日、JR高崎駅東口で外国人の不法就労や不法滞在の防止を呼び掛けた。「外国人を雇用する際には在留カードを確認してください」などと書かれたティッシュとチラシを駅利用者に手渡した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.7「過酷な労働、逃げた末の万引き ベトナム人盗品転売組織」(朝日新聞)
福岡県警は昨年11月、男の供述などを元に、東京都品川区にある物流センターのビル内1室を家宅捜索した。現場で働いていたベトナム人3人のうち1人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、ベトナムへの配送拠点とみられ、全国各地から届いていた盗品の医薬品や衣料品は、約400点にも上った。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.7「不法就労助長の疑い 派遣会社社長を逮捕 埼玉」(産経新聞)
日本での就労資格がないベトナム人2人を斡旋、不法に働かせたとして、県警は6日、住居不定、熊谷市の人材派遣会社「青葉工業」の社長、長尾道次容疑者(62)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙が!」(Record china)
留学生に認められている上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生の弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.6.6「在留期間延長で虚偽申請 県警が親子3人を逮捕」(神奈川新聞)
中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、入管難民法(虚偽申請)の疑いで、いずれも横浜市中区山下町、会社役員の男(56)、長男の行政書士(27)、次男の会社役員(24)の3容疑者が逮捕された。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.5「不法滞在26年で逮捕=容疑でタイ人男-茨城県警」(jiji.com)
在留期間が過ぎてから26年間にわたり、日本に滞在したとして、茨城県警那珂署は5日、入管難民法違反の疑いでタイ国籍、無職サムラーン・シーキアオ容疑者(52)を現行犯逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.4「不法就労 偽造在留カード利用か 容疑の会社社長を逮捕」(毎日新聞)
就労資格のないベトナム人を働かせていたとして、愛知県警は、人材派遣会社「ベスト」の社長を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。ベトナム人の一部は偽造在留カードで就労していたといい、容疑者が事情を知っていたとみて調べている。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.6.2「入管難民法違反で3人逮捕 パブの経営者ら・蒲郡署」(東日新報)
蒲郡署などは1日、入管難民法違反(不法就労助長、不法就労、無許可活動)の疑いで、蒲郡市元町のパブ「ジャスミン」の経営者市川孝二容疑者(67)=同市元町=と、ホステスのベトナム人の女2人を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「不法就労撲滅呼びかけ、JR品川駅前でイベント」(TBS)
日本国内で違法に働く外国人は増加傾向にあるため、警察官らはチラシを配り、「在留カードを確認するなどして、適正な雇用を心がけて欲しい」と呼びかけました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.31「入管難民法違反 勤務先のホテルを道警が家宅捜索」(毎日新聞)
旅券を持たなかったり不法残留をしたりしていたとして北海道警倶知安署がベトナム人14人を入管難民法違反容疑で逮捕した事件で、同署は30日、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.30「PENTAGRAM、在留カード問題でコメント発表」(ねとらぼ)
韓国人プレイヤーの“Dara”選手は、チーム脱退時、チーム関係者から圧力をかけられ、本来ならば本人が常時携帯していなければならない「在留カード」を不当に提出させられたとも主張していました。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.26「不法滞在14人逮捕 倶知安 ベトナム人ら実習で来日」(北海道新聞)
外国人技能実習の期間を過ぎた後、後志管内倶知安町に不法に滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、ベトナム国籍の男女計14人を現行犯逮捕した。同法違反容疑で一度に逮捕した人数としては、この10年で最も多い。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.24「在留期間を不正更新容疑で逮捕 外国人婚姻装い」(西日本新聞)
警視庁は、永住資格を持つフィリピン人女性と婚姻関係にあると偽り、在留期間を更新したとして、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、フィリピン国籍の飲食店従業員ソリス・シルバノ・ジュニア・プリエト容疑者(37)を逮捕した。外国人同士の婚姻関係を装った虚偽申請を摘発するのは全国で初めて。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化!日本語学校の闇」(デイリー新潮)
ベトナム人留学生に日本語学校がアルバイト先を紹介し、法定の上限を上回る労働をさせていた件では、留学生らが不法就労で逮捕された。学校側が彼らの通帳管理までしていました。これは日本語学校の看板を持った不法就労斡旋業だったと見られても仕方がありません。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.24「違法タイ式マッサージ店経営者ら逮捕 不法就労も斡旋か」(MBS)
大阪市淀川区にあるタイ式マッサージ店が客に違法な性的サービスを提供していたとして、経営者の男ら3人が逮捕されました。警察はこの店が不法就労を斡旋していた可能性もあるとみて調べています。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.24「死んでほしい『60歳以上』を希望」(Asagei Plus)
ブローカーの間では「豪雪地帯」「農家」「畜産業」など狙いやすい地域や職業の特徴がリストアップされているという。一方、日本人夫には一刻も早く死んでほしいから、お見合い相手には、「60歳以上」の男性を希望する、ナメた中国人も少なくない。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「全国の総悪用額は億単位に!」(Asagei Plus)
再婚すれば遺族年金の受給資格は失うことになるが、それを黙ったまま知らせずに中国人同士で結婚していることもあります。遺族年金は1人の悪徳中国人妻が年額100万円受け取っていたとして、数億円という数字が浮き彫りになるかもしれません。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.23「ニッポンの『遺族年金』が悪辣中国人に詐取されている」(AsageiPlus)
これまでは在留資格を目的として偽装結婚するのが定番の手段でしたが、それに加えてここ数年で『遺族年金』まで狙われる、ゆゆしき事態になっているのです。遺族年金は国籍による要件はなく、受給できるからだ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに2人あっせん」(信毎Web)
合同捜査本部は、不法残留と知りながら白馬村の別のホテルなどで従業員として雇ったとして、同法違反(不法就労助長)の疑いで、実質経営者の男を逮捕、運営する会社と同社役員ら男女4人の書類を地検松本支部に送った。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「偽造在留カード行使の疑いでベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警らは、ベトナム国籍の男(24)を出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、昨年11月27日、アルバイトの採用面接時、偽造された在留カードを掲示して使った疑い。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.23「風俗禁止地域で性的サービスか ベトナム人の女逮捕」(テレ朝)
風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.22「入管法違反 偽造在留カード提供 中国人ら15人逮捕」(毎日新聞)
茨城県警は、偽造在留カードを提供したなどとして、入管難民法違反(偽造在留カード行使)容疑で、農業手伝い、陳小竜容疑者(31)ら中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕した。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「在留カード渡さないと帰さない」(ねとらぼ)
Rampage側は「在留カードを渡さないと帰さない」「在留カードはチームの所有物」などと数時間にわたって要求。Dara選手に在留カードを提出させようとしたといいます。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.20「駅で刺殺容疑、ベトナム国籍の男3人再逮捕 愛知県警」(朝日新聞)
ベトナム人による事件は5140件と3割を占め、国籍別で初めて最多になった。犯罪の種別では万引きが中心だというが、ある県警幹部は「最近では、ベトナム人犯罪グループによる、在留カード・日本語能力を示す検定証の偽造や、大麻売買なども確認されている」と話す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.5.18「在留カード1500枚偽造、11都府県に販売か」(読売新聞)
偽造された大量の在留カードをベトナム人ブローカーら約30人を通じて売り捌いたとして、茨城、岡山県警が、中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕した。約1500枚の偽造カードが全国11都府県にいる外国人に渡ったとみられる。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.17「偽装結婚疑いで4人逮捕 中国籍女と虚偽の婚姻届」(福島民友)
虚偽の婚姻届を提出し、偽装結婚したとして、郡山署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男(46)ら4容疑者を逮捕した。4人の逮捕容疑は、共謀して2014年7月上旬ごろ、結婚の意思がないのに46歳男、26歳女の両容疑者が虚偽の婚姻届を郡山市役所に提出した疑い。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.14「不法残留の中国人雇ったマッサージ店経営者ら逮捕」(日本経済新聞)
福岡市のマッサージ店で不法残留していた中国籍の女2人を雇って働かせたとして、福岡県警は、経営者と店長を入管難民法違反(不正就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.10「留学生雇用の留意点~『一蘭』事件を例に」(Net IB News)
留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.10「容疑で監理団体元幹部再逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、茨城県警は、千葉県成田市の食品加工工場にも派遣していたとして、監理団体「協同組合EMS」元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で再逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.4「日本リーグの韓国人プロ選手Daraが引退を表明」(Game*Spark)
本件は、“LJL”PENTAGRAM(旧Rampage)の運営会社、y’s agency株式会社の従業員である藤田拓也氏、オーナー中村洋樹氏らが、Dara選手ら外国人選手が持つ、個人所有を義務付けられた身分証明書(在留カード)を不法に保管したとされる問題が発端。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.4.30「不法滞在を続けた男性が国を訴えるまで」(BuzzFeed News Japan)
2016年6月16日、台湾人男性は新宿にいた。家に帰る前に、家電を見ようと寄り道をした。信号待ちをしていたら、若い警官に肩を叩かれた。「身分証明書はありますか?」と聞かれたとき、「あ、もう終わりだ」と思った。職務質問の後に逮捕された。容疑は入管難民法違反(不法残留)。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男4人、交番に自首」(神戸新聞)
兵庫県警東灘署は、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、交番に自首してきた30~35歳のベトナム人の男4人を現行犯逮捕した。4人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「技能実習生 不法就労斡旋疑い 監理団体役員ら逮捕」(茨城新聞)
就労資格のない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、茨城県警外事課は、入国管理法違反(不法就労斡旋)の疑いで、技能実習生の監理団体役員の男ら2人を逮捕した。逮捕容疑は、共謀し昨年2月上旬頃から同9月頃までの間、資格外活動の許可を受けていない30代のネパール人男性4人を不法に就労させると知りながら、河内町内の食品加工会社に斡旋した疑い。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.4.20「不法就労斡旋容疑で監理団体代表ら逮捕 茨城」(毎日新聞)
茨城県警外事課は、調理師の就労資格で入国したネパール人の男性らに河内町内の工場での不法就労を斡旋したとして、外国人技能実習生を受け入れる監理団体「協同組合EMS」の代表理事と、元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」(北海道新聞)
渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、3月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長(45)について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。
「Vol.164 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.15「不法残留容疑 ベトナム人逮捕 豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍で住所不定の無職ド・トゥオン・ロン容疑者を逮捕し、名古屋地検豊橋支部に送検した。 
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.14「外国人を採用する際は必ず『在留資格』を確認」(マイナビニュース)
外国人の日本での在留資格は30種類近くありますが、全ての資格に就労が許されているわけではありません。特に企業が注意しなければならない外国人が「留学生」と「家族関係者」です。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら3人逮捕」(産経新聞)
中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」(フォーサイト)
「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳 偽装結婚容疑で逮捕」(テレ朝)
年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者(21)と黒川正雄容疑者(61)は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」(nippon.com)
真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.29「入管法違反3人を不起訴 岐阜」(毎日新聞)
在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら3人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。3人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」(朝日新聞)
愛知県警は2月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」(読売新聞)
北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」(digima-news)
2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」(東日新聞)
豊川署などは20日、入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女2人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.16「技能実習生に除染作業 法務省『実習にふさわしくない』」(朝日新聞)
法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。除染作業は一般的には海外では行われず、被曝対策も必要で、本来の技能実習に専念できないと判断した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.14「『除染は不適切』技能実習で法務省が見解」(日本経済新聞)
技能実習は外国人が日本で働くことを通じて技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展に生かすのが目的。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝への対策が必要な環境は、実習生が技能習得に専念できる環境とは言いがたい――として、趣旨にそぐわないと結論づけた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.14「比の英語指導員逮捕 在留期間虚偽申請容疑」(毎日新聞)
在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」(Record china)
昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.9「入管難民法違反疑いで2人逮捕」(岐阜新聞)
在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「不法滞在者の通報で『報奨金』が支払われる」(NEWSポストセブン)
「不法滞在者」を法務省入国管理局に通報して報奨金がもらえるケースがある。その情報により「退去強制」に至った場合に通報者に対し最高5万円が支払われるというものだ。報奨金が支払われたケースは過去に7件あった。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.28「不法残留のベトナム国籍男女7人 福岡県警が逮捕」(西日本新聞)
福岡県警外事課は28日、在留期間が過ぎても日本国内に不法に在留したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で、福岡市東区に住む23歳から30歳のベトナム国籍の男5人、女2人を逮捕した、と発表した。
「Vol.136 日本企業数は半減すべきか?」で引用されています。
2018.2.28「中国人実習生に賃金払わず、名古屋の会社書類送検」(Logistic Today)
名古屋南労働基準監督署はこのほど、名古屋市中川区の「中川流通加工」が中国人技能実習生などへの賃金を支払わず、労基署の臨検が行われた際に「虚偽の労働時間」を記載した出勤簿を提出していたとして、最低賃金法違反と労働基準法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」(TBS)
長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら2人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に2人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.27「不法残留夫妻『万引き品送り母国で50万円稼ぐ』」(読売新聞)
外国人技能実習生として来道後に失踪したとして、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されたベトナム人のグエン・バン・ヒエウ容疑者(25)とその妻(24)が失踪後、「万引きした商品を母国に送って販売し、生計を立てていた。約50万円稼いだ」と供述していることがわかった。
「Vol.139 正規就労が2割未満の現実」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」(産経新聞)
偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男2人を逮捕した。会員制交流サイト(SNS)で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.19「外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認」(朝日新聞)
外国人技能実習制度をめぐり、法務省は、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した。不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「不法滞在外国人、再収容4倍、過去5年取り締まり強化」(中国新聞)
入国管理施設に収容された不法滞在外国人のうち、条件付きでいったん解放されながら就労禁止違反などを理由に再収容された人が5年間で約4倍に増えている。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.9「外国人実習生らに違法残業 容疑の業者を書類送検」(河北新報)
外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長、総務部長を書類送検した。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.3「入管法違反 中国人2人に資格外の活動 男女7人を逮捕」(毎日新聞)
福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女7人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30~40代の中国人の女2人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」(毎日新聞)
2人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の9件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女8人逮捕された。警察は、同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女4人逮捕」(産経新聞)
愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者7人逮捕」(中日新聞)
フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「不法残留の3人を摘発 山梨県」(山梨放送)
山梨県警と東京入管は、不法残留の外国人3人を摘発した。3人はいずれも短期ビザで入国した後、不法に残留。この内、フィリピン国籍の女性の不法滞在期間は12年間。摘発された3人は今日、東京入管に収容された。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.15「外国人技能実習生 3年で22人が労災死」(IT MediaビジネスOnline)
労災死した外国人技能実習生は、3年間(2014~16年度)で22人。3年間の労災死は10万人当たり平均3.7人で、日本の雇用者全体の労災死比率(10万人当たり平均1.7人)を大きく上回っている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.1.15「ベトナム国籍4人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」(山陽新聞)
児島署(岡山県倉敷市)は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード1枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る2人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック!」(Record China)
工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」(Record china)
留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.27「“外国人不法就労”を生み出す人手不足」(日刊サイゾー)
給与を手渡しにして、書類上は週28時間の勤務がないようにする事例もあるという。発覚すれば、外国人側は強制退去の対象となる。雇用側も3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と罪は意外に重い。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」(河北新報)
宮城県警は11月、不法残留の実習生2人を含む20~30代の中国人の男3人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト(SNS)に求人広告を出し、3人を採用。うち2人が技能実習生として来日した。中国人3人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」(Net IB News)
偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報です?」で引用されています。
2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 2人再逮捕 群馬」(産経新聞)
チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、3万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を6万円で購入したと話しているという。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」(TBS)
韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年4月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」(産経新聞)
タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.29「禁止地域で風俗店営業 中国人など男女23人逮捕」(中日新聞)
禁止地域での風俗店営業に関わるなどしたとして、長野県警と警視庁は風営法違反などの疑いで、中国人やタイ人を含む男女23人を逮捕、同県松本市の2店と東京の4店を摘発した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの3容疑者を逮捕した。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労させた疑い」(産経新聞)
逮捕容疑は、就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させたとしている。慶容疑者は、就労資格のないベトナム人を、知人のベトナム人ブローカーを通じて集め、高橋容疑者に従業員として紹介していた。集めたベトナム人を運営する寮に入居させるなどし、寮の家賃などの名目で現金を徴収、約700万円の利益を得ていた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2017.10.19「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」(産経新聞)
「来日して3年間、うちの店で働いてくれ。その後は自由にしていい」。男は女性たちとこんな約束を交わし、邦人男性と偽装結婚させたうえで日本に呼び寄せていた。あくまで自分の店で働かせるためで、他店舗などに紹介した形跡はなかった。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞))
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」(CBCテレビ)
日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.4「ベトナム人8人を逮捕、不法残留容疑 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、派遣従業員であるベトナム国籍の23~31歳の男女8人を現行犯逮捕。8人は、2015年7月以降、約4カ月から約2年2カ月にわたり在留期間を超えて日本に不法残留した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」(日テレ)
在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年6月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」(朝日新聞)
経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら6組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」(産経新聞)
国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.10「佐賀北署、不法残留容疑で中国人の女逮捕」(佐賀新聞)
佐賀北署は9日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、中国国籍の容疑者(59)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、短期滞在のビザで6月6日に日本に入国したものの、在留期限の6月21日をすぎても出国しなかった疑い。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」に掲載されています
2017.9.6「不法残留の疑いでブラジル国籍の33歳男を逮捕伊賀署」(YOU)
伊賀署は、出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで伊賀市の無職ブラジル人を逮捕した。2006年6月30日に入国し、三重県内などに居住しながら今年6月6日の在留期限を超えて約3か月間不法に残留していた。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.2「逃走ベトナム人、埼玉で逮捕 公務執行妨害容疑」(日本経済新聞)
群馬県大泉町で警察官が現行犯逮捕しようとした男が抵抗し、逃走した事件で、群馬県警は1日、公開手配されていたベトナム国籍のグエン・バン・ハイ容疑者を公務執行妨害容疑で逮捕した。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.25「入管難民法違反事件新千歳経由『身元洗浄』」(北海道新聞)
スリランカ国籍の男女2人が、マレーシア国籍の女の手引きで同国籍の別人の旅券を使って新千歳空港から不法入国した事件で、男女は道警に逮捕された後、「スイスで難民申請するつもりだった」と供述していた。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」(河北新報)
岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.8.9「不法就労助長 容疑者を再逮捕/茨城」(毎日新聞)
茨城県警は、不法残留の外国人に農業をさせたとして、農業経営者(中国籍)を入管法違反(不法就労助長)容疑で再逮捕した。鉾田市や行方市の畑で、不法残留の中国人男女5人に農作業をさせ、報酬を与えたとしている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」(佐賀テレビ)
外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。
「Vol.9取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た2人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用比人女社長ら4人逮捕千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。
「Vol.7串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」(毎日新聞)
北海道警は、他人名義の旅券で男女2人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反(集団密航助長)容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人2人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.27「ベトナム人4人容疑 大津署など逮捕/熊本」(毎日新聞)
大津署は、西原村小森の土木作業員でベトナム国籍の20~30代の男4人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。1人は、留学ビザの期限が過ぎているのにもかかわらず、不法に在留を続け、2人は技能実習ビザで入国したなど、全員が期間を過ぎて在留を続けていた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス 2人逮捕」(日本テレビ)
高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女2人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕在留カード偽造も」(岩手新報)
入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら3容疑者を逮捕した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野中国籍2人逮捕不法就労疑い」(琉球新報)
沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反(専ら資格外活動)の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.30「中津の不法残留事件 派遣会社社長ら逮捕」(大分合同新聞)
不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男3人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.18「クルーズ船で来日後に失踪 出し子?の中国人を逮捕」(産経新聞)
観光目的と偽ってクルーズ船で来日した後に失踪し、東京都板橋区の女性(92)からキャッシュカードをだまし取ったとして警視庁富坂署は18日、詐欺の疑いで、中国籍で住所不定の内装工、林文秋容疑者(34)を逮捕した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2017.5.18「ベトナム人11人逮捕 不法残留の疑い中津」(大分合同新聞)
大分県警は、不法残留していた中津市内のベトナム人ら24人を摘発。同国籍の派遣社員ら11人を現行犯逮捕した。残る13人は福岡入国管理局が強制収容。在留資格・期間の更新を受けずに、在留期限後も残留した疑い。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞)
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
今年2月、通訳などの在留資格で来日したネパール籍の女性5人に工場で焼き鳥の串打ちなどの作業をさせたとして、同法違反容疑で社長を逮捕。その後に処分保留で釈放されたが、同社で違法に働いていた外国人女性は10人にのぼるなど、会社ぐるみで不正を行っていた疑いが強まったという。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」(産経新聞)
就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性4人を逮捕した。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25「焼き肉店を略式起訴法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」(サンスポ)
頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.7「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」(産経新聞)
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女3人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の在留資格の業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪 偽装結婚、東京地裁」(産経新聞)
群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役1年10月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら4人逮捕」(産経新聞)
警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女4人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた3歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.2.10「入管難民法違反の疑い人材派遣会社社長ら逮捕沼津署」(静岡新聞)
難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.2.8「カンボジア7人不法就労助長 暴力団関与の組織売春か?」(産経新聞)
就労資格のないカンボジア国籍の女性7人に対する不法就労助長事件で、入管難民法違反(助長)容疑で逮捕されたチョンタパー・チュダーポン容疑者らタイ国籍の女3人から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.30「偽装と判断するポイントは?」(弁護士ドットコム)
婚姻届を提出した後、同居した事実があるかどうか、定期的な接触があるかどうか、生計を共にしている事実があるかどうか、双方の親族に紹介・報告した事実があるかどうかなど、諸般の事情を考慮し、およそ婚姻実態がなく、また、それを代替する特別事情もないような場合には、偽装結婚と認定され得ます。「愛しあっている」ことは、夫婦実態を持つ動機とはなりますが、実態の伴わない動機では、当然のことながら、不十分です。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.1.29「起業家向け在留資格不正取得犯罪の温床も」(夕刊フジ)
日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
入管難民法に定められた制限(週28時間以内)を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関(日本語学校)に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 6カ国に現地ブローカー」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど6カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女3人を逮捕 京都府警」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の3被告を再逮捕した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.2「失踪1万人をビジネス化 38歳女ブローカーの正体」(産経新聞)
事件発覚のきっかけは今年2月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同6月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女2人を逮捕し、7月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.27「外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人が中国人抜く」(産経新聞)
昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2500件を突破し、国籍別で中国人を抜き1位となった。外国人犯罪の摘発件数が平成17年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は3倍以上に増加。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで理事長とベトナム人留学生2人(資格外活動)が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに3人から6人で生活し不当な寮費を支払っていた。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」(産経新聞)
虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ外国人客に人気働いて宿泊タダ摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (日本経済新聞)
日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.10.27「外国人観光客を就労させ逮捕、不法就労助長罪」(法務ニュース)
カオサン札幌ファミリーホステルにおいて、「短期滞在」の在留資格で、就労資格のない観光人客である中国人・マレーシア人の外国人客に、宿泊代2000円を免除することを条件として、ベッドメークや清掃等の就労をさせました。その結果、外国人客2名は資格外活動の疑いで現行犯逮捕され、社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑警備会社幹部ら4人逮捕三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」(J・SPA)
就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 1枚7~8万円で請負」(産経新聞)
在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら4人を摘発した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍」(産経新聞)
1月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。1年以上も不法滞在を続けていることを示していた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」(産経新聞)
観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労斡旋)容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.21「アイシン社員とフィリピン人女ら偽装結婚で逮捕」(産経新聞)
長期在留資格を得るため偽装結婚したとして、愛知県警国際捜査課は21日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、トヨタ自動車系部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」の社員、安部智己容疑者(53)ら日本人の男4人とフィリピン人の女2人の計6人を逮捕した。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」(産経新聞)
偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.2.2「困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか28万円」(産経新聞)
2人は約5年前に離婚届を提出。その後、夫は平成23年7月に中国籍の女(36)と、妻は26年8月に同籍の男(27)とそれぞれ「再婚」し、婚姻届を区役所に提出。だが2人は、1月14日に逮捕されるまで変わらず同じアパートに同居。それどころか、離婚後に生まれた1歳の子供や保育園児の子供2人も合わせた「家族5人」で暮らしていた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」(産経新聞)
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」(産経新聞)
中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら4人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.12.4「無資格の中国人派遣し清掃作業 ソフトウエア会社摘発」(産経新聞)
資格のない中国人に清掃作業をさせていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管法違反(不法就労助長)容疑で、東京都台東区のソフトウエア開発「シービーエム」社長を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。逮捕容疑は在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男2人をビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年5~7月に逮捕した6人はいずれも元技能実習生だった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」(産経新聞)
タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年7月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.2.27「『偽りの愛70万円也』増加する偽装結婚」(産経新聞)
偽装結婚が横行する要因のひとつに、「永住者」の認定要件の緩和がある。現在、在留期間が無制限のこの資格を得るには、日本人配偶者として3年間以上日本に滞在していればよい。この条件は当初、10年に10年間以上、18年に3年間以上と段階的に引き下げられてきた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員ら男3人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞)
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」(フォーサイト)
外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」(産経新聞)
無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女(中国籍)を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」(Harbor Bosiness Oline)
格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格(調理人免許)をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2014.9.26「中国人不法就労、『餃子の王将』でも」(産経新聞)
中華料理チェーン「餃子の王将」のフランチャイズ(FC)店で、中国人6人を不法就労させたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、FC店運営会社「DDTダイニング」の代表を逮捕した。逮捕容疑は7~9月、通訳などの在留資格で来日した中国人5人と密入国したとみられる中国人1人を、大阪市内のFC3店舗で従業員として働かせたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2014.9.25「『神戸にんにくや』会長逮捕 中国人の不法就労助長疑い」(産経新聞)
通訳の在留資格で入国した中国人を、資格外の調理人として働かせていたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、飲食チェーン「神戸にんにくや」などを展開する「エンテック」の会長ら4人を逮捕した。島田容疑者は「不当逮捕だ」と容疑を否認しているという。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
外国人登録証に代わる身分証として昨年7月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約4か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕愛知県警不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
7月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」(SPA)
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう? 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2011.11.24「フランス人タレント、入管法違反容疑で逮捕」(企業法務ナビ)
フランス国籍でタレントを自称する、ヤン・クレアリー容疑者が入管法違反容疑で逮捕された。同容疑者は、架空の通訳派遣会社に入社したように装い「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。各種CMに出演するなどタレント活動を行う傍ら、英語講師や結婚式場の派遣牧師を務めるなど、付与された在留資格では認められない活動を行っていた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2010.6.4「『戸籍を売りたい人々』がハマる危険すぎる罠」(Diamond Online)
入籍する前に半年ほど同居しましたね。国際結婚は手続きが面倒ですから。何度も何度も入国管理局へ足を運ばなきゃいけない。ベッドはダブルかシングルか、相手の歯ブラシは何色か、なんてこともしつこく尋ねられる。本当に一緒に暮らしているのかどうかチェックされるわけです。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2019.3.7「在留資格ない中国籍の3人を不法就労させた疑い」(MBS)
逮捕されたのは中国籍で東京・八王子市に住む解体業、王賢達容疑者と、息子で従業員の暁磊容疑者です。王容疑者らはおととし5月から今年1月にかけて、あきる野市の作業場で在留資格のない中国籍の50代の男女3人に鉄くずの仕分けをさせるなど不法就労させた疑いが持たれています。
「Vol.373 移民か否かでは論評したのに?」で引用されています。
2019.3.7「就労拡大へ対応課題 大手企業でも『準備不十分』」(東京新聞)
中西会長(日立会長)は5日の記者会見で、外国人就労拡大に関し「民間でも多くの準備が必要だが、まだ十分とは言えない」と反省の弁を述べた。実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境がたびたび問題となってきた。1月には同法違反で、三菱自動車、パナソニックが技能実習計画認定取り消しなどの行政処分を受けた。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立が技能実習違反 12事業所に勧告・指導」(しんぶん赤旗)
日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。日立については法務省と機構が昨年7月、笠戸事業所を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生99人が解雇されました
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.6「日立、12事業所で技能実習違反、目的外で作業」(日刊工業新聞)
日立製作所は、昨年、技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたもようだ。日立製作所は経団連の中西宏明会長の出身企業。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、4月に改正出入国管理法に基づく新たな在留資格制度が導入され、企業側は厳格な対応を求められている。日立には厳しい視線が向けられそうだ。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「技能実習 日立に勧告…実習生処遇 グループ10社も」(読売新聞)
日立本体や、グループ会社の日立金属や日立ハイテクノロジーズなど11社の計12事業所が、技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)に基づき、2018年に機構の実地検査を受けた。この際、処遇に関する改善勧告や指導を受けたという。日立は「既に改善を行い、機構に内容を報告した。指摘を受けた内容についてはコメントできない」としている。
「Vol.370 入管法に精通する法的素養?」で引用されています。
2019.3.5「日立と10社、技能実習違反 低賃金や必須外作業」(沖縄タイムス)
日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構が改善勧告や改善指導をしていたことが5日、関係者への取材で分かった。機構が昨年4~9月に実地検査をしたところ、実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたことや、給与が最低賃金を下回っていたことなどが判明した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反」(朝日新聞)
日立アプライアンス多賀事業所では昨年7月、「電子機器組み立て」の習得が目的の実習生が多数いるのに実習の必須業務であるプリント基板の作業を外注していて、実習生にさせていなかった。日立金属九州工場では昨年8月、「鋳造」の技能実習生に必須業務とは違う作業をさせている例が確認された。茨城県ひたちなか市にある日立ハイテクノロジーズの工場でも同月、「機械加工」の実習生に必要な作業を十分させていなかったと指摘された。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業」(毎日新聞)
「電子機器組み立て」を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注していた。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという。実習機構は法令違反を確認した場合、改善勧告や改善指導を出す。改善が不十分だった場合などには法務、厚労両省が改善命令や実習計画認定の取り消しといった措置を取ることもある。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立、実習計画の賃金満たさず 昇給・賞与規定もなし」(朝日新聞)
「電子機器組み立て」の習得目的で働いていたフィリピン人実習生2人が昨夏、朝日新聞の取材に実態を訴えていた。1人は2017年2月の入国以来、洗濯機のふたにプラスチック製部品を取り付ける作業しかしてこなかったという。国の基準では「電子回路基板への部品の取り付け」は実習で必須な業務なのに、「一切していない」と証言していた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.5「日立と系列10社に勧告・指導 技能実習で違反」(日本経済新聞)
日立を巡っては、笠戸事業所(山口県下松市)でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.3「基本給6万円で残業時給400円」(京都新聞)
京都府福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性(39)が4日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を会社に求め、京都地裁に労働審判を申し立てた。申立書などによると、2017年7月に働き始めた女性の基本給は6万円で、おおむね1日約5時間、時給400円で残業させられた。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.3.2「ベトナム人解雇で青果卸会社に改善勧告」(毎日新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「岐阜の縫製業が技能実習生に賃金不払い」(労働新聞)
岐阜・大垣労働基準監督署は4人の中国人技能実習生に185万円の賃金を支払わなかったとして、㈱ブリリアント・F(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.26「技能実習生、労基法違反の長時間労働で労基署に申告」(毎日新聞)
技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働いているミャンマー人女性5人が26日、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.19「外国人記者は『ゴーン事件』をどう見たか」(毎日新聞)
少なくとも今回の場合は、証拠隠滅の恐れをどう判断するかは、見ている限り、はっきりしない。証拠隠滅の恐れがこれだけある、具体的な危険性がある、という明確な基準が見えてこない。だから「不当な勾留」と見える。裁判所が公表したとしても、明確な基準がないかもしれませんが……。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「カルロス・ゴーン前会長と日本の『人質司法』」(BBC)
検察官が書いた筋書きがあり、それに添った形で逮捕する。自分たちが思ったとおりの自白をさせようとする。調書にも実際に(私が)言ったことを書いてくれるわけではない。検察官が元々書いたものを調書とすると言って、署名と捺印を求められる。私が何度『これは私が言った内容ではない』と言っても認めてくれない。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.1.31「在留資格ない中国人を就労 中国人男女逮捕」(日テレNEWS24)
在留資格のない中国人の男10人を違法に働かせたとして、中国人の男女3人が逮捕された。逮捕されたのは、いずれも横浜市に住む中国国籍の王朝憲容疑者、陳美恵容疑者、薛浩容疑者の3人。警察によると、3人は去年9月から11月にかけ、在留資格のない中国人の男10人を神奈川県内の学生寮や小学校で内装工として違法に働かせていた疑いが持たれている。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.25「技能実習生に計画外の作業 4社を受け入れ停止処分」(NHK)
技能実習生に対し、事前に提出した計画とは異なる作業をさせていたなどとして、法務省と厚生労働省は三菱自動車工業やパナソニックなど4社に、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。処分を受けたのは三菱自動車、パナソニック、富山県入善町の「アイシン新和」、それに茨城県坂東市の建設会社「ダイバリー」の4社です。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.18「国分町・入管法違反疑い:逮捕の従業員、一部否認」(河北新報)
仙台中央署などは16日夜、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目のクラブ「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者(56)と中国籍の従業員周可容疑者(40)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、小林容疑者は同日午後10時ごろ、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.17「入管法違反疑い クラブ経営者ら2人逮捕 仙台・国分町」(河北新報)
逮捕容疑は、「中国クラブ」経営の小林瑛容疑者は、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留する周容疑者を同店で違法に働かせた疑い。中国籍の従業員周可容疑者は資格外活動の許可を得ずに同店で働いた疑い。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2019.1.16「不法残留などの疑いでタイ人の女ら3人逮捕 伊賀署と県警」(YOU)
伊賀署と県警生活環境課は1月15日、出入国管理・難民認定法違反(不法残留・不法就労助長)と職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いで、タイ国籍のカムサワット・ガーンチャナー容疑者(23)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.347 トランプ大統領が抱える矛盾」で引用されています。
2019.1.8「東北でさえ『低賃金』の外国人に頼り切る現実」(東洋経済Online)
外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2018.12.30「ゴーン逮捕で浮き彫りになる『日本の特殊性』」(東洋経済Online)
逮捕され、拘置所に身柄を拘束されているゴーン氏は家族と接見できず、弁護士との接触も制限されている。日本の検察は被疑者を最大23日間にわたって勾留することができる。そして新しい容疑で再逮捕すれば、同じ被疑者をまた新たに23日間にわたって勾留し続けることができる。日本の刑事司法制度は、自由主義の資本主義国で一般的に認められている法的権利と保護を被疑者に与えているのかどうかが問われている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.23「日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」(週プレ)
こういう「どっちでも言えるようなことで、逮捕されちゃう国ってどうなの?」 と思うんすよ。日本人が日本人を逮捕しているなら、海外的には「勝手にやってるな」という感じですが、フランスの会社の代表を日本の微罪でいきなり逮捕するんですからね。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2018.12.4「『なぜ』『知らなかった』驚く道南建設業界」(北海道新聞)
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いていた中国人11人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは、多くの不法滞在の外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「『名物社長』過去にも摘発 スーパー玉出創業者逮捕」(産経新聞)
平成10年には、在留資格のないフィリピン人らを不法就労させたとして、府警が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで前田容疑者を逮捕。平成28年には、中国籍やベトナム籍の留学生らを法定の上限を超えて働かせたとして、府警が同容疑で前田容疑者ら3人と法人としての同社を書類送検。大阪簡裁が同社に罰金100万円、同社幹部に罰金70万円を言い渡した。
「Vol.316 外国人は地方に行け?」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、道警」(共同通信)
北海道警は、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。同法違反の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、仙台市の建設会社代表で韓国籍、李智博容疑者(45)。不法就労斡旋の疑いで逮捕されたのは、札幌市の指定暴力団山口組系組員、清水徳行容疑者(49)や会社社長、デギアコシノ美弥容疑者(37)ら男女7人。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.29「入管法改正案、審議たった17時間で可決」(Business Journal)
昨年、警察に不当に勾留されたタイ国籍の料理人の対応を担当しましたが、このケースでは、アジア圏の方に対する日本の警察官の偏見が原因でした。このように、本来は法改正の前に行うべき、私たち受け入れる側の意識改革も進んでいない一方で、多くの外国人が技能実習生などのかたちで日本に来ています。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2018.11.29「日本には『推定無罪』という法治の原則が欠如」(Business Journal)
ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済・財務相も述べているが、推定無罪の原則である。推定無罪とは「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則だが、日本ではまったく機能していない。逮捕された人物は犯罪者とみなされる。この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国からみると極めて異様、前近代的である。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.28「入管難民法違反 3容疑者再逮捕 越谷の風俗店」(毎日新聞)
就労資格のない中国人女性をエステ店と称する風俗店で働かせたとして、県警保安課は27日、いずれも中国籍で、越谷市のエステ店「フェアリー」経営、林艶娟(33)と姉の艶瓊(34)、従業員の陳芳(29)の女3容疑者を入管難民法違反(不法就労助長、資格外活動)容疑で再逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.27「ゴーン事件は日本人の『外国人嫌い』の表れ 仏紙報道」(Sankeibiz)
フランス紙フィガロは、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」とした。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.27「不法滞在外国人を働かせたか 夫婦を逮捕」(FNN)
不法滞在している外国人を働かせていた疑いで、解体業者の社長と中国人の妻が警視庁に逮捕された。埼玉県の解体工事会社社長の工藤明男容疑者(68)と妻の上沼清美こと、袁鳳エイ容疑者(61)は、2017年10月からの1年間に、不法滞在している中国人男性(当時32)を解体工事現場などで働かせた疑いが持たれている。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.25「ゴーン逮捕で“中世並み”司法制度に海外から一斉批判」(LITERA)
日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だ。モーリシャスのドマー委員が「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」とコメントしたのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.22「売春防止法違反などで女3人逮捕 伊賀署」(YOU)
伊賀署は県警生活環境課と名張署の合同捜査で売春防止法違反(周旋・周旋の勧誘)と出入国管理・難民認定法違反(不法就労助長・不法残留)の疑いで伊賀市西明寺のスナック店経営で台湾籍の仲村栄未ことドン・ユーラン容疑者(63)ら女3人を逮捕したと発表した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.20「不法就労助長の疑いで男逮捕 栃木県警」(下野新聞)
小山署と県警生活環境課は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで小山市、風俗店従業員の男(42)を逮捕した。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.11.16「中国人技能実習生が逃亡し不法就労者『黒工』になるまで」(SAPIO)
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。
「Vol.297 飲食業界は自殺する気か?」で引用されています。
2018.10.31「教育機関に在籍せずアルバイト ベトナム男性逮捕」(西日本新聞)
福岡県警久留米署と福岡入国管理局は31日、ベトナム国籍の男(29)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は留学の在留資格で滞在しながら教育機関に在籍せず、4月26日から10月25日までの間、同市内の商業施設でアルバイトとして働き、6月20日から10月26日までの間、同市内の食品会社でもアルバイトをしていた疑い。
「Vol.304 『年末特別警戒』に備えよ!」で引用されています。
2018.10.29「実習生に月84時間の残業 残業の時給は500円」(労働新聞)
岐阜労働基準監督署は、中国人実習生に対して時間外休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超えて働かせたなどとして、タカイ縫製㈱(岐阜県岐阜市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で岐阜地検に書類送検した。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2018.10.12「タイ人女40人に売春させる」(タイランドハイパーリンクス)
警視庁は、2018年10月9日に23~25歳のタイ人女4人に売春を斡旋した疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のデリヘル「新宿マナザ」経営者・吉本和夫容疑者ら3人を逮捕。さらにタイ人の女4人も、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕しました。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.11「観光装って来日のタイ人に売春周旋 52歳男らを逮捕」(産経新聞)
観光目的を装って来日したタイ人の女に売春させたとして、警視庁保安課は売春防止法違反(売春の周旋)などの疑いで風俗店経営、吉本和夫容疑者(52)と、同店の女性従業員でタイ国籍のナカムラ・チラッチャヤー容疑者(45)ら女2人の計3人を逮捕した
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.25「外国人に超過労働、縫製会社など書類送検」(佐賀新聞)
唐津労働基準監督署は25日、労働基準法違反(労働時間、時間外・休日及び深夜の割増賃金)の疑いで、唐津市浜玉町の縫製会社「ストリーム」と70代男性社長、30代男性工場長を佐賀地検唐津支部に書類送検した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.7「『一蘭』を略式起訴 社長は起訴猶予」(日本経済新聞)
大阪簡裁は罰金30万~50万円の略式命令を出し、いずれも納付された。また、大阪地検は男性社長(53)と別の社員2人を起訴猶予にした。法人としての同社と社長は、無届けで外国人を雇用したとして、雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予になった。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴 留学生を違法労働させた罪」(産経新聞)
全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が大阪・ミナミの2店舗で留学生らを違法に働かせたとして、大阪区検は6日までに、法人としての同社と社員ら男女4人を入管難民法違反罪で略式起訴した。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.9.6「ラーメン『一蘭』略式起訴」(ライブドアニュース速報)
起訴状などによると、2017年9~11月、ベトナム人留学生らを法定の上限の週28時間を超えて違法に働かせたという。同社と吉冨社長は、外国人の雇用に必要な届け出をしていなかったとして雇用対策法違反の疑いでも書類送検されたが、起訴猶予処分になっていた。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.8.31「外国人技能実習 道内128事業所で法令違反」(北海道新聞)
北海道労働局は31日、2017年に外国人技能実習生を受け入れた道内の事業所のうち169カ所を調査し、128カ所で法令違反があったと発表した。調査した事業所のうち違反があった割合は75.7%で、全国の70.8%を上回った。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.20「雑居ビルで売春か『60分1万円』路上で勧誘」(テレ朝)
従業員に売春行為をさせるために個室を提供したとして、東京・豊島区の個室マッサージ店の経営者の男が逮捕されました。店は去年6月から営業していて、30代から50代の中国人女性6人が働いていましたが、そのうち3人の在留資格は失効していました。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「国連特別報告者に、なぜか日本政府は反発」(BUZZAP!)
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.10「偽装難民の女を雇用 フィリピンパブ経営者ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のないフィリピン国籍の女2人をパブで雇用したとして、兵庫県警外事課などは10日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍のフィリピンパブ経営、廉美玉容疑者(60)ら男女2人を逮捕、送検した。 2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.2「不法残留疑いで中国籍の7人逮捕 香川」(産経新聞)
香川県警は2日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、無職、賀玲玲容疑者(31)らいずれも中国籍の27~35歳の男女7人を逮捕した。中華料理店で働くなどしていた。県警はこの店を経営する中国籍の男女2人も2日、同法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人実習生働く事業所 389カ所で法令違反 愛知」(日本経済新聞)
重大で悪質な労働基準関係法令の違反があるとして書類送検したのは2件だった。送検した事案のなかには、衣類の縫製や販売を営む事業主が技能実習生4人に対して時間外労働をさせたにもかかわらず、法定の割増賃金を支払わない例があった。労働基準監督官による行政指導の際には虚偽の内容を記した賃金台帳などを提出しており、悪質性が高いとされた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.11「不法就労斡旋事件 在留カード偽造の男を追送検」(チューリップTV)
警察はベトナム人の斡旋を受けたホテルの経営会社と役員の男2人について不法就労助長の疑いで追送検しています。男2人はベトナム人を雇う際、身分確認をしていませんでした。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上/山梨」(毎日新聞)
甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留(オーバーステイ)の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.3「外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社」(朝日新聞)
縫製会社「エポック」は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.22「外国人の不法就労防止呼び掛ける街頭活動」(日テレ)
外国人の不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーンが甲府市で行われた。 東京入国管理局や甲府警察署の署員ら約30人が参加し、在留期間を過ぎている外国人を雇用するなど不法就労に該当するケースをまとめたチラシを、JR甲府駅の利用者に配った。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「ベトナム人を不法就労させた疑い 会社役員書類送検」(北海道新聞)
胆振管内豊浦町の水産加工会社でベトナム人の男を不法就労させたとして、伊達署は20日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同社社長の男と会社役員の女の2人を書類送検した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.4「ラブホテルで留学生に不法就労 運営会社幹部ら逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生を違法に働かせたとして大阪府警生野署は4日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、ラブホテル運営会社「レジャー計画」会長、関則之容疑者(70)ら同社幹部3人を逮捕した。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.14「不法就労防止、キャンペーン 札幌入国管理局」(日本経済新聞)
札幌入国管理局は外国人の不法就労を防ぐキャンペーンを始めた。6月末まで不法就労外国人対策キャンペーン月間として、企業・団体への啓発を図る。6月にはこのベトナム人の不法滞在を知りながらニセコのホテルに派遣したとして、人材派遣会社社長が不法就労助長容疑で逮捕されている。
「Vol.188 イタリア新政権でEUが瓦解?」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長などの疑いで13人を逮捕」(山梨放送)
山梨県警は不法就労を助長した疑いなどで、日本人とタイ人合わせて13人を逮捕した。逮捕されたのは、甲府市と甲斐市の会社役員ら3人とタイ人10人。このうち日本人の3人とタイ人1人は共謀して在留期間が過ぎているタイ人を甲府市などで解体作業に従事させた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.8「外国人の不法就労防止を呼び掛け 東京入国管理局と県警」(新潟日報)
外国人の不法就労を防ごうと、東京入国管理局と県警は、新潟市中央区のJR新潟駅万代口前でチラシなどを配って協力を呼び掛ける街頭キャンペーンを行った。東京入国管理局は「外国人を雇う際には、外国人が携帯を義務付けられている在留カードを確認し、適正な雇用をお願いしたい」と話した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「不法就労、不法滞在防止を呼び掛け 高崎」(上毛新聞)
政府が定める外国人労働者問題啓発月間に合わせ、高崎署と東京入国管理局、高崎国際パートナー連絡協議会は7日、JR高崎駅東口で外国人の不法就労や不法滞在の防止を呼び掛けた。「外国人を雇用する際には在留カードを確認してください」などと書かれたティッシュとチラシを駅利用者に手渡した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.2「入管難民法違反で3人逮捕 パブの経営者ら・蒲郡署」(東日新報)
蒲郡署などは1日、入管難民法違反(不法就労助長、不法就労、無許可活動)の疑いで、蒲郡市元町のパブ「ジャスミン」の経営者市川孝二容疑者(67)=同市元町=と、ホステスのベトナム人の女2人を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.1「不法就労撲滅呼びかけ、JR品川駅前でイベント」(TBS)
日本国内で違法に働く外国人は増加傾向にあるため、警察官らはチラシを配り、「在留カードを確認するなどして、適正な雇用を心がけて欲しい」と呼びかけました。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.31「入管難民法違反 勤務先のホテルを道警が家宅捜索」(毎日新聞)
旅券を持たなかったり不法残留をしたりしていたとして北海道警倶知安署がベトナム人14人を入管難民法違反容疑で逮捕した事件で、同署は30日、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.5.30「PENTAGRAM、在留カード問題でコメント発表」(ねとらぼ)
韓国人プレイヤーの“Dara”選手は、チーム脱退時、チーム関係者から圧力をかけられ、本来ならば本人が常時携帯していなければならない「在留カード」を不当に提出させられたとも主張していました。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.24「違法タイ式マッサージ店経営者ら逮捕 不法就労も斡旋か」(MBS)
大阪市淀川区にあるタイ式マッサージ店が客に違法な性的サービスを提供していたとして、経営者の男ら3人が逮捕されました。警察はこの店が不法就労を斡旋していた可能性もあるとみて調べています。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに2人あっせん」(信毎Web)
合同捜査本部は、不法残留と知りながら白馬村の別のホテルなどで従業員として雇ったとして、同法違反(不法就労助長)の疑いで、実質経営者の男を逮捕、運営する会社と同社役員ら男女4人の書類を地検松本支部に送った。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.23「風俗禁止地域で性的サービスか ベトナム人の女逮捕」(テレ朝)
風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.5.21「在留カード渡さないと帰さない」(ねとらぼ)
Rampage側は「在留カードを渡さないと帰さない」「在留カードはチームの所有物」などと数時間にわたって要求。Dara選手に在留カードを提出させようとしたといいます。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.14「不法残留の中国人雇ったマッサージ店経営者ら逮捕」(日本経済新聞)
福岡市のマッサージ店で不法残留していた中国籍の女2人を雇って働かせたとして、福岡県警は、経営者と店長を入管難民法違反(不正就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.4「日本リーグの韓国人プロ選手Daraが引退を表明」(Game*Spark)
本件は、“LJL”PENTAGRAM(旧Rampage)の運営会社、y’s agency株式会社の従業員である藤田拓也氏、オーナー中村洋樹氏らが、Dara選手ら外国人選手が持つ、個人所有を義務付けられた身分証明書(在留カード)を不法に保管したとされる問題が発端。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.16「不法残留のベトナム国籍の作業員働かせた代表取締役を逮捕」(TBS)
在留資格の無いベトナム国籍の作業員4人を工事現場で違法に働かせたとして、建設会社の代表取締役の男が警視庁に逮捕されました。不法残留者と知りながら雇用していましたと認めているようです。
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反の疑いで食品製造会社「ダイユー食品」社長や社員ら計4人が逮捕された。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能実習生が含まれており、虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしていた。
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
2018.2.1「ラウンジ経営、韓国籍の女ら10人逮捕 留学生雇用か」(神戸新聞)
就労資格のない中国籍の女を飲食店で雇ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と生活環境課などは1日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、神戸市中央区中山手通1の飲食店の経営者で韓国籍の女ら10人を逮捕した。
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
2018.1.10「産業廃棄物不法投棄の疑い 中国籍の社長ら9人逮捕」(産経新聞)
廃棄物を不法に投棄したとして宮城県警は、廃棄物処理法違反の疑いで産業廃棄物リサイクル会社社長と従業員4人、廃棄物を運んだ運送会社の男4人の計9人を逮捕した。社長は昨年11月、多賀城市の拠点で在留期間資格のない中国人を就労させたとして、入管難民法違反容疑で逮捕されていた。
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
2017.1.7「不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す」(読売新聞)
不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約4800万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で逮捕状を取った。
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
「20年ほど前に働いていた店では、外国人はオーバーステイが当たり前。よく警察や入管から電話がかかってきて『不法残留で逮捕したけど、そちらで働いていたというから、残っている給料とかあったら持ってきてください』と言われて持って行ったりしたものです。」当時は知らずに雇用した場合は処罰されなかった。しかし、2009年の入管法改正で知らないことに過失がない場合を除き、処罰されることになった。「それまでは不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから。」
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
2017.12.8「就労環境が整わないままの外国人雇用」(Net IB News)
ニュースや新聞などでたびたび取り上げられる、外国人労働者の不法就労問題。外国人が働くためには、出入国管理および難民認定法に則った就労可能な在留資格が必要となります。また、雇用側は外国人雇用状況をハローワークに届け出るよう義務付けられています。これらに反する違法就労について、警察が厳しく取り締まっています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用 助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕 不法残留容疑15人摘発」(産経新聞)
茨城県警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、鉾田市梶山の農業経営者と妻を逮捕した。逮捕容疑は、畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.10.24「数十人を朝~深夜まで “不法就労”で農家逮捕」(テレビ朝日)
農家の夫婦は、茨城県鉾田市で在留資格のない中国人の男女7人に農作物の収穫をさせるなど不法に就労させた疑いが持たれています。在留資格のない中国人を雇ってほうれん草の収穫などをさせていたとみられています。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.27「外国人観光客使い違法エステ店経営容疑 男ら逮捕」(テレビ朝日)
観光に来る外国人女性を使って違法なエステ店を経営していたとして、男が逮捕されました。男らは関東地方の30カ所で同じような店を経営していました。女性に性的なサービスをさせた疑いが持たれています。
「Vol.35 入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用 比人女社長ら4人逮捕 千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
2017.7.4「熊本の被災家屋の解体で不法残留のベトナム人使用」(産経新聞)
熊本県警は、不法残留のベトナム人の男を雇い、熊本地震で被災した家屋の解体をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員2人を逮捕した。「在留期間を過ぎていたとは知らなかった」と話している。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2017.7.1「中国人『白タク』男2人を再逮捕 無許可観光客運送」(沖縄タイムス)
国の許可を受けずに自家用車で旅客を運送する「白タク行為」をしたとして、中国籍の会社経営の男と中国籍の会社員の男が道路運送法違反(無許可一般旅客運送事業経営)の疑いで再逮捕された。両容疑者は6月、在留資格に反して就労していた(「技能」の在留資格で、「経営・管理」の活動をしていた)として、入管難民法違反の疑いで逮捕されていた。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25 「売春主導の組長に有罪判決 不法就労『犯行は詐欺的』」(時事通信)
就労資格のないカンボジア人女性7人に対する不法就労助長事件で、不法就労助長の罪に問われた指定暴力団松葉会系五町田組組長の判決公判が前橋地裁で開かれ、懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円が言い渡された。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.9「不法就労 東大阪市のプラスチック加工会社を書類送検」(産経新聞)
法定基準を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪府東大阪市のプラスチック加工会社「三優ライト工業」の前社長の男ら4人と、法人としての同社を書類送検した。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.2.27「ベトナム人不法就労助長 清掃管理会社会長を書類送検」(産経新聞)
不法滞在のベトナム人を働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪市淀川区西中島の清掃管理会社「関西ホテルメンテ」会長の男と、法人としての同社を書類送検した。不法残留の状態だったベトナム籍の男を同社のホテル清掃員として就労させた容疑。
「Vol.24 『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.1.10「不法滞在外国人の“就業先”身近に 取り締まり強化へ」(産経新聞)
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。昨年7月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は6万3492人。昨年は彼らに仕事を斡旋するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.4「フリアコ 外国人客に人気 働いて宿泊タダ 摘発困惑」(毎日新聞)
札幌市中央区の宿泊施設で、外国人観光客に働いてもらう代わりに無料で宿泊させた経営者が罰金命令を受けた事件で、国内の他の施設には「違法と知らなかった」と戸惑いが広がっている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.10.27「外国人観光客を就労させ逮捕、不法就労助長罪」(法務ニュース)
カオサン札幌ファミリーホステルにおいて、「短期滞在」の在留資格で、就労資格のない観光人客である中国人・マレーシア人の外国人客に、宿泊代2000円を免除することを条件として、ベッドメークや清掃等の就労をさせました。その結果、外国人客2名は資格外活動の疑いで現行犯逮捕され、社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2016.9.27「不法就労助長容疑 警備会社幹部ら4人逮捕 三重」(産経新聞)
津署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、警備会社「ウィード」会長ら4人を逮捕した。技能実習生として来日したベトナム国籍の男を、実習先とは関係のない工事現場で、交通誘導をさせるなどした疑い。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2013.12.6「元琴光喜 なぜ不法滞在の外国人を雇ったのか」(東スポ)
入管難民法違反容疑で愛知県警に4日逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者。名古屋市内で経営する焼き肉店で、不法滞在と知りながら中国人らを働かせた疑いが持たれている。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2012.10.30「中華『ミンミン本店』会長逮捕 不法就労助長」(日本経済新聞)
調理師として入国した中国人3人を店のホール係として不正に働かせたとして、大阪府警外事課は、中華料理店「ミンミン本店」会長、古田暁生容疑者と元専務、粟野徹雄容疑者を不法就労助長容疑で逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2007.7.26「日本人は大変な仕事しない 吉祥寺メンチカツの言い分」(Jcast News)
吉祥寺を訪れたほとんどの人が目にしたことがあるメンチカツ店。この会社の社長が、不法滞在の中国人を働かせたとして逮捕された。警視庁は、入管難民法(不法就労助長)違反の疑いでサトウ食品社長佐と同社役員を逮捕。
「Vol.21 『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2019.3.17「実習生仲介団体に謝礼 1人10万円…ベトナム業者」(読売新聞)
外国人技能実習生を送り出す複数のベトナムの業者が、日本側で実習生を企業などにあっせんする一部の「監理団体」の代表らに対し、契約の見返りとして実習生1人当たり10万円程度の「謝礼金」を支払っている。金銭の受領は、罰則(6月以下の懲役か30万円以下の罰金)もあり、機構は「裏付けが取れれば、刑事告発も検討する」としている。
「Vol.382 ブローカーと組むと免許剥奪?」で引用されています。
2019.3.14「虚偽申請で行政書士逮捕 在留資格不正取得疑い」(西日本新聞)
警視庁組織犯罪対策1課は、虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで行政書士(60)と、手続きを依頼したフィリピン国籍の女(25)を逮捕した。組対1課は先月、外国人の在留資格を不正取得していたなどとして、同容疑で会社員の男(57)ら5人を逮捕。行政書士は男の依頼を受け、今回も含め、昨年2月から50~100件の在留資格の虚偽申請に関わり、計約300万円の報酬を受け取った。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格 虚偽申請疑い…警視庁 行政書士を逮捕」(読売新聞)
警視庁は先月、ネパール人留学生に在留資格の虚偽申請をさせたとして、人材派遣会社を経営していた男ら5人を逮捕。男らは留学生ら約100人の在留資格を不正変更し、倉庫やレストランなどで単純労働をさせていた。容疑者はこの男と約10年前からの知り合いで、昨年3月以降、男の依頼で留学生らの在留資格申請書を作成し、1件あたり数万円の報酬を受け取っていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「在留資格不正に変更か 行政書士ら2人逮捕」(日テレNEWS24)
行政書士の芳谷大介容疑者とフィリピン国籍のデラペナ・ジェニファー容疑者は去年7月、デラペナ容疑者が通訳として不動産会社で働いているなどとウソの申請をして不正に在留資格を更新した疑いが持たれている。デラペナ容疑者は、当時、1か月間ほどしか日本に在留できない状態だったが、より長期間在留できるよう不正に資格を更新したという。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.14「『通訳の仕事』と偽り在留資格更新、行政書士ら逮捕」(MBS)
より長期間滞在できる通訳の仕事をすると偽って申請し、資格を変更した疑いが持たれています。容疑者はすでに逮捕・起訴されている知人で人材派遣会社の社員の男から依頼を受け、実際には飲食店などで働くフィリピン人やネパール人ら100人近くの在留資格を虚偽申請していました。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.3.10「女のイチゴ万引きが端緒、4人の不法残留が発覚」(読売新聞)
岐阜県警は9日、派遣業の男(41)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。男は、不法残留していた23~34歳のベトナム人の男4人を岐阜県可児市の自動車部品製造会社に派遣した疑い。男は「4人は働く資格があると思っていた」と容疑を否認しているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.8「入管難民法違反 虚偽申請で不法就労/愛知」(毎日新聞)
虚偽の申請で在留期間を更新したとして県警国際捜査課は、いずれもネパール国籍の料理店経営者と、無職の男性を入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで逮捕した。グルン容疑者はネパール料理を調理する「技能」の在留資格で滞在。クリシュナ容疑者のネパール料理店で働いていると偽り、実際には高賃金の自動車工場で働いていた。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.2「愛知の監理団体に機構が改善勧告」(北海道新聞)
愛知県春日井市の青果卸会社「東興青果」などに雇用され、北海道で農作業に従事したベトナム人技能実習生21人が解雇された問題で、外国人技能実習機構が同社に改善を勧告したことが関係者への取材で明らかになった。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.27「悪質なあっせん、劣悪条件 支援や監視不可欠」(神戸新聞)
外国人雇用を巡っては、悪質なあっせん業者や、劣悪な労働を強いる事業者の存在が指摘されている。「人手に困っていませんか」「ベトナム人を雇いませんか」兵庫県内の精密加工業者には数年前から、外国人雇用を勧める電話がかかる。派遣業者を名乗ったり、片言の日本語だったり。
「Vol.366 行方不明に弁護士が絡む?」で引用されています。
2019.2.20「在留資格、虚偽申請疑い 組織的か 川崎の男ら5人逮捕」(産経新聞)
在留資格の更新をした際、派遣先とは別の企業を「勤務先」とする虚偽申請をして資格を得たとしている。また、申請とは異なる介護施設で働かせるなどした疑いが持たれている。ホームページで「就労ビザも取得します」などと外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.380 『翻訳・通訳』で虚偽申請!」で引用されています。
2019.2.21「技能実習生ら12人逮捕 熊本、入管法違反容疑」(西日本新聞)
熊本県警は19日、入管難民法違反(資格外活動や不法残留)の疑いで、同県菊池市の製造工場で働くベトナム国籍の技能実習生ら12人を逮捕した。12人は一軒家2棟に6人ずつで暮らしていた。近隣住民から「不審な外国人がいる」と通報があった。12人は同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いている。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.16「技能実習生に計画と違う作業 国・日立の責任重大」(しんぶん赤旗)
日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、「両者は事実上、一体だ」と指摘。「日本を代表する大企業や監理団体が、寄ってたかって実習生を“安価な労働力”として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、4月から技能実習を土台とする新制度を強行することは許されない」と強調しました。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2019.2.16「在留資格を不正に更新か 派遣会社経営の男ら逮捕」(テレ朝)
ネパール人らに通訳として働くと嘘の申請をさせて在留資格を不正に更新させたとして、外国人専門の派遣会社の経営者・早川功容疑者らが逮捕されました。ネパールの男らを冷凍倉庫や介護施設に派遣して働かせていました。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「留学生を不正就労容疑 社員ら逮捕 在留資格を虚偽申請」(読売新聞)
外国人留学生に在留資格の虚偽申請をさせ、不法就労させたとして、川崎市の会社員と、会社員が実質的に経営していた人材派遣会社の元社員のフィリピン人ら計5人が入管難民法違反の容疑で逮捕された。会社員らは、留学資格で入国したネパール人の女性ら2人に、通訳として働くとする虚偽の許可申請書を東京入国管理局に提出させ、在留資格を不正に更新させた疑い。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.2.15「在留資格を虚偽申請疑い、男女5人逮捕 警視庁」(産経新聞)
外国人の在留資格を不正に取得し、不法就労させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(虚偽申請、不法就労助長)の疑いで会社員、早坂功容疑者(57)ら男女5人を逮捕した。ホームページで「就労ビザも取得します」と外国人の客を募集。多くの場合、「通訳や翻訳」との仕事内容で申請していたが、実際は現行法では在留資格として認められない単純労働をさせていた。
「Vol.353 入管法は落とし穴だらけ?」で引用されています。
2019.1.30「ベトナム人実習生 労組加入を妨害、解雇の会社提訴」(毎日新聞)
実習生が加入する札幌市の労働組合は、愛知県の青果卸会社「東興青果」が派遣先の請負農家に農業指導の実習を丸投げしたのは職業安定法違反(偽装請負)に当たるとして、技能実習適正化法に基づく受け入れ停止などの措置を取るよう国に申告した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.29「ベトナム人実習生の労組加入妨害 札幌地域労組」(北海道新聞)
愛知県内の青果卸売会社に雇用され、道内の関連会社工場などで働くベトナム人技能実習生21人が雇用契約期間中に解雇された問題で、札幌市内の労働組合「札幌地域労組」は29日、卸売会社が同労組に加入する実習生を妨害したとして、同社に220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.28「ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負か」(毎日新聞)
青果卸会社の担当役員は「農作業ができる社員はいなかった」と明かし、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反(偽装請負)に当たる疑いがあると指摘している。担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間(社員)はいなかった」という。
「Vol.343 技能実習生で偽装請負?」で引用されています。
2019.1.24「『特定技能』も使い捨て」(しんぶん赤旗)
ある外国人労働者は2年間で、複数の3次下請け会社(請負会社)と13回にわたって契約を繰り返し、最短3日、長くても2カ月の超短期契約だったと告発しました。現場ではシャープ社員が直接指示を出していたようです。厚生労働省の田畑一雄大臣官房審議官は、一般論と断りつつ、発注者が労働者に指揮命令をしていれば偽装請負にあたると述べました。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.27「外国人就労方針、悪質ブローカー排除の徹底を」(Viewpoint)
今年2月に法務省が明らかにしたデータによれば、2013年から5年間で延べ2万6000人の実習生が失踪し、より高い賃金を求めて不法就労するケースが後を絶たない。失踪した実習生は同じ出身国の外国人ネットワークを頼りにする事例がほとんどで、より高い賃金の仕事を求めて“転職”してしまう。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2018.12.25「技能実習生失踪が急増 2017年の2倍超に」(大分合同新聞)
失踪にはブローカーや外国人ネットワークが関与するケースが多い。高い賃金を求めたり、在留期間を過ぎても日本にとどまりたい人を募り、在留カードを偽造させるなどして人手不足の企業にあっせんしているという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.12.19「不法就労助長の暴力団員否認 札幌地裁初公判」(北海道新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた恵庭市の暴力団員は「在留資格に沿った労働をしていると思っていた」として起訴内容を否認した。ベトナム人を受け入れた建設会社元役員も「不法就労とは知らなかった」と述べて否認。ベトナム人をあっせんした人材派遣会社役員は認めた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.11「北海道 ベトナム人不法就労で派遣業者に有罪判決」(北海道新聞)
後志管内ニセコ町のホテルで、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣業東郷芳弘被告(54)の判決公判があった。裁判官は懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金200万円(求刑1年6カ月、罰金200万円)を言い渡した。
「Vol.317 違法派遣で罰金200万円!」で引用されています。
2018.12.8「片腕失っても労災隠し 外国人実習生、ひずみ手つかず」(朝日新聞)
10月、失踪したカンボジア人実習生の男性が「フェイスブックで知り合った人から建設の仕事に誘われた」と6月に失踪。「逃亡には25万円が必要」と言われたという。北関東に拠点のある中古車業者などが関わっている可能性がある。監理団体の担当者は「『もっといい仕事がある』と誘うブローカーや不法就労の取り締まりなど、もっと道筋を整えるべきだ」と言う。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.6「失踪の元実習生が不法就労仲介、難民申請も指南」(読売新聞)
カンボジア人の外国人技能実習生に不法就労をあっせんしていたブローカーの男(27)が入国管理当局から入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発された。男も同国人の元実習生で、実習先から失踪後、フェイスブック(FB)で募った実習生らに仕事をあっせんし、難民認定申請も指南。1人あたり25万円の謝礼を要求していた。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.12.6「ベトナム人に資格外単純労働 誠友会を家宅捜索」(北海道新聞)
専門職限定の在留資格で入国したベトナム人の男3人を建設会社に派遣し、資格外の土木作業をさせていたとして、入管難民法違反の疑いで、暴力団員の清水徳行容疑者ら8人が逮捕された事件で、札幌中央署などは6日、清水容疑者らが所属する指定暴力団山口組系「誠友会」の事務所を家宅捜索した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.5「外国人の日当半額搾取 暴力団の資金源か」(北海道新聞)
ベトナム人の男3人は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で今年に入り入国。受け入れ先の仙台市の建設会社「ユウコウ建設」の土木作業員として工事現場で働き始めた。3人はベトナムの送り出し機関に手数料をそれぞれ100万円前後を払って来日したものの、その後退社。理由について「給料が月数万円しか残らなかった」と供述しているという。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 暴力団幹部ら逮捕へ」(北海道新聞)
暴力団幹部の男らは外国人労働者を受け入れる建設会社を見つけ、ベトナム国内の人材派遣会社を通じて入国した人材を派遣。男らはベトナムの人材派遣会社、東北の建設会社からそれぞれ仲介料を取り、さらにベトナム人からも日当の一部を天引きして得ていたとされる。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「専門職のベトナム人3人に単純労働させた疑い」(毎日新聞)
ベトナム人3人は10月24日に同法違反(資格外活動)の容疑で逮捕された。8人の逮捕容疑は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で24~33歳のベトナム人の男3人を入国させて仙台市の建設会社に従業員としてあっせんし、秋田県の建設現場で違法な単純労働をさせたとしている。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.3「外国人専門職に単純労働 札幌の組員ら8人逮捕」(北海道新聞)
デギアコシノ容疑者は送り出し機関に対し、在留資格の取得方法などを指南していたといい、道警は資格申請などの経緯も調べる。道警によると、暴力団の資金源を捜査する中で発覚。道警は入管難民法違反(不法就労)の疑いでベトナム人3人を10月に逮捕し、内偵を進めていた。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.12.1「入管法と参院 良識持って審議尽くせ」(朝日新聞)
現行の技能実習制度では、外国で働き手の募集などをする業者をめぐって、法外な保証金を要求するなどの問題が起きている。首相は、新制度では悪質なブローカーの介在がわかれば、その労働者は日本に受け入れない方針だと述べた。だがそのためにどんな仕組みを作り、実効性を保つかについては「検討」の域を出ない。
「Vol.301 入管に丸投げすればよい?」で引用されています。
2018.11.24「外国人労働者問題とアニータ」(週刊朝日)
アニータは1992年、売春ブローカーに300万円の借金をして日本にやってきた。生まれて初めて乗った飛行機で名古屋空港にたどりついた日の晩に、8人の男と性交し、50人以上の男を口で射精させることになる。住居は4部屋に37人の女たちが暮らすアパートで、逃げて警察に捕まり、強制送還されることを「選択」に入れつつ、チリの家族に送金し続け、借金を2年で返した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2018.11.14「外国人実習生に不法就労させる 団体役員ら逮捕」(山陽新聞)
ベトナム人技能実習生に目的外の産業廃棄物処分場業務をさせたとして岡山北署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、備前市の外国人技能実習生受け入れ団体の役員の男(68)ら3人を逮捕した。団体役員の男は、2017年2~3月頃、とび職種の在留資格しか持たないベトナム人男性5人を、産廃処分場を運営する会社役員の2人に紹介。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.11.9「ブローカー暗躍か...不法就労9人逮捕 実習先から失踪」(FNN)
ニュン容疑者らは、飲食店で月17万円から25万円を稼いでいて、調べに対し、「稼げると聞いて来日した。同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと容疑を認めている。警視庁は、不法就労をあっせんしたブローカーがいるとみて調べている。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.7「出入国管理法違反 不法残留者派遣、容疑で2人逮捕」(毎日新聞)
不法残留していることを知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして富山県警は、会社役員(51)と名古屋市中国籍の容疑者(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者が共謀し、4~6月、不法残留した中国人の男(29)と女(44)を作業員として、小矢部市名畑の工場で働かせていたとしている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「派遣会社役員2人を逮捕 ハム工場で不法就労疑い」(日本経済新聞)
食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。容疑者ら5人は、2015年4月~昨年10月までに入国したが、在留期間が過ぎた後も不法残留していた。伊藤ハムは「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」としている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.27「不法就労助長 容疑者を送検 下野署/栃木」(毎日新聞)
下野署は26日、在留期限を過ぎたベトナム人を不法に派遣したとして、ペルー国籍の労働者派遣業の男(29)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで送検した。送検容疑は、ベトナム人の男性が在留資格を持たないと知りながら2016年9月~今年5月、鹿沼市や下野市の工場に派遣し不法就労させた、としている。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.19 「技能実習生らの不法就労あっせんか」(TBS)
技能実習生などの資格で入国したミャンマー人およそ70人を、ホテルの清掃員として違法にあっせんしたとみられるミャンマー国籍の男らが警視庁に逮捕されました。今年3月から5月にかけて就労資格のない技能実習生のミャンマー人の男女2人をホテル清掃員の派遣などを行う都内の会社にあっせんするなどした疑いがもたれています。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.11「また中国人ら逮捕 共謀し不法滞在の中国人を働かせる」(豊受真報)
愛知県警は、人材派遣業を営む中国人の男(37)を逮捕した。不法残留の中国人を名古屋市内の会社に派遣した、入管難民法違反(不法就労助長)の疑い。中国人の容疑者は、今年7~9月にかけ、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせていた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「不法就労 本県226人 全国7番目の多さ」(上毛新聞)
不法就労を巡っては、今年1月に資格外活動の許可を受けず、前橋市内の工場で働いたカンボジア国籍の20代女性=同法違反の罪で有罪判決=が逮捕された。これに関連し、女性を派遣したとして、トルコ国籍の30代男も同法違反容疑で逮捕、起訴された。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.9「人材派遣業の中国人逮捕 技能実習生に不法就労助長」(サンスポ)
逮捕容疑は7~9月、不法残留の中国人の男を解体工事やゴミ収集を行う名古屋市西区の会社に派遣して働かせた疑い。愛知県警は今月4日、容疑者の紹介で働いていた、この男を含む20~30代の中国人の男3人を同法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。3人は技能実習で来日したが実習先を脱走し、在留期間が過ぎてもとどまっていた。SNSで人材を募っていたという。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.29「偽装結婚でフィリピン人ら26人逮捕 国際的組織も」(スポニチ)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、警視庁と福島県警は電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、ブローカーで同国籍の飲食店従業員ヒラツカ・エマ・レッド容疑者と会社役員星野広之容疑者、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。警視庁は背景に日本とフィリピンにまたがる国際的な偽装結婚組織があるとみて調べている。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.19「モンゴル人40人を不法就労か」(テレ朝)
モンゴル人40人を違法に働かせていました。人材派遣会社の社長・渡辺暁男容疑者(57)と息子の真隆容疑者(30)は、6月から9月にかけ、モンゴル人の女2人を都内のホテルに派遣し、客室清掃員として違法に働かせた疑いが持たれています。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.13「不法就労斡旋 監理団体代表、起訴猶予処分/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された代表理事(72)について、水戸地検土浦支部は不起訴(起訴猶予)処分とした。8月31日付。代表理事は昨年2月上旬~9月上旬ごろ、不法就労と知りつつ、ネパール人男性4人を河内町の食品加工会社に派遣したとして、今年4月19日に逮捕された。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.4「包丁も握れない偽コックが大量来日し大ピンチ」(日刊ゲンダイ)
2005年ごろ、偽のコックたちが大量に中国から日本に上陸。入管は、中国からの調理師技能ビザを全面中止にした。「長城協力」にも入管の調査員が入り、数日にわたって徹底的に調べられた。結局、中国国内のブローカーが勝手に偽物を集めたことが分かり、辛うじて責任を問われずに済んだ。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.17「特定労働者派遣に事業廃止、有料職業紹介に許可取消」(労働新聞)
厚生労働省は特定労働者派遣事業主の泰光に事業廃止を、労働者派遣と有料職業紹介の許可事業主のゴーウェルに許可の取消しを命じた。両社は外国人を不法就労させたとして、入管法違反で罰金刑が確定した。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.12「不法残留外国人斡旋『連携し再発防止を』白馬で会議」(毎日新聞)
白馬村北城で理容業を営む山田治也被告は、変造在留カードの行使容疑で追送検された。2016年12月中旬に在留期間などが記載されたベトナム人労働者の在留カードの写し1通を改変して本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したもの。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.10「道路運送法違反 闇レンタカーで利益 不法就労者らに」(毎日新聞)
不法就労者らに無許可で車を貸し出し利益を得たとして、茨城県警組織犯罪総合対策推進本部などは9日、指定暴力団稲川会系組員、芦澤新一容疑者(50)を道路運送法違反(有償貸し渡し)などの容疑で逮捕した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.4「不法就労斡旋 2人紹介の疑い ネパール人逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労あっせん事件で、ネパール人男女を幹部に紹介したとして、千葉県市川市の派遣社員、バグワン・ピヤ容疑者が、入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕された。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.29「ベトナム人不法就労 助長容疑の男再逮捕」(北海道新聞)
外国人技能実習生などのベトナム人16人が失踪し、後志管内ニセコ町のホテルで違法に働いていたとされる事件で、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人材派遣業東郷芳弘容疑者(53)を再逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.20「犯罪収益収受 男2人逮捕 容疑で児島署」(山陽新聞)
不法就労の収益を受け取ったとして、児島署は19日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、愛知県あま市の会社役員(35)、岐阜市の会社員(43)の両容疑者を逮捕した。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.6.12「不法就労助長の疑い、派遣会社役員を逮捕」(朝日新聞)
不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、道警は11日、東京都大田区大森東2丁目、人材派遣会社役員東郷芳弘容疑者(53)を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕、送検したと発表した。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.7「不法就労助長の疑い 派遣会社社長を逮捕 埼玉」(産経新聞)
日本での就労資格がないベトナム人2人を斡旋、不法に働かせたとして、県警は6日、住居不定、熊谷市の人材派遣会社「青葉工業」の社長、長尾道次容疑者(62)を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「在留期間延長で虚偽申請 県警が親子3人を逮捕」(神奈川新聞)
中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、入管難民法(虚偽申請)の疑いで、いずれも横浜市中区山下町、会社役員の男(56)、長男の行政書士(27)、次男の会社役員(24)の3容疑者が逮捕された。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.4「不法就労 偽造在留カード利用か 容疑の会社社長を逮捕」(毎日新聞)
就労資格のないベトナム人を働かせていたとして、愛知県警は、人材派遣会社「ベスト」の社長を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。ベトナム人の一部は偽造在留カードで就労していたといい、容疑者が事情を知っていたとみて調べている。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.23「不法就労助長疑い 男逮捕 白馬のホテルに2人あっせん」(信毎Web)
長野、富山両県警の合同捜査本部は、北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男2人を従業員としてあっせんしたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、理容業、山田治也容疑者を逮捕した。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.10「容疑で監理団体元幹部再逮捕/茨城」(毎日新聞)
外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、茨城県警は、千葉県成田市の食品加工工場にも派遣していたとして、監理団体「協同組合EMS」元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で再逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.20「不法就労斡旋容疑で監理団体代表ら逮捕 茨城」(毎日新聞)
茨城県警外事課は、調理師の就労資格で入国したネパール人の男性らに河内町内の工場での不法就労を斡旋したとして、外国人技能実習生を受け入れる監理団体「協同組合EMS」の代表理事と、元事業室長を入管難民法違反(不法就労斡旋)容疑で逮捕した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.1「『働かせるほど利益に』違法と知りつつ比人派遣」(読売新聞)
静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が3月、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、書類送検された。派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが、利益を優先させた」と供述した。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.21「不法就労あっせん容疑の55歳逮捕 不法滞在者を紹介」(東日新聞)
豊川署などは20日、入管難民法違反(不法就労斡旋)の疑いで、飲食店経営簗瀬眞澄容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、不法滞在のベトナム人の女2人を、同市の電気部品製造会社に従業員として紹介したとされる。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン人の男3人を愛知県内の会社で違法に働かせていた疑いで、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、入管難民法違反の疑いでフィリピン国籍の男女8人逮捕された。警察は、同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.17「働きたい実習生と働かせたい企業の利害一致」(河北新報)
宮城県警は11月、不法残留の実習生2人を含む20~30代の中国人の男3人と、不法就労を知りながら建設現場に派遣した大崎市古川の内装業の50代の男を逮捕した。内装業の男は中国の会員制交流サイト(SNS)に求人広告を出し、3人を採用。うち2人が技能実習生として来日した。中国人3人の中には、不法滞在で働ける上、条件もよい職場などの情報を、SNSを通じて仲間から得ていた者もいた。アパート建設現場などで働き、実習生時代の数倍の給料を得ていたという。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2017.11.30「不法就労を手助け、ブローカーのタイ人女逮捕」(産経新聞)
タイ人女性の不法就労を手助けしたとして、警視庁保安課は入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、タイ国籍の無職、スズキ・ラムン容疑者を逮捕した。スズキ容疑者は別の人物と共謀して不法就労目的の外国人女性を国内の受け入れ先とつなぐブローカーだったとみられる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労 会社役員ら逮捕」(産経新聞)
就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させたなどとして、警視庁は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、会社役員と韓国籍のブローカーを逮捕した。高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させた疑い。
「Vol.41 採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.19「残留資格のない外国人を働かせていた男逮捕」(CBCテレビ)
日本への在留資格がないと知りながらベトナム人の男2人を物流会社で働かせていた疑いで、警察は、名古屋市中村区にある人材派遣会社の営業部長を逮捕しました。物流会社に派遣して働かせた不法就労助長の疑いです。
「Vol.42 人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.18「不法就労させた団体役員逮捕 難民申請中のベトナム人」(産経新聞)
不法滞在や難民申請中のベトナム人らを不法に働かせていたなどとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反の疑いで、神奈川県大和市南林間の団体役員とスーパーの採用担当者を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕、福岡」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで、容疑者を逮捕した。福岡県警は茨城県警と共同でクルーズ船の簡易な入国審査を利用した密入国事件を捜査。茨城県警は既に、県内に来た2人を車に乗せて運んだとして同法違反容疑で中国籍の女を逮捕している。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.5.30「中津の不法残留事件 派遣会社社長ら逮捕」(大分合同新聞)
不法に残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。ベトナム人の男3人が不法に残留していることを知りながら、派遣会社で雇い、中津市内の工場に派遣し不法就労させたという。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.2.10「入管難民法違反の疑い 人材派遣会社社長ら逮捕 沼津署」(静岡新聞)
難民申請から半年間は就労が認められていない外国人を不法に働かせたとして、沼津、富士宮両署と県警外事課などは、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、沼津市の人材派遣会社の代表取締役の男を逮捕した。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが分かった。兵庫県警が11月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.2「失踪1万人をビジネス化 38歳女ブローカーの正体」(産経新聞)
事件発覚のきっかけは今年2月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同6月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女2人を逮捕し、7月に国外退去させた。その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.10.31「不当な借金・労働被害が増加 ブローカー横行 (日本経済新聞)
日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.8.27「客ゼロなのに潰れない店。裏の仕事は…」(J・SPA)
就労ビザの取得には、受け入れ先となる働き口と役所への手続きが必要となる。中華料理店店主は、飲食の看板の裏で、それらを一手に請け負っていたのである。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.20「稼ぎ求めるベトナム人留学生急増 ブローカーも暗躍」(産経新聞)
1月中旬、曽根崎署に女性用の手提げかばんが拾得物として届けられた。中身を確認すると、10万円以上の現金が入った財布や留学生用の在留カードが出てきた。よく見れば、カードの期限は平成26年10月12日。1年以上も不法滞在を続けていることを示していた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.7.8「観光目的で来日させデリヘル店に斡旋 ブローカー逮捕」(産経新聞)
観光目的で入国させたタイ人女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労斡旋)容疑で、タイ国籍で東京都台東区の無職、オヌマ・ピッチャパー容疑者を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.12.8「派遣中国人『技術者』が工員に 女ブローカーら逮捕」(産経新聞)
中国人派遣社員の在留資格を更新させる目的で雇用実態を偽装するなどしたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、東京都台東区下谷の無職、清野純容疑者や中国人の派遣社員の女ら4人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.3.21「不法就労タイ人摘発の瞬間」(産経新聞)
タイ人の入国拒否者数が昨年、約20年ぶりに1000人を超え、国籍・地域別で最多となった。平成25年7月に始まった査証免除の影響とみられ、不法残留や不法就労も後を絶たない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞) 
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2014.11.13「激安中華料理店が激増した理由」(Harbor Bosiness Oline)
格安中華料理店の増加にも、これと似たようなからくりがある。日本行きを希望する中国人女性を相手に、日本人男性を斡旋する結婚紹介業などは以前から知られていた。しかし、中国人男性の場合は、結婚斡旋というテは通用しない。そのため考えられたのが、中国の厨師資格(調理人免許)をとって在留資格を取らせるというテで、専門のブローカーがいるのだ。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2012.10.16「インド料理店増加の裏で、タンドールブローカーが暗躍」(SPA)
最近、インドやネパール料理の店が増えたのは何故だろう? 首都圏を中心に、そんな疑問を感じている読者は少なくないはずだが、この現象の裏に「タンドール・ブローカー」の暗躍があることは、あまり知られていない。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.10.25「とんこつラーメン一蘭、超過労働を反省」(日経ビジネス)
今回の捜査の発端となった道頓堀店のベトナム人女性アルバイトは、採用後に語学学校を授業料の不払いなどで除籍になっていましたが、その後も学校に在籍中と偽って勤務を続けていました。長期休暇を確かめることが難しいのと同様、我々はこうした労働資格の有無も現状では確かめられない。
「Vol.299 一蘭事件を教訓に活かせ!」で引用されています。
2018.10.13「在留資格新設 急ごしらえに過ぎる」(信毎WEB)
50万人超を留学生のアルバイトと技能実習生が占める。身に付けた技術を母国に持ち帰ることが目的の実習生が、単純労働分野の「安価な労働力」と見なされてきた。違法な時間外労働を強いるといった、企業側の不正が横行している。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「留学せず酒類店でアルバイト ネパール国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警八幡西署と福岡入国管理局は11日、ネパール国籍のアルバイト男(22)を出入国管理及び難民認定法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、留学が在留資格の条件でありながら教育機関に在籍せず、資格外活動の許可を受けないまま昨年12月22日から今年10月2日まで延べ141日間、北九州市八幡西区の酒類販売店でアルバイトをした疑い。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.6.6「日本のコンビニが便利な裏には留学生の血と涙が!」(Record china)
留学生に認められている上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生の弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.10「留学生雇用の留意点~『一蘭』事件を例に」(Net IB News)
留学生を雇用する事業者は、資格外活動許可書などだけでなく、定期的に学生証原本を提示させたり、申告内容に虚偽がないことの宣誓書や、虚偽が発覚した場合には即刻解雇するという対策が必要です。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.4.11「ベトナム人留学生『朝日新聞』配達 違法就労」(フォーサイト)
「週28時間以内」を超える違法就労は、多くの新聞販売所で横行している。配達以外に広告の折り込み作業もある。仕事は「週28時間以内」で終わらないが、残業代は支払われない。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.4.11「日本人雇いたくても集まらず…留学生ら違法に雇用」(西日本新聞)
福岡県警は、ベトナム人を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、福岡市東区の青果販売業「福岡中央青果」の社長ら3人と同社を書類送検した。社長らは「日本人を雇いたかったが、集まらなかった」と容疑を認めている。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.3.30「一蘭『外国人不法就労』が他人事ではない理由」(東洋経済Online)
不法就労にかかわっていれば、ただの会社員であっても刑事責任を問われる可能性がある。過去には、社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある。
「Vol.145 一蘭摘発は他人事でない!」で引用されています。
2018.3.10「留学生の不法就労が相次ぐ日本」(Record china)
昨年1〜6月、約4600人の外国人が不法に就労したとして退去強制処分を受けている。関西学院大の井口泰教授は、「入国管理法違反事件が次々と発生している」と指摘した。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.8「人気ラーメン店だけじゃない!『外国人不法就労』の実態」(東スポ)
大阪では一昨年に激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、昨年には人気串カツ店「串かつだるま」が、同法違反で書類送検されるなど、不法就労の問題が相次いで発覚している。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.7「相次ぐ不法就労事件、何が背景『一蘭』社長ら書類送検」(朝日新聞)
少しでも多く働いて借金を返したい留学生と、人手不足に悩む大都市圏のサービス業との利害が一致した出入国管理法違反事件は相次いでいる。2017年には関西を拠点とする大手スーパーや串カツチェーン店などが罰金30万~100万円の判決を受けた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.7「中国人観光客が大好きな日本のラーメン店でトラブル」(Record China)
中国のネットユーザーからは「これが法治社会だ」といった声がある一方、「実際、みんなやってるよね」「日本では留学生の超過労働は日常的になっている」「暗黙の了解でしょう」といった声が目立った。また、「アルバイトは1日平均4時間という法規こそ改めるべきだ」と就労時間制限の引き上げや撤廃を検討すべきとの声も見られた。
「Vol.130 トランプ大統領は二枚舌なのか?」で引用されています。
2018.3.6「『一蘭』社長ら書類送検、留学生10人不法就労」(読売新聞)
人気ラーメンチェーン「一蘭」では、留学生の勤務が週28時間を超えると、労務担当社員が店側にメールで注意していたが改善されなかった。ベトナム人と中国人の留学生計10人を、「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑い。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「不法就労容疑 ラーメン店『一蘭』を書類送検へ」(毎日新聞)
大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.13「人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長逮捕」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反の疑いで食品製造会社「ダイユー食品」社長や社員ら計4人が逮捕された。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能実習生が含まれており、虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしていた。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.1.14「インバウンドの世界は限りなくブラック!」(Record China)
工場のアルバイト先等では人目に付かないのを良いことに留学生だけでなく、研修先から脱走した元研修生がたくさん働いています。こうした職場は不法残留を助長していることになります。脱走した元研修生や、学校を退学した元留学生等は不法残留罪に当たります。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「観光業の現場はトンデモナイことになっている」(Record china)
留学生は週28時間しか働けません。ツアー1本5日間の仕事、拘束時間は1日8時間で終了することはまずありませんから、単純に計算しても週28時間の制限は軽く超えます。まあ土産物店等で1日4時間程度のアルバイトなら大丈夫ですが、それ以上働かせたら不法就労助長罪です。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.25「留学生の不法就労が増加、昨年は1010件摘発」(読売新聞)
不法就労で摘発される外国人留学生が年々増加し、2016年は1010件に上った。留学生に認められた法定の労働時間(週28時間以内)を超えて働くケースが大半を占める。
「Vol.106 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.13「ラーメン『一蘭』の不法就労問題に『やっていけない』」(Foodist)
「20年ほど前に働いていた店では、外国人はオーバーステイが当たり前。よく警察や入管から電話がかかってきて『不法残留で逮捕したけど、そちらで働いていたというから、残っている給料とかあったら持ってきてください』と言われて持って行ったりしたものです。」当時は知らずに雇用した場合は処罰されなかった。しかし、2009年の入管法改正で知らないことに過失がない場合を除き、処罰されることになった。「それまでは不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから。」
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.5「外国人留学生不法就労 雇用主の見落としがちな点」(Net IB News)
週28時間のルールは知っているが、少しでも収入がほしいと超過している学生もいるのが現実だ。違法行為に当たるのは知っていても、超過労働は行われている。かと言って、雇用主が留学生の在籍する学校に在籍状況を細かくヒアリングするのは、現実的ではない。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「人気ラーメン店『一蘭』外国人無届け雇用容疑」(読売新聞)
大阪府警は、大阪市中央区の道頓堀店別館でアルバイトをしていたベトナム人の女が、今年3月に専門学校を除籍になり、就労資格がなくなった後も違法に働いたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。同社が雇用対策法に基づく届け出を怠っていた疑いが浮上した。
「Vol.61 ハローワーク届出洩れで摘発!」で引用されています。
2017.11.29「人気ラーメン店『一蘭』捜索=ベトナム人店員を逮捕」(時事通信)
大阪府警南署は、入管難民法違反(資格外活動)容疑で人気ラーメン店「一蘭」店員のベトナム国籍の女を逮捕し、関係先として、同日朝から勤務先の道頓堀店別館(大阪市中央区)と福岡市博多区の本社を家宅捜索した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.7.26「『不法認識、でも店回すこと優先』『だるま』労働問題」(朝日新聞)
「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。「2015年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.7.26「串カツだるまに罰金判決 留学生に法定時間超の労働」(朝日新聞)
留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社一門会と、同社の店舗統括部長の判決があり、同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決が言い渡された。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.7.5「留学生に違法就労を斡旋 フィリピン女性逮捕 京都府警」(産経新聞)
日本語学校の留学生に法定時間を超える就労を斡旋したとして、府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、日本語学校経営者を逮捕した。留学生男女15人を清掃作業員派遣会社「丸盛商事」に紹介し、府内のホテルなどに派遣させ、上限時間(週28時間)を超える不法就労を斡旋した疑い。「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
2017.6.21「串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判」(毎日新聞)
人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)に問われた運営会社「一門会」と同社店舗統括部長の初公判が大阪簡裁であった。社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.4.25 「焼き肉店を略式起訴 法定上限超える長時間労働」(産経新聞)
留学生に法定上限を超える長時間労働をさせたとして、大阪区検は、不法就労助長の罪で、大阪市内で4店舗を運営する老舗焼き肉店「アジヨシ」(本店・大阪市天王寺区)を略式起訴した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.4 「行列のできる別格串カツ店が犯した〝禁じ手〟」(産経新聞)
法定基準の労働時間を超えて留学生を働かせたとして、大阪府警が、不法就労助長の疑いで、人気串カツ店「串かつだるま」を運営する「一門会」の幹部6人(社長・店舗統括責任者・店長4人)と、法人としての同社を書類送検。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.7「日本語学校留学生の不法就労が常態化」(沖縄タイムス)
入管難民法に定められた制限(週28時間以内)を超えて長時間働く「不法就労」が、日本語教育機関(日本語学校)に通う留学生の間で常態化している。不法就労しなければ日本滞在に必要な学費や生活費を支払えず困窮する学生が大半で、中には出稼ぎを目的に来日した留学生もいる。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.8.8「スーパー玉出 上限時間超え中国籍留学生ら働かせる」(産経新聞)
許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」の社長ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.6.30「不法就労容疑でラーメン店とベトナム人従業員を送検」(産経新聞)
許可された時間を超えてベトナム人留学生らを働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ラーメン店「らーめん熊五郎」などの飲食店を展開する運営会社の社長の男ら11人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.5.12「大阪の鮮魚店 ベトナム人留学生に週73時間労働」(産経新聞)
ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで大阪市の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男や同社社員のベトナム籍の男ら5人を書類送検した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.1.29「新聞は絶対書かない『留学生』の『違法新聞配達』」(フォーサイト)
外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。そもそも奨学会が販売店に求める1日5時間では仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2018.11.22「移民と国策」(毎日新聞)
埼玉県川口市と周辺は中国などからの移住者が急増する。その中に約1500人のクルド人がいる。国土を持たない最大の民族で、トルコ南部で迫害された人も多い。だが難民申請しても認められない。不法滞在者として扱われ、一時的に身柄を拘束されない「仮放免」の形で暮らしている。正規の仕事には就けない。男性たちは「解体業者にこっそり雇ってもらっている」と言う。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.6.27「不法就労 ミャンマー人ら逮捕『もっと日本で働きたかった』」(FNN)
実習先から逃亡し、不法就労していた疑いで、ミャンマー人の女ら6人が警視庁に逮捕された。外国人技能実習生として入国後、実習先から逃亡し、都内のホテルなどで不法就労していた疑いが持たれている。逃亡中に難民申請もしていて、「もっと日本で働きたかった」と供述している。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.3.29「過去最多、難民申請の実態 ダメ元で審査中働く場合も」(朝日新聞)
愛知県警は2月、名古屋市内で難民申請中の外国人を働かせたとして、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。就労先を求めて来日するフィリピン人らの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったという。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.26「フィリピン人が日本で難民申請する本当の理由」(digima-news)
2016年のフィリピン人の難民申請数は国別で3位となる1412人であり、一気に3倍以上になったのは、短期滞在資格で日本へ入国し、難民申請の6ヶ月後から日本で働くことが可能なため、最初から就労目的で偽装申請している疑いが強いと当局は見ている。日本とフィリピンを結ぶ、偽装申請のシンジケートがあるのではと取締り当局は調べを進めている。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.2.8「不法就労助長でフィリピン人の女を再逮捕」(CBC)
フィリピン人の男3人を愛知県内の会社で違法に働かせていた疑いで、フィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者が再逮捕されました。去年、観光ビザで来日したフィリピン国籍の男3人に難民申請をさせて、自身が借り上げたマンションに住まわせたうえ、人材派遣会社の女と共謀して、名古屋市内の会社などで働かせた疑いが持たれています。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.1.18「難民申請中に不法就労 フィリピン人男女4人逮捕」(産経新聞)
愛知県警は、観光ビザで入国後、難民認定を申請して不法就労したとして、入管難民法違反の疑いで、名古屋市南区のフィリピン人の男女4人を逮捕した。うち3人は昨年8月の入国直後に難民申請。就労は申請から6カ月が経過しなければ認められない。法務省は、申請後に一律就労が可能となる制度の悪用を防ぐとして、今月15日から認定審査を厳格化したばかり。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2017.11.14「『偽装難民』不法に雇用 助長容疑で暴力団員ら逮捕」(北海道新聞)
難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員らの男計6人を逮捕。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.9「難民認定申請中 不法就労あっせんで逮捕」(毎日放送)
難民申請中で就労資格のない外国人を働かせたとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、京都府城陽市の人材派遣会社「京阪商事」の役員とブローカーのインドネシア人ら3人が逮捕されました。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.9.13「難民に偽装し不法就労 容疑で加古川の業者逮捕」(神戸新聞)
就労資格のないエジプト国籍の男4人を兵庫県加古川市内の自動車解体場で働かせたとして、兵庫県警外事課と加古川署などが、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、レバノン国籍の中古車販売業の男を逮捕した。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.7.21「難民認定制度を悪用 比人女社長ら4人逮捕 千葉県警」(千葉日報)
難民認定申請制度を悪用して、就労資格のないフィリピン人夫婦を国内で働かせたなどとして、千葉県警外事課と成田署は、入管難民法違反の疑いで、同国籍で清掃会社「リファイン・テクノ」代表取締役ら4人を逮捕しました。
「Vol.7 串カツだるまはさらし者にされる」で引用されています。
2017.5.20「難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会長逮捕」(朝日新聞)
難民申請中のミャンマー人らを不法に働かせたとして、警視庁は、ビル管理会社「サンシャインビルサービス」の会長ら3人を出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。いずれも容疑を認めているという。
「Vol.54 難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.5.19「ミャンマー人不法就労させた疑いで男ら逮捕」(FNN)
難民認定制度を悪用して在留資格を得たミャンマー人を、ホテルで働かせた疑いで、会社代表の男らが、警視庁に逮捕された。また、ミャンマー人5人も、技能実習生として入国したあとに難民申請をして、清掃員として働いた資格外活動の疑いで逮捕・起訴された。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2016.2.12「難民申請 制度悪用したベトナム人逮捕」(産経新聞)
難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者らベトナム国籍の男2人を逮捕した。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.1.23「虚偽の難民申請で不法就労 容疑のベトナム人夫婦逮捕」(産経新聞)
虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者と妻を逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2015.2.4「難民認定制度 偽装申請を指南していたネパール人を摘発」(産経新聞) 
難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男が不法就労助長で入国管理当局に摘発された。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2019.3.9「大手メーカー、就労拡大へ対応課題=技能実習で相次ぐ違反」(jiji.com)
2017年に厳格化された技能実習制度では、実習生が従事できる作業や充てられる時間などが細かく規定されているが、製造現場の運用で逸脱しているケースも多いとされる。従前の制度で「作業可能な範囲があいまい」(大手メーカー)だったことが一因で、新制度も現場には浸透していないのが実情だ。
「Vol.369 セクハラの苦情は頭が痛い?」で引用されています。
2019.2.27「不法就労疑い、ベトナム国籍の男逮捕」(佐賀新聞)
鳥栖署などは26日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、鳥栖市本鳥栖町、契約社員の男を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月以降、鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行った疑い。男は留学の在留資格を持っていたが、昨年9月に福岡市の専門学校を退学になったという。福岡入国管理局の情報提供を受けて捜査していた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.1.25「三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し」(朝日新聞)
三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた2008年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2019.1.25「三菱自やパナ、新資格の受け入れもできない見通しに」(産経新聞)
27人分の取り消しを受けた三菱自は昨年5月、岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学ぶため受け入れていたフィリピン人実習生33人に、部品組み立ての作業をさせていたと公表。「現場担当者の認識違い」としていたが、入管や監督機関が立ち入り調査したところ、そもそも全員分の溶接作業を行える設備がなかったことが判明した。
「Vol.337 なぜ三菱自には優しいのか?」で引用されています。
2018.12.3「入管法違反容疑で8人逮捕、外国人に資格外の単純労働」(中日新聞)
北海道警は、専門職を対象とした在留資格を持つベトナム人3人に、資格外の単純労働をさせたなどとして、入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。
「Vol.308 派遣先でも逮捕される時代」で引用されています。
2018.11.26「実習生『稼ぎたくて』東京へ 雇い主『資格外知らず』」(朝日新聞)
6人を雇っていた和食店の男性オーナーは取材に、「ものすごく良い人材だった」と振り返る。「雇う際に在留カードは必ず確認していたが、就労できないタイプがあることは事件まで知らなかった」と話す。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.11.26「当局密着番組 識者ら構造を問題視『捜査側と一体化』」(毎日新聞)
ビザで認められたレストランではなく、工場で働いていたインド人男性を摘発する場面では、画面に「不法就労」とスタンプを押すような映像を流した。農業の技能実習先から逃げてきたというベトナム人女性が、係官から「逃げたね」と問い詰められ、「ごめんなさい」と謝る場面も放送した。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.11.8「実習先から失踪し不法就労か ミャンマー人9人逮捕」(テレ朝)
東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者(25)ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.4「風営法違反と入管難民法違反の容疑で男女6人逮捕 伊賀署」(YOU)
入管難民法違反の容疑では、短期滞在の在留資格しかないのに同店のホステスとして働いていた同平野清水でタイ国籍のワングーガー・パッパソン容疑者(30)と、在留期間が昨年8月19日までだった同住所のホステスでタイ国籍のトーマー・パーントン容疑者(47)の2人も逮捕した。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる」(読売新聞)
民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnbの韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことがわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。
「Vol.303 外国人増で賃金が下がる?」で引用されています。
2018.10.25「『不適正と言われ、困った』技能実習で疑惑の日立会長」(朝日新聞)
日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと」と述べた。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.22「『実習生に明日は逃げられるかも』SNSで都会の情報」(朝日新聞)
ホタテの殻をむき、冷凍やボイルにしている加工場もある。水産加工で国が認める実習の職種は「加熱加工」などに限定されている。冷凍やボイルが実習の対象になるかは灰色だ。大手企業が実習生に対して、目的の技能が学べない作業をさせたとして機構の検査を受けた、という問題も報じられた。地元の水産加工会社の社長は「ホタテは大丈夫という話もあるが、よくわからない」と不安を隠さない。
「Vol.356 転職リスクと転職支援リスク」で引用されています。
2018.10.22「実習生『技能学べぬ』工場、日立会長 とりあえず解雇」(朝日新聞)
英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、トイレなどを取り付ける作業しかしておらず、電気機器組み立ての技能が学べない単純作業ばかり。フィリピンの理科系大学を卒業して来日した実習生は、4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返していた。国は技能習得に必須の業務を定めているが、窓などの取り付けは該当しない。
「Vol.296 なぜ日立は摘発されないの?」で引用されています。
2018.10.20「日立、解雇した実習生に賃金補償へ 残り期間2年分」(朝日新聞)
解雇された40人は技能実習の監理団体「協同組合フレンドニッポン」の紹介で昨年7~8月に入国。配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を3年かけて学ぶ目的で笠戸事業所に来た。しかし、実習生たちは「電車のトイレ付けなど技能が学べない単純作業だった」と主張してきた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「除染作業を外国人実習生にさせた3社を処分 法務省」(朝日新聞)
外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止3年の処分にした。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「福島の建設会社も受入停止 技能実習生に除染作業」(日本経済新聞)
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業にベトナム人の外国人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止となった。2社は期間が短かったことなどから注意喚起にとどめた。法務省などは除染作業は「技能実習にふさわしくない」との見解を公表し、建設関連会社1018社の実態調査を実施した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し最多 2017年385件 ベトナムが半数」(毎日新聞)
在留資格は、「留学」で入国したのにずっとアルバイトをしていた▽「日本人の配偶者」が離婚後も半年以上在留していた--といったケースで取り消される。取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が可否を判断する。取り消されると、強制退去になるか、自主的に出国するまでの期間(最長30日)を指定される。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.29「在留資格取り消し385人=2005年以降で最多-法務省」(時事通信)
法務省は28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0%増の385人と公表した。統計を始めた2005年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「2017年の在留資格取り消し、過去最多の385件」(日本経済新聞)
採用予定のない会社を勤務先として申請し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースがあったほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていた事例があった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留取り消し、最多385人…『留学』が4割超」(読売新聞)
留学の資格を取り消された外国人の中には、日本語学校などの留学生として来日しながら、アルバイトに明け暮れ、学校に行かないまま除籍になったケースが多い。2017年に留学の資格で新たに入国した外国人は2016年比14%増の12万3232人に上り、留学生自体の増加も影響したとみられる。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.28「在留資格取り消し385件 過去最多、『留学』倍増」(産経新聞)
資格別では「留学」が倍増の172件と全体の44.7%を占めた。留学に次いで多かったのは、偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」67件(17.4%)。就職の際などに使う「技術・人文知識・国際業務」66件(17.1%)が続いた。国籍・地域別では、ベトナムの179件(46.5%)が最多。続いて中国が84件(21.8%)、フィリピンが30件(7.8%)だった。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.14「熊本地震被災地での外国人技能実習生の対象外作業」(産経新聞)
平成28年4月に発生した熊本地震の被災地で、復旧作業に従事する外国人技能実習生が目立っている。27年10月に約2700人だった熊本県内の実習生は、昨年10月に約4500人と急増した。人手不足が背景にあるとみられ、対象外の作業をさせられるといった問題も表面化している。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.8「熊本地震復旧、外国人技能実習生が対象外作業に従事」(毎日新聞)
フィリピン人技能実習生のサマニエゴ・ビエンベニド・アパブラさんは今年6月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.5「SNSで未承認の避妊薬…技能実習生ら中国人3人逮捕」(産経新聞)
愛知県警国際捜査課は、中国籍で技能実習生、邱士松容疑者(28)ら男3人を逮捕した。逮捕容疑は、3人はそれぞれ5月25日や7月29日、SNS内の投稿ページに、日本では承認されていない避妊薬を販売する内容の文書を掲示し、広告を出した疑い。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.23「日立 外国人技能実習で違反か 法務省など検査」(FNN)
日立製作所の事業所で、一部の外国人技能実習生が、目的の技能が学べない環境で働かされている可能性があり、法務省などが検査をしている。実習生は、電気機器組み立ての習得目的に働いているにもかかわらず、窓やトイレを取り付ける作業しかしていない。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い」(朝日新聞)
国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.23「技能実習生を企業に紹介『電気機器組立』とは無縁」(朝日新聞)
FNからは「メディアに聞かれたら、『何も分からない』と答えて」と、口止めを指示された。最近になって日立とFNが「タイサク(対策)」と呼ぶ職場異動を始めた。ある実習生は「電気機器組み立て」の現場に移ったが、すぐに「オウエン(応援)」だと言われて元の職場に戻された。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.14「入管難民法違反の疑いでベトナム国籍の26歳男を逮捕」(佐賀新聞)
入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、ベトナム国籍で住居不詳、アルバイト従業員(26)が逮捕された。逮捕容疑は、2017年4月に福岡市内の専門学校を除籍になって以降、「留学」の在留資格を変更しないまま、同年9月上旬から鳥栖市内の物流関係会社でアルバイトをしていた疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.7.4「三菱自の実習生、計画外の仕事させられ帰国へ」(キャリコネ)
技能実習制度では、1年以上継続してクリーニングの業務をさせることはできない。そのため、2年目以降は縫製としておいて、実際にはクリーニングをさせる。人が見に来たときだけ、ミシンを置いているといったこともあります。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.6.27「都内のホテルや飲食店で不法労働 実習生6人逮捕」(産経新聞)
技能実習生の在留資格で来日したにもかかわらず、飲食店などで不法に働いたとして、警視庁保安課は出入国管理及び難民認定法(資格外活動)の容疑で、サンダー・ソー容疑者(24)らミャンマー国籍の男女6人を逮捕した。逮捕容疑は平成30年4~6月ごろ、法務大臣の資格外活動の許可を受けずに都内のホテルや飲食店などの従業員として働いて報酬を得たとしている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.4.20「技能実習生 不法就労斡旋疑い 監理団体役員ら逮捕」(茨城新聞)
就労資格のない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、茨城県警外事課は、入国管理法違反(不法就労斡旋)の疑いで、技能実習生の監理団体役員の男ら2人を逮捕した。逮捕容疑は、共謀し昨年2月上旬頃から同9月頃までの間、資格外活動の許可を受けていない30代のネパール人男性4人を不法に就労させると知りながら、河内町内の食品加工会社に斡旋した疑い。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.19「マンションで違法風俗店 中国人に不法就労させる」(埼玉新聞)
入管難民法違反容疑で、中国籍で風俗店経営の女と、同店経営の男ら3人が再逮捕された。再逮捕容疑は昨年12月から今年2月にかけて、越谷市の違法性風俗店で、中国籍の従業員の女に不法就労活動をさせるなどした疑い。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.16「技能実習生に除染作業 法務省『実習にふさわしくない』」(朝日新聞)
法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を14日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。除染作業は一般的には海外では行われず、被曝対策も必要で、本来の技能実習に専念できないと判断した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.3.14「『除染は不適切』技能実習で法務省が見解」(日本経済新聞)
技能実習は外国人が日本で働くことを通じて技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展に生かすのが目的。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝への対策が必要な環境は、実習生が技能習得に専念できる環境とは言いがたい――として、趣旨にそぐわないと結論づけた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.2.3「入管法違反 中国人2人に資格外の活動 男女7人を逮捕」(毎日新聞)
福岡県警は、企業内転勤で在留資格を得た中国人に資格外活動をさせたとして、マッサージ店経営者ら男女7人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。企業内転勤の在留資格を持つ30~40代の中国人の女2人にマッサージ店「もみほぐし美」で、資格外のマッサージ師として働かせたとしている。
「Vol.97 企業内転勤で資格外活動?!」で引用されています。
2018.2.2「中国人7人を不法就労 韓国人の男ら逮捕」(日テレ)
焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人7人を違法に働かせていたなどとして、韓国人の男ら2人が逮捕された。7人が持っていたのは全容疑者の会社の「企業内転勤」という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできないものだった。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.30「風俗店を家宅捜索 ベトナム人留学生不法就労疑い」(河北新報)
宮城県警は、入管難民法違反(不法就労助長、無許可資格外活動)の疑いで、キャバクラ「club&club」と系列店計3カ所を家宅捜索した。容疑が固まり次第、従業員でベトナム国籍の留学生4人を逮捕する方針。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.18「焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕」(産経新聞)
静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、焼津署は、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで焼津市塩津の作業員らフィリピン国籍の25~48歳の男女計8人を逮捕した。逮捕容疑は、資格外活動の許可を得ずに同市の水産加工会社で働き、報酬を得たとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2017.11.21「資格外活動疑いでベトナム人の男逮捕 愛知県警」(産経新聞)
愛知県警サイバー犯罪対策課などは、許可を受けずに県内の工場で働いたとして入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、名古屋市南区のベトナム国籍の派遣社員、グエン・タイン・ルアン容疑者を逮捕した。フェイスブックで、薬物や銀行口座などの売買を仲介するページを管理していたとみられる。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.10.19「技能実習生のベトナム人を不法就労させた疑い」(産経新聞)
逮捕容疑は、就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、高橋容疑者が経営する工場で不法に就労させたとしている。慶容疑者は、就労資格のないベトナム人を、知人のベトナム人ブローカーを通じて集め、高橋容疑者に従業員として紹介していた。集めたベトナム人を運営する寮に入居させるなどし、寮の家賃などの名目で現金を徴収、約700万円の利益を得ていた。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2017.8.9「ベトナム人実習生 スマホ無許可販売で逮捕」(佐賀テレビ)
外国人技能実習生として来日し小城市に住んでいるベトナム人の男が、無許可でスマートフォンなどを100台以上販売し利益を得たとして逮捕されました。逮捕されたのは、外国人技能実習生として来日中のベトナム人です。
「Vol.9 取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.11.9「不法就労助長容疑で夫婦逮捕 中国人15人摘発」(産経新聞)
茨城県警組織犯罪総合対策推進本部は、入管難民法違反(不法就労助長)などの容疑で、鉾田市梶山で農業を営む男女2人を逮捕した。逮捕容疑は、共謀の上、同市梶山の畑などで、農作業をする資格を持たない中国籍の男(37)に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2017.6.23「違法マッサージ店で性的サービス 2人逮捕」(日本テレビ)
高級デザイナーズマンションの一室を使い、違法に個室マッサージ店で性的サービスを行ったなどとして中国人従業員の女2人が逮捕された。営業が禁止されている場所で男性客に対し性的サービスをしたり、「留学」の在留資格で違法にマッサージ嬢として働いた疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.9「沖縄観光白タク 立件視野 中国籍2人逮捕 不法就労疑い」(琉球新報)
沖縄県警と福岡入国管理局那覇支局は、入国管理局から認められた範囲を超えて働いたとして、入管難民法違反(専ら資格外活動)の疑いで中国国籍の那覇市の会社員を逮捕した。同会社員が観光客を自家用車に乗せて送迎する行為が確認されたことから、道路運送法に違反した無許可の有償旅客運送、いわゆる白タク行為があった可能性もあるとみている。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
今年2月、通訳などの在留資格で来日したネパール籍の女性5人に工場で焼き鳥の串打ちなどの作業をさせたとして、同法違反容疑で社長を逮捕。その後に処分保留で釈放されたが、同社で違法に働いていた外国人女性は10人にのぼるなど、会社ぐるみで不正を行っていた疑いが強まったという。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2017.5.9「外国人女性を不法就労させた疑い 食肉会社を書類送検」(産経新聞) 
外国人女性を違法に働かせたとして食肉加工会社「フードアシスト」社長が逮捕された事件で、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、社長の妻を含む同社関係者の男女4人と法人としての同社を書類送検した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.11 「僧侶装い外国人に声掛ける 中国籍の男逮捕」(サンスポ)
頭を丸め、法衣を着て僧侶を装い、外国人観光客らにお札や数珠を無許可で販売したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、資格外活動の疑いで、中国籍の住所不定、自称農業の男を逮捕した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食肉加工会社「フードアシスト」社長を逮捕した。通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール女性5人を、工場で勤務させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.3.15「通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 社長を逮捕」(産経新聞)
社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の在留資格の業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。
「Vol.367 日立だったら送検されない?」で引用されています。
2015.12.4「無資格の中国人派遣し清掃作業 ソフトウエア会社摘発」(産経新聞)
資格のない中国人に清掃作業をさせていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管法違反(不法就労助長)容疑で、東京都台東区のソフトウエア開発「シービーエム」社長を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。逮捕容疑は在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男2人をビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2015.1.19「3500万円分海外へ発送 京都外国語大の中国人職員逮捕」(産経新聞)
無許可で化粧品を国外発送し、利益を得たとして、京都府警は、出入国管理法違反の疑いで、京都市下京区の京都外国語大学の事務職員の女(中国籍)を逮捕。「違法だとは知らなかった」と供述している。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2014.9.26「中国人不法就労、『餃子の王将』でも」(産経新聞)
中華料理チェーン「餃子の王将」のフランチャイズ(FC)店で、中国人6人を不法就労させたとして、大阪府警は、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、FC店運営会社「DDTダイニング」の代表を逮捕した。逮捕容疑は7~9月、通訳などの在留資格で来日した中国人5人と密入国したとみられる中国人1人を、大阪市内のFC3店舗で従業員として働かせたとしている。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2014.9.25「『神戸にんにくや』会長逮捕 中国人の不法就労助長疑い」(産経新聞)
通訳の在留資格で入国した中国人を、資格外の調理人として働かせていたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で、飲食チェーン「神戸にんにくや」などを展開する「エンテック」の会長ら4人を逮捕した。島田容疑者は「不当逮捕だ」と容疑を否認しているという。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2011.11.24「フランス人タレント、入管法違反容疑で逮捕」(企業法務ナビ)
フランス国籍でタレントを自称する、ヤン・クレアリー容疑者が入管法違反容疑で逮捕された。同容疑者は、架空の通訳派遣会社に入社したように装い「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。各種CMに出演するなどタレント活動を行う傍ら、英語講師や結婚式場の派遣牧師を務めるなど、付与された在留資格では認められない活動を行っていた。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2019.3.11「技能実習生を不法就労 助長容疑で派遣会社の男逮捕」(毎日新聞)
人材派遣会社を経営している男性の逮捕容疑は、在留資格のないベトナム国籍の23~34歳の男4人を可児市姫ケ丘の自動車部品製造工場で不法に働かせたとしている。また、この男4人も、不法残留したほか偽造在留カードを所持していたとして、同法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認め、「在留カードの期限が切れたけど、日本に残留して収入を得たかった」という趣旨の供述をしているという。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.3.5「在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め」(産経新聞)
偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。共通するのは、押収した偽造カードが精巧で、数が膨大なことだ。組織的な密売ネットワークの関与が疑われる。不法滞在者の増加は治安悪化の温床となりかねない。不正防止を徹底するために、入管と捜査当局は緊密に連携し、根絶を図ってもらいたい。
「Vol.371 日本人と同じに扱えばよい?」で引用されています。
2019.2.19「在留カード『偽造工場』摘発=入管法違反容疑で中国人逮捕」(jiji.com)
外国人の身分証に使われる在留カードの偽造品を所持していたとして、愛知県警などは19日までに、入管難民法違反の疑いで大阪市港区夕凪、中国籍の無職劉万磊容疑者(34)を逮捕した。容疑を認めているという。劉容疑者宅から無地のカード約7000枚が見つかり、県警は「偽造工場」とみている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽造在留カード大量製造か、所持容疑の男逮捕」(日本経済新聞)
アパートから偽造在留カード約50枚や無地のカード約7千枚などを押収。劉容疑者が2018年9月以降、6千枚以上を偽造した可能性があるとみている。偽造カードはブローカーを通じて不法在留の中国人やベトナム人らに渡っていた。8年11月、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーを逮捕。入手ルートの捜査などから劉容疑者の関与が浮上した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「在留カードを大量偽造か 中国人の男逮捕 名古屋」(NHK)
警察の調べに対し容疑を認め「SNSでこのバイトを見つけた。去年9月から、ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しています。警察は、偽の在留カードを自宅で大量に作り、レターパックなどで郵送していたとみて調べています。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.19「偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内偽造工場か」(朝日新聞)
偽造カードの拠点は従来、中国を中心に日本の警察の手が及びにくい海外が中心とみられてきたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになった。偽造在留カードの所持や行使などによる検挙者数は、17年に266人と、13年に比べ3倍以上になっている。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.17「『現代のタコ部屋』民家に10人以上…不法就労の背景」(朝日新聞)
ブローカーには3万元(約50万円)を払いました。月収の10倍にあたる額は、親戚から借りました。偽造在留カードは渡航後、「仕事のためのカード」と言われ、渡されたそうです。一緒に働いていた作業員1人が病死し、病院で偽造在留カードの所持が発覚。楊被告らは宿舎を一斉に逃げだし、翌日未明、11人が木古内駅などで逮捕されました。
「Vol.359 行方不明が大問題になる!」で引用されています。
2019.2.16「3中国人、ニセ在留カードに『定住』…有罪判決」(読売新聞)
中国籍の楊華(37)、胡振銀(36)、劉宏英(31)の3被告は昨年10月に入国後、15日間の在留期限を超えて日本に残留したほか、在留資格が「定住」と書かれた偽造カードを所持。3被告は公判で、「中国で仲介業者に約3万元(約50万円)を払って日本にきた」と述べ、偽造在留カードは仲介業者などから渡されたと説明した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.1.31「在留期間過ぎた外国人を働かせた疑い 中国人を逮捕」(産経新聞)
空港などで中国人に声をかけ、偽造の在留カードを作るように指示。横浜市内の住居に住まわせた上で、就労以外の外出を禁じるなどしていたという。事件をめぐっては、昨年11月に偽造在留カードを所持したなどとして、同法違反容疑で中国籍の男女12人が逮捕されており、そのうちの10人が王容疑者らによって内装工として働かされていた。
「Vol.345 偽造カードで芋蔓式捜査」で引用されています。
2019.1.29「在留カード偽造拠点捜索 不法就労外国人に販売か」(日本経済新聞)
偽造カードは、パソコンで作成した画像を無地カードに印刷、表面にはホログラムが施され、ICチップはないものの精巧に作られていた。パソコンから見つかった顧客データによると、販売先は中国人のほかインドネシア人やベトナム人など多国籍にわたる。口コミやSNSで顧客を得ており、注文を受けてレターパックで郵送していた。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.29「外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発」(産経新聞) 
正規の在留カードには名前・住所を記録したICチップが内蔵されている。偽造カードにはチップが内蔵されていないことが多いが、外国人を雇用する事業所には中小企業も多く、「偽造を見破るチップの読み取り機を設置するなどの設備負担を嫌い、導入しないところもある」(関係者)。金融機関ですら偽造を見破れず口座を開設したケースもあるという。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を摘発 数千点押収、過去最大規模」(朝日新聞)
埼玉県川口市内のマンションの一室を出入国管理法違反容疑で家宅捜索し、偽造されたカードや偽造前の白無地のカードを2千~3千枚押収。過去最大規模の押収量とみられ、入管局は背景に密売組織が関与しているとみて警視庁と連携して調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード千枚偽造か…入管、中国人の男摘発」(読売新聞)
偽造のための画像データが入ったパソコンやスマートフォン、送付に使うとみられる大量のレターパックのほか、偽造年金手帳なども見つかった。作成済みの偽造在留カードも14枚押収。ホログラムが施された精巧な作りで、原料は中国から仕入れたとみられる。入管関係者は「我々が見れば偽造と分かるが、普通の人が見抜くのは難しい」と話す。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「在留カード偽造拠点を捜索 不法就労外国人に販売か」(共同通信社)
東京入国管理局は、偽造在留カード製造拠点の埼玉県川口市のマンションを捜索し、入管難民法違反(在留カード偽造など)の疑いで、居住者の中国人の男(27)を入管施設に収容した。偽造カードのほか、原料のプラスチック製無地カード計約2300枚を押収。組織的に、不法就労の外国人に販売していたとみて調べている。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.28「『在留カード』偽造拠点を摘発」(TBS)
偽造カードの末端流通価格は2万円から3万円ほどで、男の手数料との差額は、背後にある組織に流れていると見られます。外国人技能実習生らが低賃金やパワハラなどを苦に受け入れ先から逃げ出すケースが相次いでいますが、その際にこうした組織が介在して偽造カードが使われ、どこでも働ける在留資格があると偽って就職するケースが相次いでいます。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.16「外国人労働者急増で『ベトナム人犯罪集団増加』」(文春オンライン)
偽造カードは顔写真はもちろん、ホログラムまでバッチリ作りこまれ、『定住者』など日本で許可される滞在期間が長く、就労条件が緩い資格が記されている。不法就労には必須のアイテムといえます。中国語のサイトにアクセスし、顔写真、生年月日、名前などを送信すれば、数万円で中国から郵送される裏ビジネスができあがっている。
「Vol.339 米国がビザの緩和に転じる?」で引用されています。
2019.1.2「精巧な偽造在留カードが助長か…ベトナム人急増」(読売新聞)
偽造カードの所持や行使などに関する全国の摘発件数は昨年10月末までに523件に上る。最多だった一昨年1年間の400件を既に超え、在留カードの交付が始まった翌年に当たる2013年の5倍近くになっている。都道府県警別の今年の摘発件数は、警視庁が192件と最多で、愛知県警51件、大阪府警33件、福岡、埼玉両県警が31件と続いた。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.31「在留カード偽造最多 今年摘発523件 ベトナム人5割」(読売新聞)
偽造された在留カードを所持していたなどとして、入管難民法違反容疑で摘発されるベトナム人らが、全国で急増している。今年の摘発件数は、最多だった昨年を既に上回り、その約5割をベトナム人が占める。福岡県警が不法残留の疑いで現行犯逮捕した元留学生の男(23)は「ホログラム」入りの偽造カードを所持。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.28「木古内で不法滞在 中国人3人を起訴 函館地検」(北海道新聞)
函館地検は、劉宏英容疑者(31)ら31~37歳の男3人を入管難民法違反(不法残留、偽造在留カード所持)の罪で起訴した。起訴状によると、3人は在留期間の更新や在留資格の変更を行わないまま、11月25日まで約1カ月、木古内町に不法に残留したとしている。また同月26日、同町で本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していたとしている。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.26「暗躍するブローカーの実態とは」(デイリースポーツ)
日本で法整備をきちんとやって、審査を厳正にするといっても、喜ぶのはブローカーである。つまり、来日時に高い金をブローカーに払い、語学ができると証明できる学歴や資格、知識や技能を要する職歴、親の年収や銀行の預金残高など、偽造または虚偽の書類を作ってもらうのだ。それが本物かどうかはなかなか見破られない。偽装留学生にもビザは発給されている。
「Vol.351 留学生の採用は増えない?」で引用されています。
2018.12.18「不法滞在中国人3人再逮捕 偽造在留カード所持疑い」(北海道新聞)
渡島管内木古内町で不法滞在したなどとして中国人の男女11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反(偽造在留カード所持)の疑いで、劉宏英容疑者ら3人が再逮捕された。3人の逮捕容疑は11月26日、本人の氏名や写真が付いた偽の在留カードを所持していた疑い。成田空港から就労できない短期滞在(15日)の資格で入国しながら、一方で就労可能な「定住者」の偽の在留カードを所持していたという。
「Vol.319 入管は攘夷派に同感する?」で引用しています。
2018.12.8「来春発足の『入管庁』職員増員も課題多く」(産経新聞)
入国審査官は毎年数十人規模で増員されているが、偽造されたパスポートや在留カードなどを使った不正な「偽装滞在」も増えており、対応は追いついていない。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪 不法残留中に逃亡か 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには思えなかった」と話した。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.11.24「偽造在留カードの入手方法、1枚1万~2万円が相場」(SAPIO)
偽造在留カードは、私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.21「偽造在留カード行使や不法滞在疑い 中国人12人逮捕」(産経新聞)
薛容疑者の逮捕容疑は9月25日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示したとしている。ほか11人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。また、薛容疑者の妻がインターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを1枚数万円で購入していたという。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.10.21「悪用携帯『ベトナム人』急増=在留カード入手し契約か」(jiji.com)
捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。
「Vol.331 偽造在留カードが氾濫する!」で引用されています。
2018.9.14「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男再逮捕」(西日本新聞)
福岡県警博多署は14日、ベトナム国籍の派遣社員男(29)を入管難民法違反(偽造在留カード行使)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は8月24日、同市博多区の会社事務所で、偽造された在留カード1通を提出して行使した疑い。被疑者は同日、同法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「「Vol.263 オリンピック前にコケるのか?」で引用されています。
2018.8.22「偽造在留カード使用 インドネシア人逮捕/豊橋署」(東日新聞)
豊橋署は20日、出入国管理及び難民認定法違反の容疑でインドネシア国籍の高浜市稗田町、無職ドゥイ・アリヨノ容疑者(36)を逮捕した。逮捕容疑は、ドゥイ容疑者は5月19日、岐阜県土岐市内で雇用面接時に身分証明書の提示を求められた際、偽造した在留カードを提示した疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.20「偽造在留カード行使容疑でベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡市東区のベトナム国籍のアルバイト男(24)が出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)容疑で再逮捕された。男は7月30日に不法残留容疑で逮捕されている。再逮捕の容疑は、6月中旬に古賀市の工場で、男とは別人の名前、生年月日と、男の顔写真が印刷された、偽造の在留カードを提出し、正規に仕事が出来るかのように装った疑い。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.3「ベトナム国籍男性を誤認逮捕 キャッシュカード名義誤る」(朝日新聞)
キャッシュカードとは違う名義の在留カードを発見。逮捕した翌日に、キャッシュカードが男名義で、在留カードが他人名義だったことが判明。在留カードの顔写真が男に酷似していたため誤ったという。署は同日、他人の在留カードを署員に示した出入国管理法違反の疑いで、男を改めて逮捕した。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.19「検挙件数が中国人抜き1位、ベトナム人」(NEWSポストセブン)
カードなどの偽造業者による投稿も数多くある。宣伝されている偽造品は、外国人の身分証明書である在留カードや日本語能力試験の合格証書、日本の運転免許証など実に幅広い。在留カードは不法滞在者、免許証は運転の必要なアルバイトを希望する留学生らが購入する。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.14「不法残留:容疑でベトナム人逮捕 津和野署、男女8人」(毎日新聞)
容疑者のうち6人は、現在も在留期限があるかのように書かれた在留カードのようなものを持っていたということで、警察は、偽造の可能性もあるとみて、詳しく調べている。調べに対して、8人のうち1人は、「在留カードが本物ではないと聞いてビックリしている」などと話している。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.5.23「偽造在留カード行使の疑いでベトナム国籍の男逮捕」(西日本新聞)
福岡県警らは、ベトナム国籍の男(24)を出入国管理及び難民認定法違反(偽造在留カード行使)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、昨年11月27日、アルバイトの採用面接時、偽造された在留カードを掲示して使った疑い。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.22「入管法違反 偽造在留カード提供 中国人ら15人逮捕」(毎日新聞)
茨城県警は、偽造在留カードを提供したなどとして、入管難民法違反(偽造在留カード行使)容疑で、農業手伝い、陳小竜容疑者(31)ら中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕した。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.20「駅で刺殺容疑、ベトナム国籍の男3人再逮捕 愛知県警」(朝日新聞)
ベトナム人による事件は5140件と3割を占め、国籍別で初めて最多になった。犯罪の種別では万引きが中心だというが、ある県警幹部は「最近では、ベトナム人犯罪グループによる、在留カード・日本語能力を示す検定証の偽造や、大麻売買なども確認されている」と話す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.5.18「在留カード1500枚偽造、11都府県に販売か」(読売新聞)
偽造された大量の在留カードをベトナム人ブローカーら約30人を通じて売り捌いたとして、茨城、岡山県警が、中国人の男を入管難民法違反の疑いで逮捕した。約1500枚の偽造カードが全国11都府県にいる外国人に渡ったとみられる。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.2.21「偽造在留カード所持の疑い SNSで販売呼び掛け」(産経新聞)
偽造の在留カードを所持したなどとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は、入管難民法違反などの疑いで、ベトナム人の男2人を逮捕した。会員制交流サイト(SNS)で「各種書類作ります」と、偽造の在留カードや学生証、保険証を販売すると呼び掛けていた。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.7「偽造在留カード密輸容疑で逮捕 中国人留学生」(西日本新聞)
偽造した在留カードを密輸しようとしたとして、警視庁は、関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで中国人留学生を逮捕した。北京から航空機で羽田空港に入国する際、偽造の在留カード93枚を密輸入しようとした疑い。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.2「偽在留カードご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れ」(毎日新聞)
2人はともに技能実習生として2013年に来日し、2016年に在留期限が切れ、不法滞在の状態だったが、偽造の在留カードの在留資格の欄には就労時間や内容に制限のない「定住者」と記されていた。群馬県内の偽造在留カード関連の検挙は、昨年の9件で、「定住者」などの資格を記載するケースが目立つ。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.1.15「ベトナム国籍4人逮捕 偽造在留カード提供容疑など」(山陽新聞)
児島署(岡山県倉敷市)は、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の外国人4人を逮捕した。うち2人の再逮捕容疑は何者かと昨年10月下旬、不法就労を容易にするため「就労制限なし」などと印字した偽造在留カード1枚を中国から発送させ、他の容疑者に提供した疑い。残る2人の逮捕容疑は、共謀して同カードを使う目的で買い取った疑い。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.11「巧妙化する手口 外国人不法就労事件の裏側」(Net IB News)
偽造されたという在留カードは実物ではなく、在留カードの画像データだったようだ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、在留カードの写し。画像をプリントして提出すれば、カードそのものは必要ない。在留カードは偽造しにくいよう加工がされてあり、真偽の判別は比較的容易。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」――アルバイトの採用事情をよく知り尽くした犯行だともいえる。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.6「偽造在留カードを派遣会社に提示 2人再逮捕 群馬」(産経新聞)
チュン容疑者は、SNSを通じて自称中国人に依頼し、3万円で在留カードを購入。ヴィン容疑者は知人のベトナム人に依頼し、顔写真などを送って在留カードと免許証を6万円で購入したと話しているという。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2017.9.15「偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件 茨城県警」(産経新聞)
国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが茨城県警のまとめで分かった。
「Vol.24 『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.5.2「中国語チャットサービスで偽造在留カード注文」(産経新聞)
就労制限のない「永住者」などの在留資格だとする偽造の在留カードを所持していたとして、大阪府警東成署は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑などで、大阪市東成区の建設作業員である中国籍の男性4人を逮捕した。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2016.8.18「在留カード偽造の中国人ら摘発 1枚7~8万円で請負」(産経新聞)
在留期間が過ぎても不法に日本に滞在し、在留カードを偽造するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは、入管難民法違反の疑いで、茨城県下妻市、中国国籍の溶接工、インドネシア国籍の工員ら4人を摘発した。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2016.5.19「ブラックマネー洗浄に悪用 架空口座開設の中国人逮捕」(産経新聞)
偽造の在留カードと住民票を使って架空口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、県警組織犯罪対策課は、詐欺容疑で東京都江戸川区、中国籍の居酒屋経営者を逮捕した。「まったく知らない」と容疑を否認しているという。う!」で引用されています。
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
2015.8.20「在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増」(岐阜新聞)
日本に不法残留する外国人の間で、身分証「在留カード」の偽造が横行している。岐阜県内では実習先を失踪した外国人が所持する例が目立ち、岐阜県警が今年5~7月に逮捕した6人はいずれも元技能実習生だった。
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
2015.2.12「偽造在留カードで建設作業 容疑の中国人ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員ら男3人を逮捕した。「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
2013.8.27「在留カード偽造、主犯格の中国人男を国際手配」(読売新聞)
偽造の在留カードを所持していた中国人の男15人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、偽造グループの主犯格とみられる中国人の男を同法違反容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構を通じ国際手配した。
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
2013.6.28「偽造の在留カード所持容疑、中国人15人を逮捕」(読売新聞)
外国人登録証に代わる身分証として昨年7月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約4か月間に、中国人の男15人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことがわかった。
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
2013.6.21「偽造の在留カード 水際で初摘発 中国人ネット注文」(産経新聞)
インターネットで偽造在留カードを注文したとして、大阪府警は、有印公文書偽造容疑で、中国人を逮捕した。大阪税関が、関西国際空港に届いた容疑者宛の国際スピード郵便の中に偽造カードを見つけ、府警に通報。
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
2012.11.5「偽造在留カード所持疑いで中国人の男再逮捕 岐阜」(中日新聞)
7月の改正入管難民法で外国人に交付されている在留カードの偽造品が岐阜県内で全国で初めて確認された事件で、県警が押収した偽造カードは一見して偽物と見抜けない精巧な作りだった。
2018.5.24「在留期間を不正更新容疑で逮捕 外国人婚姻装い」(西日本新聞)
警視庁は、永住資格を持つフィリピン人女性と婚姻関係にあると偽り、在留期間を更新したとして、入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで、フィリピン国籍の飲食店従業員ソリス・シルバノ・ジュニア・プリエト容疑者(37)を逮捕した。外国人同士の婚姻関係を装った虚偽申請を摘発するのは全国で初めて。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.3.29「入管法違反3人を不起訴 岐阜」(毎日新聞)
在留期間更新のため虚偽の申請をしたとして、出入国管理法違反容疑で逮捕された岐阜市の英語協力指導員のフィリピン国籍の女性ら3人について、岐阜地検は、不起訴処分とした。起訴猶予とみられる。3人は共謀して昨年、男性と女性が離婚する意思を示していたにもかかわらず在留期間更新のため、入国管理局に婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請をして更新許可を受けたとして、県警に逮捕された。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.14「比の英語指導員逮捕 在留期間虚偽申請容疑」(毎日新聞)
在留期間の更新のため虚偽の申請をしたとして、英語協力指導員でフィリピン国籍のハヤシ・マリア・レオノラ・アルシリア容疑者が出入国管理法違反の容疑で逮捕された。ハヤシ容疑者は、婚姻関係を継続する趣旨の虚偽申請を行ったという疑いで逮捕されたテオドロ・アナ・レア・ノビオの叔母。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.3.9「入管難民法違反疑いで2人逮捕」(岐阜新聞)
在留期間の更新許可を不正に取得したとして、アルバイトの容疑者の男とフィリピン国籍派遣社員の容疑者の女が逮捕された。同居の実態がなく離婚の意思を有していながら、婚姻生活を継続するという虚偽の内容を記した在留期間更新許可申請書などを入国管理局に提出し、在留期間更新の許可を受けた疑い。
「Vol.143 偽装留学生の暴露は続く?」で引用されています。
2018.1.24「大阪入国管理局の元次長を逮捕」(REUTER)
中国人の30代女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続きを無資格で代行したとして、大阪府警国際捜査課は、司法書士法違反の疑いで大阪入国管理局元次長の行政書士を逮捕した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2017.6.29「在留資格継続のため“虚偽申請” 行政書士の男逮捕」(テレビ朝日)
中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕された。男は、中国人の在留資格を継続するため、自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれている。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
「Vol.21『私は知らなかった』は有罪です」で引用されています。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2018.9.24「法務省 日本語学校、基準厳格化 就労助長防ぐ」(毎日新聞)
栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生2人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、2人も同法違反容疑で逮捕された。2017年5月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生2人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら2人が京都府警に入管法違反容疑で逮捕された。
「Vol.294 留学生が激減する?」で引用されています。
2018.9.8「3.11震災と反日デモ 2大危機を乗り越え業界1位」(日刊ゲンダイ)
創立から30年目のフジ国際語学院は、業界ナンバーワンの進学実績を誇るが、その道のりは決して平坦ではなかった。1995年、あるテレビ番組が当時、歌舞伎町で多くの外国人がオーバーステイで不法就労していることを報道するため、ウチの学校の授業風景を勝手にイメージカットとして放送。優良校のフジ国際語学院は大きくイメージダウン。教師が辞める事態に。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.6.18「日本語学校、『人身売買』で違法労働に加担」(Business Journal)
不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.24「不良外国人で教室がカジノ化!日本語学校の闇」(デイリー新潮)
ベトナム人留学生に日本語学校がアルバイト先を紹介し、法定の上限を上回る労働をさせていた件では、留学生らが不法就労で逮捕された。学校側が彼らの通帳管理までしていました。これは日本語学校の看板を持った不法就労斡旋業だったと見られても仕方がありません。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.1.12「外国人留学生の増加 悪質業者の情報共有で犯罪対策強化へ」(NHK)
不法就労などで摘発される外国人留学生が増加するなか、警察庁や法務省などの関係省庁は、留学生に法律で決められた時間の上限を超えて違法に働かせる悪質な日本語学校や留学あっせん業者の情報を共有して犯罪の取り締まりに活用するなど、新たに連携を強化し対策を進める方針を決めました。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2017.12.21「留学生に不法就労 社長ら有罪 留学生を取引先に派遣」(産経新聞)
経営する日本語学校の外国人留学生を法定時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員の判決公判が京都地裁で開かれ、裁判官は、社長に懲役2年、役員に懲役1年6月を言い渡した。法人としての同社は罰金100万円とした。判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」と指摘。2人は共謀し、昨年11月~今年2月、同社が運営する日本語学校に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルなどに派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせた。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.5.26「偽装留学生の脱法行為を助長する『悪質日本語学校』」(産経新聞)
入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員。男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.12「留学生を不法就労、日本語学校運営社長ら逮捕」(読売新聞)
外国人留学生に不法就労させたとして、京都府警は、「MRS関西日本語学校」を運営していた人材派遣会社社長と役員を不法就労助長の容疑で逮捕した。スリランカ人の女子学生2人をホテルや運送会社に派遣し、留学の在留資格の法定時間(週28時間以内)を超えて清掃や仕分けなどの仕事をさせた。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.4.7 「在留資格不正取得させた疑い 日本語学校の役員逮捕」(朝日新聞)
中国人留学生を語学学校の職員として採用したと偽り、在留資格を不正に取得させたとして、警視庁は学校を運営する「REIAI」社役員を資格外活動幇助容疑で逮捕した。中国人留学生に同社で採用されたという虚偽の内容で在留資格を申請させ、資格外活動を助けたというもの。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.2.4「不法就労事件初公判 日本語学校理事長 全面的に認める」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡り、ベトナム人留学生3人を不法就労させたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長と人材派遣会社「東毛テクノサービス」に対する初公判が開かれた。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.1.9「日本語学校の仮面を被った“出稼ぎ労働ビジネス”の実態」(産経新聞)
留学生に法定制限時間を超える就労をさせたとして群馬、栃木県警は昨年11月、入管難民法違反の疑いで日本語学校の理事長とベトナム人留学生2人を逮捕した。日本語学校と人材派遣会社を悪用した実態が浮かび上がった。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.12.16 「日本語学校不法就労助長 6カ国に現地ブローカー」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」をめぐる不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者がベトナムなど6カ国の現地ブローカーを介して留学生を募集、同校周辺にすむ外国人に“仲介役”を務めさせるなど大規模なネットワークを駆使する実態が、関係者らの話で浮かび上がった。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2016.12.6「学生の旅券や保険証、日本語学校が管理」(沖縄タイムス)
福岡入国管理局は、「本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と指摘。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2016.11.22「日本語学校不法就労助長 全員から不当寮費」(産経新聞)
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで理事長とベトナム人留学生2人(資格外活動)が逮捕された日本語学校「東日本国際アカデミー」。留学生は、寮として貸し出されたアパートに3人から6人で生活し不当な寮費を支払っていた。
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
2016.11.19「日本語学校不法就労助長 理事長指示で裏帳簿」(産経新聞)
日本語学校「東日本国際アカデミー」を巡る不法就労助長事件で、同校理事長の前原卓哉容疑者が同校に通う留学生の不法就労の実態を隠蔽するため、学校職員に指示して裏帳簿を作成させていたことが分かった。
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
2016.11.8 「留学生の不法就労助長疑い 日本語学校理事長を逮捕」(産経新聞)
群馬、栃木両県警は、外国人留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長を逮捕した。20代のベトナム人男子留学生2人を、自身が経営する労働者派遣会社で雇用して群馬県の倉庫に派遣し、違法に長い時間働かせた疑い。
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
2016.5.25「不法就労助長 日本語学校経営者に有罪判決」(毎日新聞)
日本語学校「JAPAN国際教育学院」による不法就労事件で、福岡地裁小倉支部は、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた実質的経営者に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
2012.12.4「専門学校事務長を逮捕 愛知県警 不法就労幇助」(日本経済新聞)
実態と異なる成績証明書を作成し、留学生の不法就労を手助けしたとして、愛知県警は、学校法人大岡学園が運営する安城文化服装専門学校の事務長、大岡正明容疑者を入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで逮捕した。
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
2011.2.9「『偽装留学』ほう助容疑で専門学校理事長ら送検」(日本経済新聞)
出席日数を水増しした書類を作って留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁は、「大宮文化デザイン専門学校」を運営する学校法人理事長と教職員3人を入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検した。
2019.2.23「 “偽装結婚”か フィリピンパブ経営者ら6人逮捕」(テレ朝)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるために区に偽の婚姻届を提出して受理させたなどとして、フィリピンパブの店長の男と経営者の女ら6人が逮捕されました。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2019.2.8「平幕優勝力士の転落人生…借金、偽装結婚逮捕」(デイリースポーツ)
現役時代から競馬にのめりこみ借金生活を強いられた琴富士は、引退後の2014年2月に韓国人女性との偽装結婚で逮捕された。懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を受け、3カ月の拘留生活から釈放され、その後は神戸市に移り住んでいた。
「Vol.360 説明会に出てもわからない?」で引用されています。
2018.12.6「偽装結婚容疑4人逮捕 外国人同士は静岡県内初」(静岡新聞)
ベトナム人の女に長期在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、三島署と県警国際捜査課は5日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで仲介役とみられる男2人とベトナム国籍の男女2人の計4人を逮捕した。
「Vol.318 兵隊よりも下士官候補?」で引用されています。
2018.11.17「日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者」(SAPIO)
職場の日本人経営者は、採用後は在留資格をチェックしなかったので、彼が不法就労者とは最後まで気付かなかったという。「月収は増えたが、東京五輪を前に不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、街を歩くたび不安だった。日本人女性との偽装結婚も検討したが、毎年70万~80万円をブローカーに支払うと聞き、偽装留学生と出費が変わらないので諦めた」
「Vol.295 経済政策が韓国を殺す?」で引用されています。
2018.9.29「『偽装結婚』疑いで26人逮捕 在留資格が目的か」(民友ネット)
フィリピン人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、福島県警と警視庁は28日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、いずれも東京都葛飾区、ブローカーで同国籍の飲食店従業員(50)と会社役員、男(54)の両容疑者、本県関係の男数人、フィリピン人の女ら計26人を逮捕した。
「Vol.262 日本人女性すら活かせない」で引用されています。
2018.9.12「長期在留資格の為に偽装結婚 容疑の能楽師逮捕」(毎日新聞)
韓国人女性の長期在留資格を得るために偽装結婚したとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは11日、能楽師、久保信一朗容疑者(50)と同区、韓国籍のラウンジ店員、金恩美容疑者(34)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。2人の同居実態はなかった。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.3「偽装結婚について」(Yahoo News)
公務員に対して虚偽の申立をして、公正証書の原本に虚偽の記載をさせた場合は、公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)という犯罪が成立します。さらに、そうして作らせた戸籍謄本や抄本を実際に使えば、偽造公文書行使罪(刑法158条)も成立します。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.31「コスプレ目的で偽装結婚=容疑でカナダ人の女ら逮捕」(jiji.com)
偽装結婚をしたとして、警視庁大井署は31日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、カナダ国籍の飲食店従業員ウォン・シャノン容疑者(29)と、建築作業員佐々木導成容疑者(37)を逮捕した。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.19「娘を偽装結婚させ実刑、被告父『狂ったのかと』」(読売新聞)
未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた内装業者に、名古屋地裁は、懲役2年、うち6月を保護観察付き執行猶予2年とする実刑判決を言い渡した。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.3「長期の在留資格取得で偽装結婚させたか、パブ経営者逮捕」(MBS)
逮捕されたのは名古屋市のフィリピンパブ経営・西垣毅容疑者(55)で、おととし10月、フィリピン国籍の女(23)に長期の在留資格を取得させるため、日本人の男(45)とウソの婚姻届を提出させた疑いが持たれています。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.5.24「死んでほしい『60歳以上』を希望」(Asagei Plus)
ブローカーの間では「豪雪地帯」「農家」「畜産業」など狙いやすい地域や職業の特徴がリストアップされているという。一方、日本人夫には一刻も早く死んでほしいから、お見合い相手には、「60歳以上」の男性を希望する、ナメた中国人も少なくない。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「全国の総悪用額は億単位に!」(Asagei Plus)
再婚すれば遺族年金の受給資格は失うことになるが、それを黙ったまま知らせずに中国人同士で結婚していることもあります。遺族年金は1人の悪徳中国人妻が年額100万円受け取っていたとして、数億円という数字が浮き彫りになるかもしれません。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.17「偽装結婚疑いで4人逮捕 中国籍女と虚偽の婚姻届」(福島民友)
虚偽の婚姻届を提出し、偽装結婚したとして、郡山署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男(46)ら4容疑者を逮捕した。4人の逮捕容疑は、共謀して2014年7月上旬ごろ、結婚の意思がないのに46歳男、26歳女の両容疑者が虚偽の婚姻届を郡山市役所に提出した疑い。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.4.13「在留資格得るため偽装結婚、中国人女性ら3人逮捕」(産経新聞)
中国人女性の在留資格を得るために偽装結婚したなどとして、奈良県警橿原署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍のアルバイト従業員の女と橿原市の派遣社員の男を再逮捕、大阪市西区新町のアルバイト従業員の女を逮捕した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.5「男61歳、フィリピン人の女21歳 偽装結婚容疑で逮捕」(テレ朝)
年の差40歳の男女が偽装結婚の疑いで逮捕されました。フィリピン人のクヤンバオ・アランジェリー・アブラザ容疑者(21)と黒川正雄容疑者(61)は、クヤンバオ容疑者の在留資格を得るために町田市役所に嘘の婚姻届を提出した疑いが持たれています。クヤンバオ容疑者は黒川容疑者の勤務先が経営するフィリピンパブで働いていました。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.3.30「偽装結婚してまで日本に来るフィリピンパブ嬢の現実」(nippon.com)
真実の結婚ではなく、日本で働くビザを取るための「偽装結婚」。言葉も通じない、見ず知らずの日本人男性と日本に来るために結婚する。日本に来て働く先は、「フィリピンパブ」だ。今、偽装結婚して日本のフィリピンパブに働きに来る、フィリピン女性が増えている。
「Vol.159 入管に通報すれば報償金!」で引用されています。
2018.2.28「在留資格得る目的で偽装結婚、フィリピン国籍の女ら逮捕」(TBS)
長期の在留資格を得る目的で偽装結婚をしたとして、フィリピン国籍の女ら2人が警視庁に逮捕されました。婚姻の意思がないにもかかわらず東京の町田市役所に2人が結婚したとするうその婚姻届を提出した疑いがもたれています。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.1.17「フィリピンパブの女ら偽装結婚 県警、容疑者7人逮捕」(中日新聞)
フィリピン人の女に在留資格を不正に取得させるため偽装結婚させたとして、愛知県警は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、安城市のフィリピンパブの実質経営者や店のホステスら計7人を逮捕した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2017.12.6「偽装結婚で“うその証明書”提出の疑い、韓国人の女ら逮捕」(TBS)
韓国籍の女と飲食店従業員の男が在留資格を得るためにうその証明書を提出したとして、警視庁に逮捕されました。今年4月、趙容疑者の在留資格を得るため実際には偽装結婚で、同居していないにもかかわらず、うその証明書を東京入国管理局に提出した疑いがもたれています。
「Vol.74 偽装難民の次は偽装留学生だ!」で引用されています。
2017.10.25 「偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員と解体工とブローカーの3容疑者を逮捕した。
「Vol.48 審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.19「偽装結婚フィリピン人女性の『出稼ぎ哀史』」(産経新聞)
「来日して3年間、うちの店で働いてくれ。その後は自由にしていい」。男は女性たちとこんな約束を交わし、邦人男性と偽装結婚させたうえで日本に呼び寄せていた。あくまで自分の店で働かせるためで、他店舗などに紹介した形跡はなかった。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2017.10.4「偽装結婚か 中国人の女と日本人の男を逮捕」(日テレ)
在留資格を延長させるためにウソの手続きをしたとして中国人の女と日本人の男が逮捕された。今年6月、同居の事実がないのに同居しているとウソをつき、東京入国管理局に在留資格延長の申請をした疑いがもたれている。
「Vol.39 参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.3「フィリピン人の女と偽装結婚させた疑い パブ経営者」(朝日新聞)
経営するパブで働くフィリピン人の女と、金を貸した客の男や店員ら6組を偽装結婚させたとして、大阪府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで同府泉佐野市のパブ経営者を逮捕・送検した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.8.11「偽装結婚 改正入管法を初適用 中国籍の女を追送検」(河北新報)
岩手県警は、入管難民法違反の疑いで、中国籍の飲食店従業員(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)を追送検した。岩手県紫波町の男性と結婚、同居していると虚偽の申請書を仙台入国管理局に提出し、不正に在留期間を更新した疑い。
「Vol.9 取調べの罠に気をつけましょう」で引用されています。
2017.6.15「偽装結婚など疑いで4人逮捕 在留カード偽造も」(岩手新報)
入管難民法違反の疑いで、花巻市東和町の職業不詳、中国人を現行犯逮捕した。また偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、同市東和町の自営業ら3容疑者を逮捕した。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.3.22「在留資格を得るため偽装結婚 中国籍と韓国籍の男女ら」(産経新聞)
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国人女性ら男女3人を逮捕した。虚偽の婚姻届で実態と異なる内容の戸籍を作成させた疑い。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.15「ベンガルさん息子に有罪 偽装結婚、東京地裁」(産経新聞)
群馬県に住んでいたベトナム国籍の女と偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた俳優、ベンガルさんの息子で会社役員に、東京地裁は、懲役1年10月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.3.10 「日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら4人逮捕」(産経新聞)
警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男性建設作業者と中国人女性契約社員ら男女4人を逮捕した。中国人女性契約社員と中国人の夫の間に生まれた3歳の子供について、男性建設作業者を父親とする虚偽の出生届を提出し、虚偽の戸籍を作成させたというもの。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.1.30「偽装と判断するポイントは?」(弁護士ドットコム)
婚姻届を提出した後、同居した事実があるかどうか、定期的な接触があるかどうか、生計を共にしている事実があるかどうか、双方の親族に紹介・報告した事実があるかどうかなど、諸般の事情を考慮し、およそ婚姻実態がなく、また、それを代替する特別事情もないような場合には、偽装結婚と認定され得ます。「愛しあっている」ことは、夫婦実態を持つ動機とはなりますが、実態の伴わない動機では、当然のことながら、不十分です。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.12.11「中国人女ら偽装出生届 男女3人を逮捕 京都府警」(産経新聞)
在留資格を得るために偽装結婚した日本人男性を父親とする嘘の出生届を提出したとして、京都府警は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、中国籍の女、同国籍の男で解体作業員、建設作業員の3被告を再逮捕した。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.11.16「偽装結婚で住吉会系組員と中国籍の女を逮捕」(産経新聞)
虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁戸塚署は、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、指定暴力団住吉会系組員と、中国人女性を逮捕した。虚偽の婚姻届によって、戸籍に事実と異なる電磁的記録を記録させたとしている。
「Vol.38 入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2016.6.21「アイシン社員とフィリピン人女ら偽装結婚で逮捕」(産経新聞)
長期在留資格を得るため偽装結婚したとして、愛知県警国際捜査課は21日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、トヨタ自動車系部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ」の社員、安部智己容疑者(53)ら日本人の男4人とフィリピン人の女2人の計6人を逮捕した。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2016.2.2「困窮日本人夫婦、偽装結婚で得たのはわずか28万円」(産経新聞)
2人は約5年前に離婚届を提出。その後、夫は平成23年7月に中国籍の女(36)と、妻は26年8月に同籍の男(27)とそれぞれ「再婚」し、婚姻届を区役所に提出。だが2人は、1月14日に逮捕されるまで変わらず同じアパートに同居。それどころか、離婚後に生まれた1歳の子供や保育園児の子供2人も合わせた「家族5人」で暮らしていた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2015.2.27「『偽りの愛70万円也』増加する偽装結婚」(産経新聞)
偽装結婚が横行する要因のひとつに、「永住者」の認定要件の緩和がある。現在、在留期間が無制限のこの資格を得るには、日本人配偶者として3年間以上日本に滞在していればよい。この条件は当初、10年に10年間以上、18年に3年間以上と段階的に引き下げられてきた。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2010.6.4「『戸籍を売りたい人々』がハマる危険すぎる罠」(Diamond Online)
入籍する前に半年ほど同居しましたね。国際結婚は手続きが面倒ですから。何度も何度も入国管理局へ足を運ばなきゃいけない。ベッドはダブルかシングルか、相手の歯ブラシは何色か、なんてこともしつこく尋ねられる。本当に一緒に暮らしているのかどうかチェックされるわけです。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2019.3.15「東京福祉大、留学生700人を除籍 所在不明などで」(日本経済新聞)
東京福祉大で2018年度、留学生約700人が所在不明などを理由に除籍となっていた。入国管理局によると、東京福祉大では年間数十人の留学生が、就学ビザが切れた後も日本に滞在して「不法残留」の状態になっていることが確認されている。1つの学校としては人数が多いという。
「Vol.383 留学生の失踪は問題ない?」で引用されています。
2019.3.9「不法残留 ALT、ビザ切れ後も県立高勤務/山梨」(毎日新聞)
県教委は8日、県立巨摩高(南アルプス市)に勤務していた外国語指導助手(ALT)の米国籍の30代男性が約4カ月間、不法残留の状態で英語の指導を続けていたと発表した。就労ビザの更新をし忘れていた。ALTは強制退去処分となり、2月1日、米国に帰国した。
「Vol.374 大企業も摘発しないと不公平?」で引用されています。
2019.2.20「入管法違反容疑でベトナム7人逮捕 苫小牧署」(北海道新聞)
苫小牧署は19日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人男7人を現行犯逮捕した。昨年12月中旬、7人が住んでいた苫小牧市内の住宅の付近住民から「一戸建ての住宅で多数の外国人が暮らしている」という通報があり、同署が捜査を進めていた。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2019.2.20「不法残留 ベトナム人7人、疑いで逮捕 苫小牧市内で」(毎日新聞)
苫小牧署と道警外事課は19日、苫小牧市内で不法残留していたとして、ベトナム人男性作業員7人を不法残留の疑いで現行犯逮捕した。7人のうち4人は技能実習のビザ、3人は15日間の滞在が認められる短期滞在ビザを所持していたが在留期限を超過しており、超過期間は最長で約1年10カ月だった。全員が同居し、工事現場で働いていた。
「Vol.357 やはり製造業派遣はヤバい!」で引用されています。
2019.2.15「不法残留中国籍男3人に猶予判決 函館地裁」(東京新聞)
北海道知内町の工事現場で働くなどしていた中国人11人が入管難民法違反容疑で逮捕された事件で、同法違反の罪に問われた劉宏英被告(31)ら中国籍の男3人に函館地裁は15日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年(求刑はいずれも懲役2年)の判決を言い渡した。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.15「中国籍の男3人に猶予判決 不法残留事件、函館地裁」(産経新聞)
3人は昨年10~11月、在留期間を過ぎて不法に残留したほか、本人の氏名や顔写真が印刷され「定住者」「就労制限なし」などと記載された偽造の在留カードを所持した。劉被告の判決理由で日野裁判官は「在留カードが偽造されたものと認識していたが、収入を得る目的を優先させて就労し、そのまま残留した悪質な犯行」と指摘。
「Vol.363 日本は偽造カードだらけ?」で引用されています。
2019.2.10「入国審査中ベトナム女逃走 成田空港、技能実習ビザ」(産経新聞)
東京入国管理局成田空港支局は10日、成田空港で入国審査中だったベトナム国籍の女が、空港内を移動中だった同日朝に逃走したと発表した。入管難民法違反(不法上陸)の疑いで行方を追っている。女は9日朝に同空港に到着。在留期限が今年5月までの外国人技能実習生のビザを持っていたが、当該の技能実習の事業は既に終わっていたため、すぐに入国許可されなかった。空港内で1泊した後、航空会社が委託した職員が審査を続けるために女を連れて移動中、ドアの暗証番号を入力しようとした隙に逃げた。
「Vol.378 根拠もないのに外国人排斥?」で引用されております。
2019.1.29「偽造在留カード密造事件、不法残留の疑いで中国籍の男逮捕」(TBS)
今月11日、東京入国管理局が川口市のマンションの一室から外国人の在留カードの偽物や無地のカード、ホログラムなどを大量に押収。警視庁がこの偽造拠点にいた中国籍の男(27)を不法残留の疑いで28日、逮捕しました。男は留学のため来日していましたが、資格が切れた去年5月以降も不法に滞在し、在留カードの偽造を繰り返していたとみられています。
「Vol.341 在留カード読取装置を購入?」で引用されています。
2019.1.25「ミャンマー・ヤンゴン 気がかりな移民政策」(中日新聞)
女性が就学目的で来日中の1988年、ミャンマーで国軍が民主化運動を弾圧。息苦しい母国より不法残留を選んだ。職場の飲食店では、深夜勤務の加算がないなど、正規の日本人従業員とは待遇面で差がついていた。2011年の民政移管後、ミャンマーに帰国。「日本人は優しかったが、外国人労働者を好んでいるとは感じなかった」と振り返る。
「Vol.376 良く調べてから記事にしてほしい」で引用されています。
2019.1.19「青森・漂流船 北朝鮮の乗員2人、帰国手続きへ」(河北新報)
青森県沖を木造船で漂流中に救助された北朝鮮籍の男性2人について、海上保安庁は、仙台入国管理局に引き渡した。長崎県大村市の大村入国管理センターに同日夜に移送され、帰国手続きを進める。第2管区海上保安本部は、出漁中の遭難と判断。仙台入管は同日、入管難民法に基づき一時入国を認める「遭難上陸」を許可した。
「Vol.340 『留学生』と『特定技能』」で引用されています。
2019.1.14「漂着船の2人、青森港で海保が事情聴取」(東奥日報)
13日朝、深浦町の沖合で漂流木造船が見つかり、同船の乗組員として保護された北朝鮮人とみられる男性2人について、海上保安庁は14日、2人を乗せた巡視船「でわ」を青森市の青森港に移動させ、聴取を続けた。これまでの聴取内容などから、男性2人を北朝鮮人とほぼ断定した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.14「木造船漂着 北朝鮮漁師4人、一時入国認める」(毎日新聞)
島根県隠岐の島町に木造船で漂着し、8日から隠岐の島署で保護されていた北朝鮮の男性4人が13日、大村入国管理センターに向けて移送された。法務省入国管理局が同日までに、入管難民法に基づき一時的に入国を認める「遭難上陸」の許可を出した。
「Vol.333 カナダは移民100万人受入れ」で引用されています。
2019.1.8「北朝鮮から4人漂着 島根・隠岐の島、木造船も」(日本経済新聞)
8日午前9時すぎ、島根県隠岐の島町蔵田の住民男性から「外国人らしい男がいる」と隠岐の島署に通報があり、駆け付けた署員が男性4人を発見し、保護した。また約80m離れた海岸で木造船を確認。4人は「北朝鮮から来た。流されてきた」と話している。県警によると、名前、生年月日も話しており、エンジントラブルで漂着した可能性があるという。
「Vol.330 社会保険がチェックされます!」で引用されています。
2018.12.22「室蘭で不法残留疑い ベトナム人の男3人逮捕」(北海道新聞)
室蘭署と道警外事課は21日までに入管難民法違反(不法残留)の疑いで、いずれもベトナム人で住所不詳、自称建設作業員グエン・バン・ザン容疑者(28)ら3人の男を逮捕した。逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。
「Vol.379 卒業したアルバイトに要注意!」で引用されています。
2018.12.10「日本での不法就労は『割りに合わないぞ』」(サーチナ)
北海道の建設工事現場で働いていた中国人46人が失踪したことが中国で注目を集めている。北海道で失踪した中国人の一部は観光目的で入国したにもかかわらず、就労していた。「合法的に日本に滞在できる資格がなければ、不法滞在者として最低水準の賃金と酷い労働環境のもと、警察に摘発されることを恐れながら暮らさなければならない」と指摘した。
「Vol.312 法律改正では解決しない?」で引用されています。
2018.12.8「なぜ中国人が日本で『凄惨な』研修生になるのか」(Record China)
行方をくらました研修生たちは何をしているのか。答えは日本に留まっての不法就労だ。過酷な研修生生活から逃げ出し、先輩や友人の紹介を経て、風俗店や中国人経営の工場、飲食店で働くのである。実際、こういった場所での仕事はきつく、やはり差別や不公平な待遇を受けるのだが、彼らはそれでもなお日本に滞在し続ける。
「Vol.325 建前でごまかすのは止めよう」で引用されています。
2018.12.4「中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡 北海道で勤務」(朝日新聞)
元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた。だが、道警の調べでは、いずれも「観光目的で来日した」などと供述しているという。道警は、在留カードが何者かによって偽造され、不法就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査している。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.4「行方不明 北海道で中国人46人 工事現場で不法就労か」(毎日新聞)
北海道知内町の工事現場で働いていた中国人の男女46人が行方不明になっていると3日、関係者が明らかにした。短期滞在ビザで入国し、同じ現場で働いていた中国人の男女11人が11月26日、入管難民法違反(不法残留など)の容疑で道警に逮捕されていた。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.12.2「なぜ全国各地から北海道に"集結" ブローカーが存在か」(UHB)
11月26日午前3時ごろ、木古内町のJR木古内駅前で、不審な中国人のグループをパトロール中の警察官が発見しました。事情を聴いたところ、パスポートの不携帯や在留期間を過ぎて滞在していたことがわかり、その場で逮捕されました。
「Vol.306 偽造カードは1万円で買える」で引用されています。
2018.11.29「外国人犯罪 警察の敵が『入管と万引きGメン』になる理由」(SAPIO)
入管が警察の“敵”となる理由は、入管の行う「臨検」にある。臨検とは入管の入国警備官が不法滞在者らの家などに立ち入り検査を行うものでそれ自体は問題ない。しかし、警察が内偵していた外国人容疑者を逮捕目前で入管が強制送還してしまうことも多々ある。また外国人犯罪者の中には、窃盗などの犯行後、自ら入管へ出頭し、犯罪が明るみに出る前に帰国してしまう者も少なくない。こうした意味で、入管は警察の“敵”なのだ。
「Vol.314 ゴーン逮捕は外国人排斥か?」で引用されております。
2018.11.23「論点『移民社会』入管政策のあり方」(毎日新聞)
近年増加傾向にあるのが不法就労だ。入管法は不法就労を、不法滞在者による収入を伴う活動▽正規の在留資格を持つ人が認められた範囲外で行う就労--と定義している。増えているのは前者だ。受け入れ側は正規雇用より低賃金で、社会保障などのコストをかけずにすみ、外国人側は自国より賃金が高ければいいと思って来日する。需要と供給の一致だ。
「Vol.298 野党は対案を提示すべきだ!」で引用されています。
2018.11.11「外国人に『一定の不利益はしかたがない』とする傲慢」(週刊女性)
一般刑法犯検挙に占める来日外国人(観光客も含む)の割合は3%を超えたことがない。オーバーステイ自体を犯罪とするのなら割合は増えるが、オーバーステイの外国人の犯罪率が高いというデータもない。オーバーステイをするのは稼ぐためで、最大の障壁は逮捕されること。だから、彼らの多くは目立たないように生きている。信号を守るし、立ち小便もしない。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.11「ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に」(読売新聞)
グループは首都圏のアパートを拠点とし、窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ、複数の量販店などで窃盗を繰り返していたとされる。入管当局は今年7月、拠点を入管難民法違反(不法滞在)容疑で強制調査。リーダー格とみられる男(25)と女2人を摘発した。いずれもベトナム人だった。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.9「深夜まで働き時給300円…技能実習の課題残す」(朝日新聞)
警視庁が8日、出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表したミャンマー国籍の男女9人も、元は実習生だった。「実習先の建設会社で嫌がらせを受けた」などとして昨年12月以降に失踪した後、都内の飲食店などで働いていた。
「Vol.293 技能実習を廃止できるか?」で引用されています。
2018.11.6「クルーズ客の失踪『不法入国』を見過ごすな」(産経新聞)
昨年4月、中国・上海から福岡・博多港に着いたクルーズ船の中国人男女2人が失踪し、行方不明のままだ。密入国を手引きするブローカーの存在も疑われる。船会社は事前に乗船名簿の確認を行っているが限界もある。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.10.31「外国人に対する日本の甘さ」(BLOGOS)
旧聞に属するが、クルーズ船で入国した外国人の失踪が相次いでいるらしい。2015年21人、2016年36人、2017年79人、2018年も半年で35人の行方が不明とのこと。経済も重要だが、治安がもっと重要である。安価に来日できる船での入国は、厳重にチェックすべきだ。
「Vol.336 景気は後退期に入った!」で引用されています。
2018.10.23「『外国人摘発』密着番組に非難拡大」(毎日新聞)
身柄拘束のために裁判所に逮捕状を請求するシーンはない。オーバーステイの外国人拘束に必要なのは入管の審査官が出す収容令書だけで、収容期間も入管が審査・判断できる仕組みだからだ。ビザが切れた外国人の人権は「軽い扱い」をされている。駒井さんは「収容の判断過程に制度として司法審査が組み込まれていないのは大きな問題です」と話す。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「フジ番組『タイキョの瞬間』弁護士らが疑問視」(Business Insider)
外国人が暮らす室内に立ち入り、部屋の中の状況を調べる。立ち入る前に「入るよ」と問いかけているようでもあるが、外国人側が明確に同意したかどうかは映像からは分からない。本来、立ち入りには裁判官が交付した許可状がいるが、「許可状のない状態での立ち入りに見える」と、浦城弁護士は指摘する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.19「クルーズ船で入国171人失踪 ビザなし制度悪用」(日本経済新聞)
2017年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。茨城、福岡両県警は同年7月、逃亡の手助けをした女2人を入管難民法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助や同法違反(集団密航者の収受・輸送)などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.17「とんだジャパン・ドリーム」(産経新聞)
1990年代末の金融危機で韓国経済が大打撃を受けた際、商売に失敗し、日本に渡って大阪のプラスチック工場で働いていたそうだ。日本に8カ月滞在したが、在留期間が切れて強制送還されたという。早い話が不法就労と不法滞在である。おばさんはそれでも「捕まったとき、ご飯までいただいた」と悪びれることもない。むしろ懐かしそうに“思い出話”をする。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
長崎県警は7月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女8人と、それを手助けした男1人の中国人計9人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女(52)が同法違反(不法残留)罪で起訴され、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.10.11「警官2人を書類送検 愛知、捜査書類偽造疑い」(日本経済新聞)
不法残留事件の捜査書類を偽造したとして、愛知県警は11日、県警春日井署警備課の男性警部補(47)と男性巡査部長(36)を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検した。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.10.10「フジTV『タイキョの瞬間!』では語りきれない」(Business Insider)
大型トラックが行き交う品川埠頭の一角にある東京入国管理局。2018年10月6日夜、不法就労するインド人が摘発される過程を追ったドキュメンタリー番組が放送された。フジテレビの「タイキョの瞬間!密着24時」だ。番組で描かれたのは、日本に滞在できる資格も期間もお構いなしの「不良外国人」の姿だった。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.7「フジ『タイキョの瞬間!』ネット上で問題視の声も」(日刊スポーツ)
不法滞在者を摘発する入国警備官などに密着取材したフジテレビ系「タイキョの瞬間!密着24時 ~出て行ってもらいます!~」は、「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿を描く緊迫のリアルドキュメント番組」とのこと。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.5「日本に居座る不届き外国人『強制退去』の内幕」(東洋経済Online)
摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超える。2014年に400人だったものが数年で急増。一昔前は、都会の繁華街に潜む中国人というイメージだった不法滞在者も、最近は、茨城、群馬、埼玉が多い。内偵調査を続けるのは、東京入国管理局・調査第一部門の入国警備官たち。約40人のGメンたちが1都8県を担当し、月に50〜60人を摘発する。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.25「強制送還でいいのか 日本で生まれ育った少年」(毎日新聞)
神奈川県立高の2年生。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。入管の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。父は1992年、短期滞在ビザで入国し、オーバースティで2008年5月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校1年の時だった。翌年、家族3人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、2010年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。
「Vol.327 入管は嘘をついてもよい?」で引用されています。
2018.8.30「外国人 借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実」(毎日新聞)
看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生(25)が先月19日、奈良地裁で出入国管理法違反罪(不法残留など)で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「福島 中国籍の男6人逮捕 いわきの建設業で不法残留」(河北新報)
いわき中央署は28日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の男6人を現行犯逮捕した。同署などによると、いずれもいわき市内に滞在しながら、同市の建設会社で工事に従事していたとみられる。福島県警は同様に不法残留している外国人労働者が他にもいたとみて調べている。6人のうち、29~38歳の男5人の逮捕容疑は、滞在ビザの更新などを受けず不法に残留した疑い。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.23「取り押さえた被疑者が怪我したら罪になる?」(弁護士ドットコム)
1996年の東京地裁の事例では、警察官が外国人登録法違反の現行犯人を、警棒で殴り付けたり、足で蹴り付けたり、手拳で殴打したとされる事案では、犯人が相当暴れて抵抗したという事情から、犯人の抵抗を制圧するための、必要かつ相当なものとして適法とされています。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.22「生活用品万引きの疑いでベトナム人男性を再逮捕」(西日本新聞)
福岡南署は22日、ベトナム国籍の無職男(27)を窃盗(万引き)の疑いで再逮捕した。再逮捕容疑は、昨年7月21日午後8時前、福岡市南区井尻1丁目の量販店から生活用品など5点(販売価格計1万3952円)を盗んだ疑い。被疑者は今月6日、入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されている。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.17「不法入国の手段にも 簡易な手続きで上陸可能」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。8月には福岡でも、同様の事件で中国籍の男2人が入管難民法違反(不正上陸)の容疑で逮捕された。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.16「クルーズ寄港に異変 上半期寄港回数15%減」(日本経済新聞)
7月、長崎県警は中国籍の男女9人を入管難民法違反(不法残留)と同法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助容疑で逮捕した。うち7人はその後不起訴となったが、長崎港に入港した国際クルーズ船から入国し、許可期間を過ぎて国内に残留した疑いがあった。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.8.6「不法残留の疑いでベトナム国籍の男逮捕 福岡南署等」(西日本新聞)
福岡南署と福岡入国管理局は6日、福岡市博多区博多駅南3丁目に住むベトナム国籍の男(27)を出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の2016年1月4日を過ぎても出国せず、福岡県内に居住して不法に残留した疑い。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.23「不法滞在ベトナム人3人に有罪判決」(北海道新聞)
外国人技能実習などの滞在期限を過ぎた後、不法滞在したなどとして、ベトナム人の男女16人が逮捕された事件で、入管難民法違反(不法残留)の罪に問われたベトナム人3人の初公判が開かれ、即日結審。懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡された。3人は今後、強制送還される見通し。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.22「不法残留容疑で市職員逮捕 札幌、中学校で英語担当」(産経新聞)
札幌・東署は22日までに、在留期限が過ぎても国内に滞在していたとして、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、米国籍で、札幌市非常勤嘱託職員のメンドーサ・マウリシオ容疑者(29)を現行犯逮捕した。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.6「不法残留の疑いでベトナム国籍の男逮捕 福岡南署等」(西日本新聞)
福岡南署と福岡入国管理局は6日、福岡市博多区博多駅南3丁目に住むベトナム国籍の男(27)を出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、在留期間の2016年1月4日を過ぎても出国せず、福岡県内に居住して不法に残留した疑い。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.7.15「不法在留でマレーシア国籍の男逮捕 山形」(産経新聞)
入管難民法違反(不法残留)の容疑で、自称南陽市羽付の自称輸出業、チャン・リアット・チャイ容疑者(53)が現行犯逮捕された。短期の在留資格で20年10月に入国したが経過後も出国せず、南陽市に不法に残留した。交通取り締り中、旅券を確認した際、在留期間が過ぎていることがわかった。  
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.10「増える不法就労 人手不足が拍車かけ/山梨」(毎日新聞)
6月12日、昭和町のアパートに県警の捜査員が入った。家宅捜索の容疑は入管法違反。オーバースティで逮捕されたタイ国籍の5人が住んでいた建物だった。5人は、甲府市の派遣業の男ら3人から仕事や住まいを斡旋された。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.7.6「不法残留、甲府市が放置 市営住宅で半年以上/山梨」(毎日新聞)
甲府市営住宅に住んでいた外国人が不法残留(オーバーステイ)の状態にあることを認識しながら、甲府市が少なくとも半年以上、事態を放置していたことが明らかになった。県内では外国人の不法就労者が増加傾向にあるが、公営住宅が「隠れみの」になりかねない現状が浮かんだ。  
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.28「フィリピン人の男不法滞在の疑い 短期ビザで12年半」(テレ朝)
神奈川県横須賀市で10年以上、日本に不法滞在した疑いでフィリピン人の男が逮捕されました。ダディオス・ラニーロ容疑者(38)は2005年から12年半にわたって在留期間の更新を行わず、日本に不法滞在していたとして28日朝に現行犯逮捕されました。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.12「不法残留でベトナム国籍の男を逮捕」(東日新聞)
豊橋署は11日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職グェン・マン・クォン容疑者(22)を現行犯で逮捕した。逮捕容疑は2014年9月28日に留学の在留資格で入国し、昨年7月8日に在留期限が切れたにもかかわらず、日本に在留し続けたことによる。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.7「過酷な労働、逃げた末の万引き ベトナム人盗品転売組織」(朝日新聞)
福岡県警は昨年11月、男の供述などを元に、東京都品川区にある物流センターのビル内1室を家宅捜索した。現場で働いていたベトナム人3人のうち1人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、ベトナムへの配送拠点とみられ、全国各地から届いていた盗品の医薬品や衣料品は、約400点にも上った。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.5「不法滞在26年で逮捕=容疑でタイ人男-茨城県警」(jiji.com)
在留期間が過ぎてから26年間にわたり、日本に滞在したとして、茨城県警那珂署は5日、入管難民法違反の疑いでタイ国籍、無職サムラーン・シーキアオ容疑者(52)を現行犯逮捕した。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.5.26「不法滞在14人逮捕 倶知安 ベトナム人ら実習で来日」(北海道新聞)
外国人技能実習の期間を過ぎた後、後志管内倶知安町に不法に滞在したなどとして、倶知安署と道警外事課は、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、ベトナム国籍の男女計14人を現行犯逮捕した。同法違反容疑で一度に逮捕した人数としては、この10年で最も多い。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.4.26「『ベトナムに帰りたい』男4人、交番に自首」(神戸新聞)
兵庫県警東灘署は、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、交番に自首してきた30~35歳のベトナム人の男4人を現行犯逮捕した。4人の逮捕容疑は、在留カードの期限が切れているにも関わらず、カードの更新をせず不法に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.24「『国に帰りたい』所持金16円で交番に 不法残留」(神戸新聞)
兵庫県警長田署は、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の無職の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期限である2016年10月14日を超えて日本国内に残留した疑い。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.20「北朝鮮船船長ら 月内に強制送還」(北海道新聞)
渡島管内松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、3月に函館地裁で執行猶予判決を受けた自称北朝鮮籍のカン・ミョンハク船長(45)について、札幌入国管理局が月内に北朝鮮に強制送還する方針を固めた。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.3.27「無人島窃盗、北の船長に有罪…強制退去手続きへ」(読売新聞)
北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮の木造船の船長、カン・ミョンハク被告に対し、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。身柄は函館地検から札幌入国管理局の収容施設に移り、同管理局が強制退去の手続きに入る。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.2.22「不法入国タイ人労働 3つの個室マッサージ店摘発」(FNN)
ブローカーを通じて不法入国してきたタイ人の女らを働かせていた、3つの個室マッサージ店が、警視庁に摘発された。外国人あっせんブローカーが不法入国させた13人のタイ人の女のうち、3人が働いていた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2017.7.25「中国人クルーズ船密航手助け疑い 44歳女逮捕」(産経新聞)
クルーズ船で4月、博多港に入国した中国人の男女2人の逃亡を手助けしたとして、福岡県警は25日、入管難民法違反(逃亡)ほう助の疑いで同県朝倉市小田の無職、平木梨華容疑者(44)を逮捕した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2017.7.8「他人の旅券で入国させる 容疑でマレーシア人逮捕」(毎日新聞)
北海道警は、他人名義の旅券で男女2人を新千歳空港から不法入国させたとして、マレーシア人を出入国管理及び難民認定法違反(集団密航助長)容疑で逮捕、送検したと発表した。タイから一緒に到着した自称スリランカ人2人に他人の旅券を渡すなどして不法入国させたとしている。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.5.18「クルーズ船で来日後に失踪 出し子?の中国人を逮捕」(産経新聞)
観光目的と偽ってクルーズ船で来日した後に失踪し、東京都板橋区の女性(92)からキャッシュカードをだまし取ったとして警視庁富坂署は18日、詐欺の疑いで、中国籍で住所不定の内装工、林文秋容疑者(34)を逮捕した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2016.12.16「クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労」(毎日新聞)
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪している。2015年の制度導入以降、今年11月末までに全国で53人に上り、大半が中国人だった。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
全国外国人雇用協会