全国外国人雇用
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問合せ

入管行政

入国管理局の動向や在留資格制度の運用についてタイムリーに知りたいという経営者の要望に応えた「入管行政」は、「レポート」に掲載されています。
下記は、情報の一部を抜粋したものです。特別会員であれば、「レポート」ですべてお読みいただけます。

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2018.11.15「入管法改正案 これでは議論できない」(朝日新聞)
「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.15「『移民社会』へ備えはあるか」(朝日新聞)
「移民政策がないために、かえって移民問題が起き始めている」日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんは、そう評する。「技能実習生などに依存する状況から就労目的の労働者への転換がなされ、一歩前進」と見るが、「現場が自治体やNPO任せになっており、もはや限界に近い」とも話す。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.13「五輪・復興、外国人頼み 建設『究極の人手不足』」(毎日新聞)
水道工事の仕事をしていたグエン・バン・フンさん(26)は「もっと稼ぎたい」と来日。仲介業者への手数料など約60万円を借金したが、ベトナムの約5倍の給料から毎月10万円を実家に送金しつつ、借金も完済した。北斗型枠の遠藤正成社長(49)は「復興と五輪で、ここ数年は特に日本人が集まりにくくなった。被災地も外国人に助けてもらっている」と語る。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ」(朝日新聞)
特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.12「新たな社会像示す議論を 保守として多様な社会を作る」(毎日新聞)
日本は古代から近代に至るまで、国の発展に外国人の力をいかしてきた歴史を有し、今回新たな形で外国人の力をいかそうとしている。この問題を解決していく知恵と勇気が日本にはある。単なる労働力問題に狭めて考えるのではなく、将来を見据えたこの国の新たな社会像を示していく骨太な議論が必要だ。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.12「“日本版移民政策”の不安とは何か?」(文春オンライン)
「日本の企業で就職したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていない。この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書」(朝日新聞)
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人労働者受入拡大を移民政策といわない不思議」(BLOGOS)
法務省は、永住許可のガイドラインを見直して、技能実習生や新たに創設する特定技能1号で滞在している間は、「永住審査」における「5年」に含めない方向で検討している、といいます。このように、都合のよい労働力を入れるという身勝手な仕組みで、入ってくる労働者の人権を守らないようでは、働く場所として日本は選んでもらえないと思います。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人と医療 予断排し丁寧な議論を」(朝日新聞)
会社の健康保険組合や中小企業向けの協会けんぽでは、被保険者の配偶者や子どもが海外にいる場合でも、仕送りを受けて生計を立てているなどの条件を満たせば、扶養家族として保険給付の対象になる。日本へ来て治療を受ければ、自己負担は原則3割だ。海外で治療を受ける場合は、同じ治療を日本で受ける場合の基準額から自己負担の3割を除いた分が後で払い戻される。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.11「入管法改正が日本人の健康に悪影響与える」(NEWSポストセブン)
都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「名古屋入管 警備休憩中も委託費」(読売新聞)
名古屋入国管理局で2016年度、収容者の監視業務などを委託していた警備会社に、警備員の休憩中の委託費が不当に支出されていた。警備会社が休憩時間に必要な交代要員を配置せず、入管側がその確認を怠っていたのが原因だった。会計検査院は休憩時間分の支払額計451万円について、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に当たると認定した。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「外国人労働者拡大で配偶者の年金受け取り制限」(日本経済新聞)
厚生労働省は外国人労働者の受入拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日本国内の居住を要件とすることの検討に入る。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.10「外国人労働者 社会保険、悪質滞納者除外」(毎日新聞)
法務省は在留資格変更・在留期間更新のガイドラインの見直しを検討する。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げる。2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めているが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」としている。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「外国人拡大業種は新3K(給料・休暇・希望)に」(産経新聞)
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となっている業種について「『給料が良い、休暇が取れる、希望がある』新3Kの職場にし、若い人たちが入ってくるよう、安倍晋三首相はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「社保悪質滞納、在留認めず=外国人就労拡大で山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。 
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現に留めていた。悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。具体的な条件は今後詰める。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「まだまだユルい日本の社会保障制度」(夕刊フジ)
東京都荒川区では2016年度、出産育児一時金の支払件数は304件だったが、うち79件(26%)が中国国籍者だった。この中で国内出産は48件で、残り31件の63%が中国での中国人による出産だった。出産育児一時金の額は一律42万円。近年の国民健康保険の外国人被保険者は全体の2.8%だが、海外療養費の使用割合は28.5%、金額ベースだと35.4%に上るという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.8「新在留資格への誤解『単純労働受け入れ』ではない」(Diamond Online)
就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.7「外国人労働者 健保適用制限、難しい線引き」(毎日新聞)
健保の海外療養費制度で2016年度に各健保が負担したのは日本人分も含め約20億5000万円。保険診療にかかった費用全体の0.02%にすぎない。厚労省幹部は「医療財政にすぐに大きな影響があるとは考えにくい」と話す。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「健康保険、家族は『日本居住』限定へ」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.7「首相、医療保険扱い見直しも=外国人労働者家族適用で」(時事通信)
安倍首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.6「健康保険、外国人への適用厳格化案が浮上 悪用に対処」(産経新聞)
政府内で外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する案が浮上していることが分かった。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.5「クルーズ船で日本入国の外国人、3年半で171人失踪」(Record China)
「わずか171人とは意外だ。この点からも中国の進歩がよく分かる」「3年で100人ちょっとか。これが十数年前や20年以上前だったら、数十倍の失踪者が出ていると思う」「いまだに不法滞在しようと思う人がいるということが理解できない」「20年も経済がほとんど成長していない国に不法滞在するのか?意味が分からない」
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.11.3「移民国家になる覚悟」(BLOGOS)
私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.3「頑なに『移民』と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春Online)
政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、『イミン』と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいる。今の安倍政権は、「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策」を行っている。これまで多くの西欧諸国が移民政策を失敗させてきたが、日本も同じ轍を踏んでいる。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「外国人労働者、上限設けず 法相、受入人数巡り答弁」(朝日新聞)
立憲民主党は1日、入管法改正案への対応方針をまとめた。受け入れ態勢や人手不足の状況を踏まえ、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることが柱。現行の技能実習制度は段階的に廃止し、新たな受け入れ制度に一本化する。総務省か内閣府の下に制度を所管する「多文化共生庁」(仮称)を設けることなども想定している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.11.2「『日本で働く外国人は足りない』入管法改正も物議」(Yahoo News)
一番の問題は日本人の意識の問題です。日本人の中には、いまだに外国人を下に見ているところがある。特に、アジア人は見た目が似ているため、日本語が少し変なだけで小馬鹿にする傾向がありますよね。日本人だけで成り立ってきた企業にとっては、そんな外国人を受け入れるのが面倒くさい。日本語が上手に話せて、日本の常識を踏襲してくれる人でなければ、なかなか受け入れられないのです。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.11.1「外国人の医療保険、議論に 不正利用念頭に対策強化」(朝日新聞)
厚労省は昨年3月、外国人の国保加入者が2015年11月から1年間、加入後半年以内に高額医療の基準とされる80万円以上を使った1597件を調査した。不正の疑いがあったのは、高額薬を利用した2人のみ。「不適正事案を疑う事例は、ほぼ確認できなかった」と結論づけた。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.1「外国人受け入れ『数値上限設けず』予算委で法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大で想定する人数について「農業、宿泊、建設など14業種から精査している。できるだけ早く示せるように作業している」と述べた。「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「外国人の子、特別支援学級に多数」(朝日新聞)
NPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)が、2017年に6県の355小学校を調べたところ、特別支援学級に在籍していた日本人は全児童の2.26%だったのに対し、外国人は5.01%だった。2015年、2016年の調査でも2倍以上の開きがあった。日本語が十分にできないため、「障害がある」と判断され、特別支援学級の対象とされる例もあるという。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「『拙速で大丈夫か』外国人18%の町長、政府改正案に」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は31日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.30「外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」(BLOGOS)
「移民」というのは、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」と整理されています。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.10.30「日本人があぶれると、敵意が外国人に向く」(キャリコネニュース)
「弱者を敵視する社会」を、イギリスの「チャヴ現象」を例にあげ解説した。「チャヴ」とは、白人の下層階級のことを指し、「公営住宅に住む乱暴な連中」といった意味で使われる。炭鉱や製造業が衰退し、民営化や規制緩和、緊縮財政が断行され、貧困や失業は「個人の選択や行動の結果である」とされた。つまり「貧しいのは自分のせい」と弱者が切り捨てられたのだ。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「シリア難民、留学生として民間団体が受け入れ」(朝日新聞)
2017、2018年で計10人が来日し、2年間、各地の日本語学校で学ぶ。学校側の協力で学費は免除、住居など生活費は週28時間以内のアルバイトで留学生が負担する。スザンさんは、応募者1005人から書類選考と面接を経て、選ばれた。アルバイトで英語を教え、月5万円ほどの生活費をまかなっている。一日2食で食費は約7千円に抑えているという。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「低賃金労働者目当ては『排外主義の温床』になる」(Diamond Online)
リベラル系の政党や知識人も、移民について、どのような態度を取っているのかはっきりしない。立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.30「野党、入管法改正案に『拙速』と反発」(産経新聞)
自由党の小沢一郎代表は「奴隷を買うようなものだ。単純労働不足を補うためにおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べた。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.29「外国人受け入れ『賛成』54% 世論調査」(日本経済新聞)
人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18~29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「外国人就労拡大『賛成』54%」(テレビ東京)
外国人労働者が日本に永住することについては、「賛成」が54%、「反対」は34%でした。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「自民部会、入管法改正案を了承『厳格化求める決議案』」(産経新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「入管難民法改正案、自民党では決議まとめたい考え」(TBS)
政府が今の国会での成立を目指す外国人労働者の受入拡大に向けた「入管難民法改正案」を巡っては、先週、自民党の法務部会で法案の事前審査が断続的に行われましたが、「移民の開放に繋がる」などの反対論が噴出。さらに、受け入れを拡大した場合の労働者の社会保障制度の不備などについて指摘が出たことなどを受け、自民党の厚生労働部会が開かれています。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.28「ビザ、『架け橋』ならず『日本以外でもいい』日系4世」(朝日新聞)
受け付け開始から6カ月余りで発給が2件にとどまっていることが分かった「日系4世ビザ」。「架け橋づくり」の号令とうらはらに、現地の人々の事情とのミスマッチが、「使われない制度」という現実を招いている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「日系4世ビザ、発給2件 家族帯同ダメ・30歳以下」(朝日新聞)
今回の制度は、対象年齢は18歳以上30歳以下で、家族の帯同はできない。自由に働けるものの最長滞在期間が5年。入国前に「基本的な日本語」の能力も求められる。日本では週1回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められる。またあらかじめ日本側に、4世の人を無償で支援する「受け入れサポーター」が必要だ。サポーターが支援できるのは2人までで、年に1、2回、入管当局への報告が義務づけられている。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.28「外国人労働者の受け入れ拡大『賛成』51%」(日テレ)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、51%と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.28「『在留資格拡大』に賛成51%…読売世論調査」(読売新聞)
外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.27「外国人建設就労者 9月末で4011人」(建通新聞)
国土交通省の外国人建設就労者受入事業で日本に入国した就労者数が9月末時点で4011人に。2015年4月の制度創設以降、初めて4000人を超えた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.27「自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し」(産経新聞)
26日の部会では、受入規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。受入拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「出入国管理法改正案 自民法案了承は来週に」(FNN)
自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について議論したが「移民政策とどう違うのか」と反対の声が相次ぎ、議論が紛糾している。青山繁晴参院議員は「(外国人労働者受け入れ拡大に賛成・反対?)反対です」と述べた。木村義雄参院議員は「偉い人が言ったからと、そんな説明を役所がしているようでは話にならない」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り」(日本経済新聞)
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正案 外国人労働者受入拡大 自民党に慎重論」(毎日新聞)
自民党法務部会は26日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を29日以降に先送りした。長谷川岳・法務部会長は26日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。これに対し慎重論・反対論が続出。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「タイキョの瞬間! フジテレビ、外国人差別の意図否定」(朝日新聞)
フジテレビ系で6日に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」が外国人への差別、偏見を助長しかねないなどと批判されている問題で、フジの岸本一朗専務は26日の定例会見で、「決して外国人の方を差別する意図もないし、差別を助長することは毛頭ない。色んなところから批判もあったが、謙虚に受け止めて全体で共有した」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.25「日系4世の若者を使い捨てる新在留制度、申請ゼロ」(BUZZAP!)
政府が海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始したところ、世界最大の日系人コミュニティを擁するブラジルからの申請者が9月末時点でゼロ。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.24「首相、外国人受入拡大に意欲 野党は『拙速』と批判」(朝日新聞)
この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第1会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年4月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.24「外国人労働者受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか」(THE PAGE)
日本で仕事をするなら日本と全く同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかも。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.24「外国人労働者の受け入れ拡大に自民党内で賛否」(朝日新聞)
出席した議員からは「移民の受け入れにつながる」と反対の声が上がりました。ただ、党内には「地元では早くやれと言われている」という声もあり、賛否が分かれています。自民党は、26日にも入管法改正案の審査を行う予定ですが、議論がまとまらず、了承の手続きが遅れる可能性もあります。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「大量懲戒請求 在日弁護士への不法行為認定 賠償命令」(毎日新聞)
ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、2017年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。(一連の懲戒請求が)社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.10.23「出入国管理法改正案の国会提出に遅れも」(産経新聞)
公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、自民党内の意見もまとまっていない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「新たな在留資格、自民に慎重意見 14業種で検討」(朝日新聞)
22日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣旨の慎重な意見が相次いだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊、来年4月までに試験:自民、重ねて慎重論」(jiji.com)
政府に希望を伝えたのは介護など3業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業(水産加工業含む)▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)の計14業種。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会」(朝日新聞)
出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「日系ブラジル人4世の就労申請、3カ月でゼロ」(日本経済新聞)
日本政府は外国人の受入拡大を進めているが、日系人からは日本語検定や滞在期間の条件が厳しいという声が出ている。7月に始まった在留制度は一定の日本語能力を持つ18~30歳の若者を対象に「特定活動」の在留資格を与える内容だ。法務省は年間4000人程度の受け入れを想定しているが、9月末時点でブラジル各地の大使館や領事館への申請はゼロ件だった。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.22「新在留資格案に反対論が続出」(時事通信)
出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「外国人増え『ゴミ出し・騒音トラブル』」(読売新聞)
山脇啓造・明大教授は外国人受け入れに伴い、「多くの自治体でゴミ出しや騒音などのトラブルが起きた」と指摘した。日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「日本語能力がある人を受け入れる制度を作るべきだ」と語り、言語の壁が共生のハードルになっているとの見方を示した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.21「IT創業・離島の店、担う外国人」(朝日新聞)
自治会連絡協議会「外国人との共生を考える会」会長は「共生という言葉はきれいだが、クリアしなければならないことは多い」という。外国人は増えてほしくないと、複雑な心境も漏らす。長く矢面に立ってきた実感だ。「『労働力は入れるが移民政策ではない』と言うが、そんなバカな話があるか。彼らは移民なんです」
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者拡大『移民』巡り正面から議論を」(河北新報)
政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか」(産経新聞)
外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾」(産経新聞)
政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。臨時国会では、災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は11月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「自民、『移民政策』めぐり議論、22日に部会スタート」(jiji.com)
与党の了承を得た上で、24日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年4月に導入したい考えだ。もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の歴史的転換だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「介護人材確保へ外国人に熱視線、来月ベトナム訪問」(東京新聞)
森田健作知事は、11月15~21日にシンガポールとベトナムを訪問する。ベトナムでは初めてとなる介護ミッション団を組み、現地の技能実習生の送り出し機関などを視察。県内での介護人材の不足を補おうと、外国人の受け入れ拡大を目指す。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代」(キャリコネ)
連合は、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、好意的ながらも制限は必要」(財経新聞)
世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「ブラジル移民の町 大泉町でサンバが中止されたワケ」(文藝春秋)
『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「外国人就労拡大 腰据えた議論が必要だ」(北海道新聞)
問題を放置し、外国人を安価な労働力とみなすことは許されない。労働条件はもちろん、生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠だ。数々の課題を精査し、受け入れのあるべき姿について、正面から議論を深めなければならない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.19「移民政策を本気で議論しよう 多様性のない国は衰える」(毎日新聞)
日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「日本は移民を受け入れるべきか」(BLOGOS)
法務省に、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか?」と質問したところ、「わからない」と。つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「外国人労働者受け入れ拡大『事実上の移民政策』」(読売新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「技能実習生、滞在期間更新 日立から解雇の20人」(中日新聞)
日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生40人が約2年間の実習期間を残して解雇された問題で、10月20日に短期滞在の期限を迎える予定だった実習生20人の在留期間が更新されたことが19日、分かった。広島入国管理局は「短期滞在の更新は基本的に想定していないが、特別な事情がある限り、配慮する可能性がある」としている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「ベトナム人が見た日本」(Yahoo News)
大阪府在住の日本語教師は「彼らの目的はアルバイトをすることで、日本語を学んだり、進学したりするために来ているのではありません」と断言する。夜勤を終えて登校し、学校は睡眠を取る所といわんばかりに机に突っ伏して眠り、宿題はせず、教科書も持って来ない生徒が多いという。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「関西で外国人が家事代行 ニチイ学館が研修公開」(日本経済新聞)
ニチイ学館は11月、関西で外国人による家事代行サービスを始める。国家戦略特区の大阪市と兵庫県が対象エリア。同社は2月から東京都と神奈川県でサービスを提供しており、関西では競合のベアーズやダスキンが先行していた。ニチイ学館は380人程度の外国人スタッフを採用しており、将来は約800人まで増やす計画だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ」(日本経済新聞)
透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「中小、外国人は“救いの手”」(日刊工業新聞)
新たな在留資格制度には異論もある。「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ」。ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間労働が常態化。新制度が“ブラック職場”のまん延を促す恐れもある。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「いまこそ『移民』を考える 議論はなおざり」 (J-cast)
最大の問題は、政府が「あれは移民ではない」と言い訳しているせいで、誰も移民受け入れの議論を本気で行っていないという点にある。移民だからという理由で社会保障の輪から締め出すことは許されない。彼らを社会保障の枠組みにどこまで参加させるのか、そのコストはどうするのかは未定のままだ。政治的な権利も誰も議論していない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「外国人受け入れ 法の壁に風穴開けた就職支援会社社長」(ITmedia)
日本でメークの専門学校を卒業したある台湾人女性は化粧品会社で働く話が進んでいた。中国語と美容の技術を生かし、空港の免税店で訪日客などにメークキャップを施す仕事に就くはずだった。この女性の成績表などを入管に提出して入念に交渉したものの、返答は「専門性が無いので駄目」。メークキャップを単純作業と判断したとみられる。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会『24日召集』焦点は入管法改正案」(産経新聞)
焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は11月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、17日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会展望 野党6党派『入管法』で攻勢の構え」(産経新聞)
野党6党派は改正案を「事実上の移民政策」(立憲民主党の枝野幸男代表)ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ」(BLOGOS)
この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる2号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく2号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「人権侵害や技能実習生の実態に触れずPR」(Harbor Business Online)
入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでおり、一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されている。こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。
「Vol.285 評論家たちは沖島へ行け!」で引用されています。
2018.10.15「移民のなし崩し的導入は大疑問」(BLOGOS)
単純労働に外国人をというのは産業界からの要請だろう。その要請を唯々諾々と受け入れるのは、政府としての人気取りでしかない。産業界の要望を受け入れるとして、どのような問題が生じ、その問題にいかに対処するのかを真剣に考えるのが、政府のそもそもの役割である。対処が難しければ受け入れられない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.15「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.14「いびつな政策の犠牲者 ベトナム人実習生らの相次ぐ死」(朝日新聞)
実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構(JITCO)」の報告書によると、2016年度に事故や病気などで亡くなった技能実習生や研修生は28人。脳・心疾患が8人で全体の約3割を占めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主代表『在留資格新設は移民政策』と批判」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主・枝野代表、移民政策は矛盾」(TBS)
立憲民主党の枝野代表は、政府が次の臨時国会に提出する予定の新たな外国人材の受け入れ拡大に関する法案をめぐって、条件を満たせば事実上の永住や家族の同伴も認める内容になっていることから、「安倍総理が移民政策はとらないと明言してきたことと、明らかに矛盾している」と指摘しました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「外国人労働者受入拡大 経済界要請、折れた政府」(沖縄タイムス)
政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は12日の閣議後会見で語気を強めた。「移民」を連想させる「永住」の文言に神経をとがらせる。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大『来春』」(朝日新聞)
外国人労働者に資格を与える業務の対象を「相当程度の知識または経験を要する」ものとし、外国人の日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとした。ただ、技能の具体的な水準や測る手法などは、定まっていない。試験は各分野を所管する省庁が定めることになっているが、実際には、各業界団体などで運営する既存の検定試験などが下地になるとみられる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「船舶観光上陸許可制度 24人失踪 悪用歯止めかからず」(毎日新聞)
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは24人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.13「外国人摘発番組、危うさ 差別偏見を助長、排斥に加担」(朝日新聞)
東京入管によると、いずれもテレビ局側からの提案を受け、取材に協力したもの。東京入管総務課は「国民の皆様に私たちの活動を伝えるいい機会だと思い引き受けている。番組内容にこちらから口を出すことはなく、放送内容に批判が出ていることについてはコメントのしようがない」と答えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判」(朝テレ)
出席した議員からは「在留期間の更新を繰り返せば移民になるのではないか」「待遇の良い都市だけ外国人労働者が集中するのではないか」といった指摘が相次ぎました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「新たな在留資格 政策の大きな転換点だ」(秋田魁新報)
企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「即戦力の外国人受け入れ急務、十数業種から要望」(REUTERS)
菅義偉官房長官は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「外国人材、熟練認定で永住など可能に」(REUTERS)
受益者負担の原則から受け入れ機関・企業に対して、入国前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。外国人労働者の地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可能としている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象」(西日本新聞)
1号、2号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換」(朝日新聞)
受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の新在留資格提示 臨時国会へ法案提出」(日本経済新聞)
在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満たすことにもなる。山下貴司法相は12日の閣議後の記者会見で「活動状況を厳格に審査し、適当と認める相当の理由がなければ更新は許可しない」と説明。永住資格や移民政策とは区別する考えを示した。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「法務省 単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ」(毎日新聞)
一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」――という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「在留資格新設を提示 改正法案 臨時国会に提出へ」(東京新聞)
菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。山下貴司法相は閣議後の記者会見で「在留期限を設けることなく外国人の受け入れを認めるものではない。移民とは明確に異なる」と述べた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人の生活支援に責務と明記 単純労働受入れ案骨子」(共同通信)
外国人を安価な労働力と見なし、賃金不払いなど違法行為が相次いだ技能実習制度の反省から、受入先には一定基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に主体的に取り組む責務があると明記、新官庁による監督も規定する。骨子によると、一定の技能を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の在留資格を設ける。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「管理と共生、高次元で両立=外国人受け入れ拡大で」(jiji.com)
今後ますます外国人材の受け入れは拡大していくと考えられる。不法就労などの問題を発生させないよう、在留管理はしっかりやっておく必要がある。その上で、日本のために働いてくれている方々に対し、国としても一定の責任をもって支援することは大事だ。管理と共生を高度な次元で両立させなければならない。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、『管理と共生』を両立」(日本経済新聞)
山下貴司法相は11日、来春から予定する外国人労働者の受け入れについて「管理と共生を高度な次元で両立させなければならない」と述べた。不法就労を防ぐため在留状況の把握を徹底する考えを表明した。「国として一定の責任を持って支援する必要がある」と生活支援も進める方針を示した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策」(LITERA)
「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えた。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者 熟練技能、条件に 永住にも道」(日本経済新聞)
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。受け入れる分野は生産性を向上したり日本人労働者を確保したりしても人材が不足する分野に限る。受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も」(jiji.com)
「熟練した技能」があると確認できれば、在留期限を撤廃したり家族の帯同を認めたりする。在留資格として新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つを設ける。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与える。1号では家族の帯同は基本的に認めない。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.10「外食店長、外国人に門戸開けるか」(日経ビジネス)
特定技能に指定されるには、単純作業ではないことを認めてもらう必要がある。飲食店の従業員は食事を運ぶ仕事とみられがちだ。日本フードサービス協会は「これから必要なのは、店内の状況に合わせて柔軟に接客ができる人材や、人とコストの管理ができる店長を務められる人材」と主張する。同協会は制度に組み入れてもらうことを前提に試験内容の検討に入った。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「『活用』より『活躍』を:外国人労働者の受け入れ拡大」(BLOGOS)
「一定の専門性・技能を有する外国人材」であっても、人手が絶対的に足りない業種でなければ在留資格が認められません。逆に、そのような業種であれば、技能実習生を終えた外国人であっても在留資格を認めます。外国人の立場からすると、自分たちが活躍の場を与えられるのではなく、日本に活用の場を与える制度だと思うのではないでしょうか。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.10「外国人労働者の法案、大丈夫かな?」(BLOGOS)
外国人労働者の受け入れのための、新たな在留資格制度を作るという極めて大きな制度変更であるにもかかわらず、かなりの短期間で法案を作っているために、内容がつまっていなくて大丈夫かな?というのが率直な印象。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.9「フジ『タイキョの瞬間!』に批判『外国人差別を助長』」(朝日新聞)
テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.8「日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇で」(朝日新聞)
ある実習生は取材に「新幹線につけるワイヤをひたすら引っ張る仕事だった」と実習中を振り返った。車体の電装工程の準備に当たる作業だという。卒業したフィリピンの大学では電気工学を学んだが、「ワイヤを引っぱり続けて、技能が身につくのか。自分が成長したとは思えない」と話す。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.8「新たな日本語能力テスト 外国人労働者拡大に備え」(日本経済新聞)
外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.7「外国人労働者の拡大、『賛成』が47%」(毎日新聞)
毎日新聞が実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受入を拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.7「フジテレビ『タイキョの瞬間』に批判殺到」(Buzzfeed)
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』については、東京入国管理局が自らのTwitterでこう紹介している。「フジテレビ系列の『密着24時!タイキョの瞬間』で当局調査第一部門の摘発や成田空港での上陸審査の様子などが放送予定です。現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい!」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.07「外国人労働者受入れ:日本語教育体制の不備が深刻化」(Bizjournal)
日本語教員は薄給である。非常勤日本語教員の年収は180~200万円前後、常勤教員は300~350万円ともいわれている。「この給与水準では、男性が妻子を抱えて住宅ローンも支払うという生活設計は不可能。だから日本語教員の多くが女性」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.6「日弁連人権擁護大会 外国人技能実習制度廃止求め宣言」(毎日新聞)
日弁連は5日、青森市で人権擁護大会を開き、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反が相次いでいる外国人技能実習制度を、直ちに廃止するよう求める宣言を採択した。宣言では「日本の技術の海外移転という名目で実習先を定められ、雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題があり、深刻な人権侵害が生じている」と技能実習制度を批判した。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「強制退去手続き、16%増=今年上半期、6割が不法就労」(jiji.com)
法務省は5日、2018年1~6月に出入国管理及び難民認定法(入管法)違反で強制退去手続きをとった外国人は前年同期比16.5%増の7892人だったと発表した。このうち、不法就労をしていたのは4889人で全体の61.9%を占めた。就労内容別では、農業従事者が1366人で最多。建設作業者(907人)、工員(849人)と続いた。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.5「未来投資会議、新成長戦略の基本方針提示」(産経新聞)
政府は、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.5「外国人実習生192人失踪、過去最多ペース 県内」(熊本日日新聞)
熊本県内の外国人技能実習生の失踪が、今年9月末時点で192人と、過去最多だった昨年を超す勢いでだ。近年、年間100人前後で推移していたが、2017年は過去最多の222人と2倍超を記録。今年も9月末時点で昨年同時期を30人上回っている。「在留カード」を、ネットを通じ中国などから2~3万円で入手して失踪する外国人もいるという。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.5「日立、技能実習生20人に解雇通告 認定得られず」(朝日新聞)
解雇通告を受けた複数の実習生は、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.4「日本で生きる外国人にもっと学びの場を」(日経ビジネス)
外国人に期待すること(複数回答)については、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること(56.4%)」と「日本語を学ぶこと(41.9%)」の割合が高かった。日本の法律や生活習慣を覚えることや、日本語を学ぶ際に発生する費用の負担方法について尋ねると、「公費(税金)と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」が最も高く、国による対策が急務であることがわかった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.4「済州島からなぜ伯父たちは密航してきたのか?」(J-cast)
1922年から45年の日本統治時代は、君が代丸という定期船が済州島と大阪を結んでおり、多くの人が関西に移住していた。戦前、済州島から大阪に渡り、敗戦後、済州島に戻ったものの、多くの人が虐殺された四・三事件と呼ばれる政治テロなどを理由に、親族の大半はふたたび日本に渡ってきた。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.4「日本を守るために必要な移民政策の『鉄則』」(東洋経済Online)
「自国民雇用優先の原則」を実現するために用いられるのが、労働市場テストである。労働市場テストとは、企業が外国人労働者を雇用したい場合、一定期間求人をしてみてなお自国民を採用できない場合に限り、外国人労働者の雇用を認める制度である。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「成田、出国手続きも『顔認証』開始 待ち時間を短縮」(朝日新聞)
成田空港で、日本人の出国時に自動的に本人確認をする「顔認証ゲート」の運用が始まった。入国手続きでは全国の主要空港で導入されているが、出国手続きでの運用は全国初。パスポートをゲートの読み取り機にかざし、ICチップの顔写真データと、ゲートの内蔵カメラが撮った顔写真を照合する仕組み。約15秒で認証が終わる。
「Vol.271 自衛隊も人手不足に悩む!」で引用されています。
2018.10.3「宿泊業4団体、宿泊業技能試験センター設立」(観光経済新聞)
日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)の4団体は、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、業界を挙げて雇用の受け入れ態勢を整備する。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.3「外国人就労の拡大策」(毎日新聞)
外国人の多い自治体として直面しているのは、住民税などの納税の徹底だ。外国人が滞納したまま出国すると回収のしようがない。外国人を雇用する企業に雇用者責任として保障してもらうなどの対策が必要だ。大泉町に住む外国人は日本人ともっと交流したいというが、日本人側はそうとも言い切れない。狭い町であり人口に占める外国人の割合が2割を超えると、住民感情もまた変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々悩んでいる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.2「外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ」(日本経済新聞)
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」(nippon.com)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は、2017年10月末時点で127.8万人と過去最高を記録。在留資格別の割合をみると、就労を目的とした在留資格者は全体の2割以下にとどまっており、大部分は、就労以外を目的とした在留資格で入国・滞在を認められた外国人で占められている点が特徴的である。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.10.2「技能実習生に解雇通告 日立『計画認可されず』」(日本経済新聞)
日立製作所が、笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが5日、分かった。日立が明らかにした。同事業所の技能実習を巡っては、法務省が7月、目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、監督機関の「外国人技能実習機構」と合同で検査している。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.10.1「6人に1人は外国人との間でトラブル経験あり」(PRTIMES)
外国人との間でのトラブルの発生について調査してみました。調査の結果、「はい」と回答した人は16%。外国人とのトラブルに遭った人は、どのように対処したか調査してみました。「どうにもならずに諦めた(25%)」、「関わらないようにした(15%)」と「泣き寝入り」をした回答者が40%となりました。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.29「電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望」(読売新聞)
政府が来年4月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、計14業種を候補としていることが分かった。関係者によると、農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空――からなる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.9.27「これだけある外国人労働者の問題」(ニッポン放送)
すでに日系ブラジル人、日系ペルー人などに日本に帰ってきて働いてもらっていますが、そのお子さまたちが日本の学校に馴染めない。日本語で読み書きができないのです。だからと言って、ポルトガル語やスペイン語で教育を受けているかというと、そんなことはない。「どの国の言葉も読み書きできない世代」が育ちつつあります。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.27「安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる?」(Bizjournal)
外国人労働者にとって、国民年金には、大きなメリットがあります。それは、遺族年金です。奥さん、1歳と2歳の子どもを母国に残して日本に出稼ぎに来た人が国民年金に加入して亡くなった場合、子どもが18歳になるまで月々約10万円、総額で約2000万円の遺族年金を海外送金してもらえます。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「あらら、自民党さん! 移民受け入れなのかしら?」(Viewpoint)
こうなるとは思っていたけれど、いとも簡単に実質的な移民受け入れですねぇ。安倍さんがその昔「そこまで言って委員会」で移民は受け入れないと言っていましたが、結果を見ればこの通りなのでなんとも情けない思いです。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.26「日本の健康保険制度の危機がひっそり進行」(Bizjournal)
これまでは全額自己負担で約300万円もかかる前立腺がんなどの「粒子線治療」も、4月から保険適用になりました。さらに、最先端の手術支援ロボット「ダヴィンチ」も保険適用なので約9万円の自己負担で済み、1年間の投薬で約1300万円かかるといわれているがん治療薬「オプジーボ」も、一部の治療で保険の対象になっています。
「Vol.261 許可に浮かれてはいけません」で引用されています。
2018.9.26「菅義偉官房長官『即戦力となる外国人材を幅広く』」(産経新聞)
菅義偉官房長官は、「介護人材が大幅に不足していて、様々な業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.26「国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために」(毎日新聞)
今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる。自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になる。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。補助の対象は、①日本語学校への通学、②実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、③学習支援に必要な備品の購入、④日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入にかかる費用を想定。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.25「中国人住民が半数の団地『ガラスの共生社会』」(Diamond Online)
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.24「日本人に不利な判決?外国人が日本の司法に続々と」(Viewpoint)。
問題なのは帰化した外国人が、裁判官や検事になることです。例えば反日思想を持った元外国人が、日本人を裁くことが出来るようになるということですよね。特に帰化要件が緩和されてからは、ある特定の意志をもって法曹界に入ることが簡単になったということだと思います。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.24「沖縄宿泊業界の現状と課題」(観光経済新聞)
外国人就労者在留資格は『技術・人文知識・国際業務』に該当する高度語学人材としての外国人就労が認められているが、ホテルでは通訳業務を主とする制限内容だ。これをレストラン、客室清掃業務などマルチタスクに従事できる雇用形態にするべきだ。調理業務に関しても『経験10年を有す』や『該当する国の料理に限る』などの規制を緩和し、優秀な料理人を海外から雇用し、グローバルな食に対応する必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.21「在留資格『介護』の外国人、6月末で177人 半年で約10倍」(Joint)
昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との結婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかった。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「私の結婚は家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.18「介護人材不足の解消期待 外国人技能実習生、岐阜」(中日新聞)
岐阜、愛知、静岡県の11の介護事業所が2015年に設立した組合は、当初、おむつや手袋などの物品を大量に安く仕入れる「共同購買事業」を目的にしていたが、2018年1月、技能実習生監理団体として認可を受けた。背景は、介護現場での人材不足だ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.18「日本語教育」(毎日新聞)
政府も2014年度から、小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。それでも各地で支援を行う東京都品川区の元会社員、柴崎敏男さんは「指導を短時間で打ち切るなど、対応の不十分な自治体もある」と語る。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.17「介護実習生、日本に派遣へ ミャンマーが認める」(東奥日報)
ミャンマーは、日本への介護実習生派遣を認めた。労働・移民・人口省の幹部が、送り出し機関などを集めた会合で明らかにした。日本政府は昨年、外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で生かす「外国人技能実習制度」の対象業種に介護を追加。ミャンマーでは約3年前から、日本の介護関連業者などが参入し、日本語を使って介護現場で働ける現地人材を育成している。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.15「残業代は時給300円 工場逃げ出した外国人実習生」(朝日新聞)
縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。給料明細書はもらえず、基本給は月6万円。残業代は時給で1年目300円、2年目400円、3年目500円だった。この地域の最低賃金を下回る。
「Vol.264 大企業だと雇止めで許される?」で引用されています。
2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」(日本経済新聞)
日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.15「新在留資格『コンビニも』業界要望『特定技能』対象に」(毎日新聞)
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.9.14「外国人受け入れ拡大、賛成6割 時事世論調査」(時事通信)
時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.14「法務省また“ずさん”…非公開黒塗りが読める状態に」(テレ朝)
黒塗りした理由について、法務省はすべてを公開すると「他国との信頼関係が損なわれる」「違法行為を容易にする」などと説明していましたが、職員が誤って中身を読める内部資料を提供したということです。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.13「外国人労働者受け入れ 得をするのは誰か」(毎日新聞)
テレビ番組等で、礼儀正しさや「おもてなし」の心を日本の“文化”だと言っていることがありますが、外国人や他国の文化に攻撃的、侮蔑的言動を繰り返している方々をインターネットでみかけることもあります。人々が認識する日本と他国との“文化の違い”は、出身国ではなく、年齢や性別、教育や生活環境、何より貧富の格差に由来するものです。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「税関、検疫など『水際機関』準備急ピッチ」(産経新聞)
台風21号で関西空港が被災し、国際定期便がない大阪(伊丹)、神戸両空港で国際線を含めた発着便の振り分け受け入れが決まり、税関や出入国管理、検疫など水際対策を担う機関が準備を進めている。大阪入国管理局は既に両空港を視察。出入国審査に必要なブースをどこに置くか、審査に使う機器をどれだけ確保するかなどを検討している。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.9.13「職員向けマニュアルの情報公開請求で開示ミス 法務省」(産経新聞)
法務省によると、誤って開示されたのは、入国審査官用の審査マニュアル「入国・在留審査要領」の一部。電子データ化して開示する際、担当者が誤って部内用に黒塗り部分が透けて見える状態のデータをCDに記録して提供してしまったという。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手」(旬刊旅行新聞)
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は深刻な人手不足解消の打開策として、ベトナム人を積極的に採用するプロジェクトを推進している。政府が来年4月の運用を検討している新在留資格に宿泊業が対象となったことを受け、外国人材の受け入れの枠組みづくりに着手する。
「「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されていま
2018.9.12「中国帰国者の介護(上)『選べない人』支える」(東京新聞)
戦前や戦中に旧満州(現中国東北部)へ両親と一緒に渡り、戦後、帰国した人たちにも介護が必要な人が増えてきた。現地で成人し、戦後数十年して戻った人には、中国の風習や言葉になじみ、日本の施設に溶け込めない人も少なくない。そうした人が増えつつある中、職員も利用者も一緒になって、言葉や文化の壁を乗り越える施設もある。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.12「入管また開示ミス 薄すぎる『黒塗り』審査要領」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が入国審査の注意点をまとめた職員向けの文書を外部に開示した際、黒塗りにすべき非開示部分が読める状態になっていた。この文書を巡っては、4月にも黒塗りが簡単に外せる状態で開示していたことが判明。同省は「再発防止を徹底する」としていた。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.12「ネパール人男性はなぜ死んだ。いびつな入管制度」(Business Insider)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。
「Vol.249 この際全部出しちゃえば?」で引用されています。
2018.9.11「移民でGDP増やす?『慎重に考えるべき』6割に」(日本経済新聞)
日本は移民を積極的に受け入れて国内総生産(GDP)を増やすべきか、慎重に考えるべきか。「慎重に考えるべき」を選んだ人が6割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やGDPが減っても1人当たりGDPが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住の平野司さんは「日本の存在感はピークを越え、タイミングを逸した」との考えを表明した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ自体は、現実には選択の余地がないところまで来ている。ならば、プラスの面を生かしつつ、社会構造を変えていけばよい。日系人が多い群馬県太田市や浜松市など地方自治体によってはすでにさまざまな問題を乗り越えてきたところがあり、その経験に学ぶことができる。きちんと受けとめれば良いのであって、悲観する必要はないと思っている。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。これは、単に在留資格の種類が増えるという性格のものではない。政策の質的な転換だ。私は外国人労働者の受け入れには賛成の立場だが、受け入れるにあたっては社会の側にもそれに応じた覚悟が必要になると考えている。臨時国会で議論するならば、社会のあり方そのものにかかわる、国柄そのものに関わる重大な問題だという認識で議論を始めるべきだと思っている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.9「臨時国会の目玉『デジタルファースト法案』」(産経新聞)
外国人人材受け入れに関しては、入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指す。新たな在留資格として、技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定し、介護や建設、農業などの現場で外国人が活躍しやすい環境を作る。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.8「外国人労働者受け入れ 能力引き出す対話の場を」(朝日新聞)
単純労働の分野での外国人労働者受け入れが解禁される見通しになり、数十万人の外国人が新たな隣人になるかもしれない。しかし、今の受け入れ体制では、外国人が日本社会に溶け込めるとは思えない。政府は法務省入国管理局を「庁」に再編するなどの検討に入ったが、「管理」という言葉には、「管理する側」と「される側」の主従関係が垣間見える。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.6「ダイバーシティ経営:外国人労働者を取込め」(リフォーム産業新聞)
外国人技能実習生とは、建築大工や左官、内装仕上げ施工、防水施工など一部の職種において、3年または5年の期限付きで外国人労働者を雇用できる制度です。ベトナム人を雇用している建設業者の方の話によると、あるベトナム人左官職人の仕上がりに対しての評判が良く、日本人職人よりも指名されることが多いといいます。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.6「留学生、大学卒後に年収300万円以上で在留可能に」(日本経済新聞)
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.6「留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も」(読売新聞)
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「レオパレス21、ベトナム技能実習2期生の入社式」(日刊工業新聞)
レオパレス21はベトナムから、第2期の技能実習生6人を契約社員として迎えた。期間は3年間。宮城県の協力工務店で受け入れ、大工仕事を通して技術や知識を身に付ける。実習後はベトナムに戻り、レオパレス21の現地支店や建築・不動産業界などへの就職を想定する。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.5「日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠”」(Sankeibiz)
法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針」(毎日新聞)
新たな受け入れ対象は、日本の4年制大学の卒業生▽海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生--などを想定。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.4「外国人、働き手であり隣人」(朝日新聞)
「今後5年間で現住外国人の半数に定住してもらう」。広島県安芸高田市の数値目標をNHKが3月に報じる、市役所には、150件の電話が殺到した。「日本人への税金の投入が先だ」「生活保護受給者が増える」「治安が悪くなる」。反発がほとんどで賛同は5件足らず。役所前では街宣活動も行われた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.4「人材として難民受け入れよう」(毎日新聞)
難民を外国人材として受け入れてはどうか。難民の多くは自国で働いた経験を持つ。難民申請者で就労許可を得た約2万人は中小事業所にとって貴重な人材。彼らの中で日本語や技能基準に合う者に新しい在留資格を与えるのは理に適う。「労働開国」を機に「難民開国」を進めるチャンスだ。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.4「政府が提唱する外国人材の受入れ・共生とは?」(訪日ラボ)
今回は「景気に左右されない」領域にも外国人受入れがされます。例えば介護領域です。不景気になったからといって高齢者の数が減ることはありません。日本では今後、景気がどうあろうと確実に外国人がどこかの領域で社会を支えていくことになります。彼らがいないと社会がもはや成り立たないという現実と向き合い、共生していく必要があるのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.3「入国在留管理庁設置が急がれる背景」(BLOGOS)
無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.3「アカデメイア、外国人の塗装職人育成」(リフォーム産業新聞)
塗装専門店のアカデメイアは8月から、自社オフィスで外国人技能実習生用の受入教育機関「キャリアクルーズアカデミー」を開校する。8月29日にベトナムから来日した技能実習生3人に、語学資格や教員資格を持つ3人の教師が1カ月間、語学研修を行う。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.3「外国人技能実習の効用」(日刊工業新聞)
帰国した実習生の約9割は研修と関係のない仕事に従事している。実習生の中には1日1ドル以下で生活する生活困窮者もいる。つまり「外国人技能実習制度」は母国での貧困脱却や社会的地位の向上に貢献している。例えばベトナム人実習生の過半数は節制して年間100万円以上を貯蓄している。帰国者の半数以上は母国の平均月収より高い収入を得ている。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.9.1「朝鮮人犠牲者式典 小池都知事、今年も追悼文送らず」(毎日新聞)
1923年の関東大震災から95年となった1日、震災直後に「朝鮮人が放火した」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する追悼式典が東京都立横網町公園(墨田区)であり、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は昨年に続き、式典に追悼文を送らなかった。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「ハラスメント 人種理由の嫌がらせ『防止取り組み急務』」(毎日新聞)
2016年、アジアや欧州などにルーツを持つ20~60代の約100人に職場での事例を尋ねた。「身体的・文化的特徴をからかいや侮辱の対象とされた」(86%)▽「仕事の成否を特定の人種や民族、国籍に結びつけられた」(58%)などの回答があり、多くが「嫌悪」や「悲しみ」を感じていた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「難民申請急減、就労制限影響か 上半期、8年ぶり減少」(朝日新聞)
今年1~6月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減った。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、8年ぶりに減少に転じた。同省は、今年1月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.31「難民認定 8年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か」(毎日新聞)
5586人の約3割にあたる1802人を「明らかに乱用・誤用的な申請」と判断。総申請数を国別にみると、(1)ネパール(2)フィリピン(3)インドネシア(4)ベトナム(5)スリランカ--の順。同省幹部は「大量の難民・避難民が生じるような状況にない国からの申請が多い」と話しており、各国の大使館などを通じて運用見直しの周知を図る。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.31「上半期の難民申請者35%減 法務省『新制度効果』」(産経新聞)
難民申請を巡っては平成22年、申請後の一律就労を認める制度に改めてから就労目的とみられる申請者が急増した。新制度では難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容するなどの対応を取っている。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.1「3カ月滞在・少額負担で高額治療…外国人の国保悪用」(産経新聞)
なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.31「外国人庁(仮称)の新設と基本法の制定を」(HUFFPOST)
外国人を巡っては、住宅、日本語教育、社会保障の適用など多岐にわたる問題があり、いずれも非常に重たい。韓国では、2007年に在韓外国人処遇基本法が制定されている。わが国もできる限り早い段階で法務省から独立した外国人庁(仮称)を設置すると同時に、日本で生活する外国人に関する基本法の制定を検討するべきだ。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.8.31「入管が庁に格上げ、法務省の外局に」(BLOGOS)
「”入国在留管理庁”が来年4月に創設」という報道がありました。これまで不法滞在している外国人など取り締まってきた”入国管理局”が組織改編されます。政府は広い意味での外国人労働者や海外からの旅行客いずれも増やしていこうという方針で、そのためにこれまでの入管を入国在留管理庁に格上げして人員も4,870人から5,170人ほどに増やそうということです。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.8.31「四世ビザはどうあるべきか?(10)」(ニッケイ新聞)
ブラジルを結構応援している人だとか、あるいはブラジルの人でも、四世以降を無尽蔵に日本に行かせるようにしないほうがいいって意見の人が結構います。「日本語が出来ないと向こうで苦労するから行けないようにしといたほう良い」とか。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.31「業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か」(週刊金曜日)
安倍首相は元々、外国人労働者受入れに慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選も睨み、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「外国人単純労働者を受け入れるべきでない業界」(Diamond Online)
アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。日本も、ズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「地方創生/外国人移民についての雑感」(BLOGOS)
欧州諸国等で頻発するホームグロウンテロなどを見るに、大掛かりな移民の受け入れは個人的にも止めた方が良いとは思う。しかし、少数の優秀な外国人を積極的に受け入れる話は、それとは少し違う。そこにまで窓を閉ざしたらコミュニティの成長はなく、やがては滅びる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.31「外国人の『国保悪用』シャットアウト」(夕刊フジ)
医療目的で来日する外国人は国民健康保険に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいる。自民党の外国人労働者等特別委員会は、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」の会合を開いた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.31「首相『期限つけ、しっかり管理』外国人材受入れで」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、外国人が最長5年間働ける新たな在留資格について言及し「(5年間の)期限をつけて、しっかりと管理していく」と述べた。「移民政策では全くない。家族の帯同は基本的に認めない」と強調した。滞在中の外国人の管理のために「新たに組織も作っていかなければならない」と述べた。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.31「『入国在留管理庁』が来年4月発足へ」(日経BP)
「未来投資戦略2018」では、「女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ、個々の人材がライフスタイルやライフステージに応じて最も生産性を発揮できる働き方を選択できるようにする」として、外国人材の活躍を長期方針に盛り込んだ。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.30「若者が払う移民問題のツケ」(日刊スポーツ)
自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.8.30「四世ビザはどうあるべきか?(9)」(ニッケイ新聞)
三世までの現行制度には「こんな欠陥がある」とか、「派遣会社に搾取されて可哀想」とか、「日本語でもポ語でもまともな読み書きができないセミリンガル世代が何万人も生まれてしまった。まず在日日系子弟の教育問題を解決したうえで新制度を」などいろいろな注文を延々と付けてきた。それらを考慮して日本政府が「丁寧な対応」を始めたら、こんどは日系代表団体が「三世までの制度と同じ様にしろ!」とか言い始めている。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.30「事実上の『移民』受け入れを進める安倍政権」(HBO)
縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.30「『入国在留管理庁』を新設 19年度概算要求」(日本経済新聞)
法務省は30日、総額8018億7500万円の2019年度予算の概算要求を発表。2019年4月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した。総額は18年度当初予算比で5%増え、要求額としては過去最大。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」(The Page)
経済成長を遂げるためには申すまでもなく全要素生産性を上げると同時に資本の投入を増やしていかなければなりません。近年の政策は全要素生産性を上げるためのイノベーションを強調するきらいがありますけれども、私はこの労働投入の拡大ということもこれからの日本の経済成長には欠かせない要素だと思っております。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」(The Page)
外国人への不平等な待遇は残ったままだ。同じような状況でも、在留資格を与えられる人とそうでない人がいる。大人への日本語教育など国の関与が必要だが、実現されていないことも多い。「外国人にとって不幸な社会は、日本人にも不幸だ」。「不平等を正していかないと、成熟した民主主義国家と呼ばれることはない」。そう力を込めた。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始」(産経新聞)
医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになった。また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されている。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.29「国保、外国人悪用なかなか見抜けず」(産経新聞)
東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.29「外国人の結核患者、5年で1.4倍『劣悪環境で拡大も』」(朝日新聞)
国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年2月、長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めた。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.28「介護人材 日本前のめり 実習生の日本語能力、条件緩く」(朝日新聞)
2014年、厚生労働省の有識者検討会では、EPAで外国人材を受け入れる施設の9割が「日本語能力試験N3以上を求めている」との調査が示された。しかし、2カ月後にまとめた報告書では「入国時はN4、1年以内にN3」とした。それが、今年6月に公表した「骨太の方針」では「N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討」と明記した。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.28「介護に実習生、日本語力どこまで 第1号の中国人2人」(朝日新聞)
製造業や農業での実習が一般的だった同制度で、人を相手にするサービスの分野は初めて。そこでは相応の会話力が求められる。政府は、介護実習生は来日時に最低でも「N4程度」などと線を引いた。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.28「四世ビザはどうあるべきか?(7)」(ニッケイ新聞)
「5年の制限」がついていて、しかも「サポーターが必要」。誰かサポーターがなってくれないといけないわけですよね。サポーター制度は、日本での生活をサポートするのが本来の役割なんでしょうが、逆に職場に縛り付ける役割をする可能性がある。例えば会社の人がサポーターになって、「仕事辞めたら、私サポーターやめますよ」と言うようなケースですね。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.28「新たな外国人在留制度、来年4月からスタート目指す」(REUTERS)
菅義偉官房長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.28「『入国在留管理庁』で調整 外国人労働者受け入れ」(テレ朝)
「入国在留管理庁」の組織については、入国審査官など536人の職員の増員を求める方針で5000人を超える規模となる見込みです。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.28「入国在留管理庁、来年4月に設置 入国管理局を格上げ」(朝日新聞)
「入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.28「法務省 入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え」(毎日新聞)
新庁は長官をトップに、出入国管理部と在留管理支援部を設置。出入国管理部には審判、警備など3課を置き、入国審査官や入国警備官の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化する。在留管理支援部には、在留管理や在留支援など3課を設ける。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.27「アメリカに忠誠を誓わなかった日系人」(週刊文春)
アメリカ生まれの父は子供のころは日本で教育を受け、15歳で単身アメリカに戻った“帰米2世”であり、アメリカ育ちの2世と比べれば日本への共感は強かった。しかし、それよりも強くアメリカの民主主義と個人主義を尊ぶがゆえに、国民を収容しその上忠誠まで誓えという理不尽さに憤り、登録を拒否し逮捕される。そして戦後は市民権を剥奪され日本へ送還される。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.27「外国人の家事代行 在留期間の延長提案 都、特区で」(日本経済新聞)
東京都は、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。併せて、現在認められていない外国人美容師の就労を可能にする規制緩和も要望した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.27「外国人家事代行普及急ぐ、都が在留5年に延長提案」(日本経済新聞)
東京都が国家戦略特区で家事代行サービスに携わる外国人の在留期間拡大を国に提案した背景には、深刻な人手不足がある。都内では今後単身高齢者や共働き世帯が増える見通し。担い手を確保しにくい家事代行に海外の労働力を活用しやすい環境をつくる。事業者が埼玉、千葉など近県にサービスを提供可能にする規制緩和も求め、一層の普及を図る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.27「『入国在留管理庁』設置の方向性」(BLOGOS)
骨太の方針の原案は甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。」と付け加えられました。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.25「介護人材 ベトナムから 横浜市が不足に備え確保目指す」(毎日新聞)
横浜市は、将来の介護人材の不足に備え、ベトナムからの留学生や技能実習生が日本の介護福祉士(国家資格)を取得して就職できるよう支援する事業に乗り出す。ベトナムの3地域(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)や大学・短大・職業訓練校5校と提携し、意欲ある人材の確保を目指す。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.25「『入国在留管理庁』4月設置」(読売新聞)
法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方向で最終調整に入った。長官をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設け、入国審査官らを300人規模で増員する。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.24「四世ビザはどうあるべきか?(5)」(ニッケイ新聞)
最初にN4が必要ですし、住んでいる間にN3をとらないと更新が出来ない。いまのところ最長5年になってしまっている。そのまま住み続けることができるかどうかについては「追って検討」ということになっていて、はっきりしてない。それが「使いにくい壁」になっちゃってますよね。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.24「海外にルーツを持つ子どもたちへの支援の現状」(nippon.com)
日本語の力も母語の力も年齢相応に育っていない状態を「バイリンガル」と対比し「ダブルリミテッド」と呼ぶ。ダブルリミテッドの状況に陥ると、抽象度の高い思考や会話がどちらの言葉でもできず、自分を表現することが困難になってしまう。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.24「成田空港100万人突破、夏の繁忙期出入国者数」(産経新聞)
東京入国管理局は24日、夏の繁忙期(10~19日)の成田、羽田両空港の出入国者数(速報値)を発表した。成田が100万9900人(前年同期比8%増)、羽田が51万4800人(3%増)。羽田は1日当たりにならすと、平成22年秋の再国際化以降、夏の繁忙期で過去最多。ロンドン、バンコクの定期便増加が羽田の出入国者数を押し上げたとみられる。
「Vol.255 観光頼みには限界あり!」で引用されています。
2018.8.24「新たな外国人材受け入れ 技能水準は検定3級程度」(建設通信新聞)
建設分野において、外国人材に求める技能水準は実技が技能検定3級程度、学科は技能検定3級の内容から工事材料の科学的な性質などの学問的知識を除いたものとし、国交省が指定する試験によって確認する。日本語能力については技能試験を日本語で行うことにより必要な能力があることを確認する。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.24「外国人就労資格、20分野近くに」(西日本新聞)
当初は5分野ぐらいと考えていたが、10台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.24「外国人雇用の点検強化 厚労省、7割増員」(日本経済新聞)
厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.24「留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ」(西日本新聞)
菅義偉官房長官は、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.23「日本は自分の国 外国人自ら『町の力に』」(日本経済新聞)
在留外国人が「増えていくのは仕方ない」が59%。「増えていく方がよい」は10%にすぎず、「増えないでほしい」も31%を占める。人口減少下での労働力不足や地域コミュニティー崩壊への強い危機感に背を押された消極的な追認の姿勢が浮かぶ。新たな在留資格だけでなく、外国人が日本社会に溶け込めるような『社会統合』への政策も示す必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.23「四世ビザはどうあるべきか?(4)」(ニッケイ新聞)
気になったのは、「派遣会社も支援サポーターも仲介料をもらってはいけない」と禁止した点。派遣会社が多々問題を起こしたのは事実だと思うのですが、現実的に考えた時、それでは誰が四世を集めて、日本で労働者を必要としている企業と結びつけて送りこむのか?
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.22「新在留資格の外国人労働者を熱望する製造業」(Sankeibiz)
政府が新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、ものづくりの盛んな愛知県が対象業種に「製造業」を含めるよう働き掛けを強めている。特に中小企業の人手不足は深刻で、産業界や経営者は切望。全国の自治体の関心も高く、経済産業省が開いた説明会には37都府県が参加した。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.22「外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ」(Sankeibiz)
在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口1000人当たりの刑法犯認知件数でみると、2002年の22.4件をピークに2013年には戦後最少の10.3件となり、2017年には7.2件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.21「外国人家族を襲う『いじめ』」(MAG2MAG)
在留外国人が最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境、学校文化の違いにあります。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.21「単純労働分野で門戸開放 外国人受け入れに新局面」(日本経済新聞)
2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5つの分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し、実施する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.8.21「外国人の医療費『横取り』を許すな」(新潮45)
バングラデシュ人の5人家族が、数カ月ごとにバングラデシュに帰国しては、家族が同時期に入れ代わり立ち代わり入院している。病名は様々で、給付金は1回で数十万円、100万円以上になることも。結局このバングラデシュ人の家族に支払った金額は約400万円にも上る。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.8.21「外国人留学生の就労拡大 菅官房長官」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は、外国人材の就労拡大に向け、日本の大学を卒業した留学生が就職しやすい仕組みを作る考えを明らかにした。菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「留学生の就職支援で在留資格見直しへ 菅義偉官房長官」(産経新聞)
菅氏は、留学生のうち日本で就職する人が4割程度だとし、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べた。外国人留学生が希望すれば日本で就職できるよう、働ける業種の幅を広げるなど、在留資格の見直しを検討する。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検」(労働新聞)
茨城・筑西労働基準監督署は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.21「国家公務員一般職の合格者、前年度比577人増」(jiji.com)
2018年度の国家公務員一般職試験の合格者数は前年度比577人増の7782人で、このうち女性は2639人。全体に占める割合は前年度比0.1ポイント増の33.9%で過去最高を更新した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省入国管理局を2019年度に「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整していることに伴い、職員増が見込まれることなどから、合格者が増えた。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.21「顔認証出国審査、外国人も対象に」(日刊工業新聞)
法務省は空港での日本人の帰国審査で導入している「顔認証ゲート」について、2019年度中に外国人の出国審査も対象にする方針だ。顔認証ゲートの増設によって、審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し、同審査の待ち時間を20分以内に縮めたい考えだ。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.20「日本語教育、ITで支援」(日本経済新聞)
文部科学省は、スマートフォンなどIT(情報技術)を使って日本語を学べる教材の開発や、日本語教室を増やすための支援を拡充する。日常生活の会話習得が目的で、ひらがなや簡単な漢字の書き方、読み方などを学ぶことができる。まず英語とベトナム語から日本語を学ぶアプリの利用開始を目指す。中国語など他の言語にも広げる予定だ。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.8.20「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう規制を緩和する。現在の仕組みではビザ取得のために事務所の開設が必要だが、一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.20「6歳の中国人の日本への難民申請を手伝ったら炎上した」(Newsweek)
入国管理局で難民認定を申し込んだ。窓口の職員は面倒臭そうな態度で話を聞くと、「あなたは弁護士?行政書士?」と尋ねてきて、「申請を受けても認可されないので」などと適当な理由をつけて追い返そうとしてくる。ともかく申請をさせてほしいと言っても相手にしない。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.20「外国人労働者受け入れ政策は転換点に」(日本経済新聞)
欧州では人手不足が著しい職種に外国人を入れるとどんな影響が出るのか予測する「市場テスト」を実施する国もあります。日本の新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種です。こうした職種で外国人を受け入れると、産業構造の高度化が妨げられ、同じ職場で働く日本人の賃金も抑え込まれて低賃金の固定化を招きかねません。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.20「『外国人労働者』を『人』として受け入れる」(HUFFPOST)
技能実習生の送り出し国に技術を移転することを建て前に掲げながら、労働者不足を補うために利用されてきた技能実習生制度は、明らかに限界が来ている。一歩、踏み出すためには、彼らの人生や生活も含めて受け止める覚悟が必要だ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.20「『顔認証』外国人も対象=来年度中に出国審査で」(jiji.com)
顔認証ゲートは、備え付けのカメラで撮影した顔写真とICチップ付きのパスポート(旅券)の顔写真を自動照合して本人確認する仕組み。審査官による対面手続きに比べ、時間を短縮できる。昨年10月に羽田空港で初めて取り入れ、これまでに全国5空港の帰国手続きで計64台を導入した。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.19「外国人介護士に新枠設定 来日拡大へ人数制限緩和」(福井新聞)
政府は19日、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど3カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。現在は1カ国当たり毎年300人が上限。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.8.19「外国人労働者 人手不足で熱い視線」(上毛新聞)
介護は昨年11月、技能実習制度の対象職種に加わったが、他の職種に比べて高い日本語能力が求められるなどハードルもあり、該当事例はまだ少ない。金田正明施設長は「国策で人を増やす手立てを講じてないと成り立たない」と基準の緩和を要望する。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.8.18「コンビニ店員『ベトナム人』ばかりの理由」(President Online)
ベトナム人労働者には課題もある。そのひとつは失踪者の多さだ。2017年には3751人のベトナム人技能実習生が日本国内で失踪した。その失踪率(在留者数に対する割合)は約3.6%で、全体の平均約2.8%を上回る。ベトナム人労働者の失踪率の高さは、韓国や台湾でも問題になっている。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.17「入国管理庁への格上げ 外国人政策の全体像こそ」(毎日新聞)
入管行政はこれまで、不法滞在者の摘発や強制送還など治安の維持に主眼が置かれてきた。庁への格上げによって、入管独自の判断で、これまで以上に管理体制を強化していくべきだとの声もある。今回の外国人労働者受け入れに当たり、政府は「共生」という理念を掲げている。そうした考え方に基づき、共に安心して働き、生活できる社会を目指すべきだ。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.17「就労目的、本格的受け入れへ 拙速対応が招く混乱」(毎日新聞)
外国人労働者の所得は日本の実質GDPに含まれるため、理論上は外国人労働者を厚遇すると日本の経済成長につながる。もっとも、外国人労働者の所得を除くと、外国人労働者活用によるGDP押し上げ効果はほとんどない。低賃金の外国人労働者増加が国内競合労働者の賃金に下方圧力をかけると、国内労働者の格差は拡大する。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.17「器物損壊 入管センターにトラックで突入 容疑者逮捕」(毎日新聞)
牛久署は16日、東日本入国管理センター(牛久市久野町)にトラックで突入し、正面玄関のガラスを割ったなどとして、住所不定の無職、杉山友宏容疑者(27)を器物損壊などの疑いで逮捕した。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.15「『労働力』だけ欲しいのか」(毎日新聞)
現状でも日本は、技能実習生や留学生として入国した外国人が過酷な環境で働かされ、違法な長時間労働などにさらされているとの指摘が多くあります。さらに悪化することを僕は強く懸念しますし、世界的に見れば日本は難民の受け入れにも極度に冷淡。その上に移民を拒絶すると宣言しつつ、しかし労働力不足を埋めるための外国人は受け入れ、非人道的な働き方を強いる。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.15「将来の日本のあり方 外国人受入れ拡大を前向きに」(日刊工業新聞)
歴史をひもとけば、異文化を受け入れるかどうかをめぐって、日本国内で深刻な対立が繰り返され、歴史を動かす動力となってきた。今日の日本の繁栄は、海外との交流や異文化の輸入なしでは、ありえなかった。今後日本が「開国」に踏み切り、相当数の外国人を受け入れるとなると、現状のままでは厳しい。日本の社会のあり方、考え方や行動を変えていかないといけない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.14「多能工 自前で育てる、ベトナム技能実習生も受入」(日本経済新聞)
ベトナムでオフィスなどのリフォームを手掛けるグループ会社アイ・フィットホームで研修中の3人のベトナム人を北陸ミサワホームに受け入れる。実習生は5年間、多能工になるための技能を磨く。実習生は5年間の研修期間を終えるとベトナムに帰るが、引き続きアイ・フィットホームで働いてもらう。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.14「熊本復旧現場に技能実習生 需要増、運用に問題も」(産経新聞)
フィリピン人技能実習生は今年6月、建物解体など内容によっては実習計画の対象外とされる作業をさせられ、残業代の一部約63万円も払われなかったとして、同県御船町の建設会社や、この会社を紹介した岡山市の監理団体を相手取り熊本地裁に提訴した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.15「上陸拒否対象の中国人、入管ミスで入国 行方不明に」(産経新聞)
上陸拒否対象の中国人の男が昨年7月、大阪港に寄港した上海発のクルーズ船から入国していたことが分かった。大阪入国管理局の職員が入国審査で使った「要注意人物リスト」に氏名があったが、乗船名簿との照合作業の際に見落とした。男は出港までに船に戻らず失踪。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.14「食べ物と靴、同じ箱に:長崎の入管収容中に嫌がらせ」(産経新聞) 
強制退去を命じられた中国人の男性が法務省の大村入国管理センターに収容中、自分の差し入れ食物を職員がわざと靴と一緒に箱に入れたり「強制送還するぞ」と怒鳴りつけたのは不当な嫌がらせだとして、国に110万円の損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.14「移民ダメなのに働く外国人は拡大 陰に菅長官の危機感」(朝日新聞)
経産省の担当者は、「骨太の方針に業種は明記されておらず、要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。経産省にせかされるように、業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.13「外国人技能実習生、適切な雇用をしていますか」(産業保健新聞)
厚生労働省から発表された「平成29年の監督指導・送検の概要」によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)であり、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件、でした。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.13「技能実習生制度:なぜ、失踪、犯罪が起こるのか」(HUFFPOST)
不法就労者のほとんどが、罰金などの刑罰を受けずに強制送還されている状況から、やり得になっている面もある。失踪や犯罪が発生する背景に、技能実習生の給与水準がある。月15万円と聞いて日本に渡ったが、実際は6万円ほどしか手にできず、母親に泣きながら電話してきたといった話をあちこちで耳にした。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.8.13「東京五輪に『成田の壁』大混雑、入国審査に最長3時間」(毎日新聞)
3月25日午後3時、成田空港第1旅客ターミナルビル。入国審査場は身動きできないほどの入国者であふれ、約250メートルの列ができた。機内預け入れ荷物の受取場には、持ち主が現れない荷物が大量に置かれたまま。この時の審査待ち時間は3時間5分。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.8.12「壁絵で心つながれ 模索続く支援の手」(毎日新聞)
日系人たちは労働力を求める日本の政策に翻弄されてきた。公営団地に集住するのも、家賃など入居条件で選択肢が限られているからだ。外国人住民も日本人と同様に充実した生活を送る権利がある。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.12「使えない在留資格で、外国人を飼い殺しするな」(選挙ドットコム)
在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。その他のルートで介護福祉士を取得しても、在留資格は認められないのです。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.8.11「問題解決、人任せ 団地に未来の縮図」(毎日新聞)
1990年、入国管理法が改正され、南米等に移住した日本人の子どもである日系2世・3世らが日本で単純労働に従事できるようになり、出稼ぎが急増した。だがリーマン・ショックで失業者が続出すると政府は2009年、失業した日系人に現金を支給し母国への帰国を促した。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.11「外国人技能実習生支援へ 県内機関、初の連絡会議」(佐賀新聞)
外国人技能実習制度の関係機関による連絡会議が7日、佐賀県庁で開かれた。約30人が意見交換し、適切な労働環境の確保や生活支援につなげるため、情報共有や連携を強めることを確認した。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.11「日本が外国人の受け入れで突き当たる『3つの壁』」(女性セブン)
日本が外国人の受け入れを推進するにあたって、突き当たる壁は3つ。それは“言語”“文化”そして“心”の壁です。言葉の壁は学習でクリアできますが、国民性や文化、習慣の違いを受け入れ、理解するのはなかなか難しいのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.11「大分県、留学生起業を支援 卒業後の定着率アップ狙う」(産経新聞)
留学生の県内在住者の割合が高いにもかかわらず、低い定着率に悩む大分県は、卒業後も残ってもらおうと、留学生らの起業支援に力を入れている。立命館アジア太平洋大は在校生約6千人のうち半数が留学生。人口10万人当たりの留学生数は全国2位。ただ、2016年に県内で就職した留学生は52人のみだった。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.11「実は無許可だった! 日本初の集団移民が経験した苦労」(朝日新聞)
明治維新後、日本経済は疲弊し食料は不足、ちまたには生活困窮者があふれていた。新政府にとって人口削減策としての移民は、格好の政策だった。また、民間委託に移ってからも、魅力的な広告で仕事にあぶれていた人々を集め、多くを知らせないまま海外行きの船に乗せるという行為を繰り返した。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.11「酒気帯び運転の入国審査官 停職1カ月」(河北新報)
仙台入国管理局は、酒気帯び運転で摘発された入国審査官の男性職員(53)を停職1カ月の懲戒処分とした。職員は4月21日午後6時10分頃、青森市内の飲食店駐車場で酒気帯び状態で乗用車を運転し、接触事故を起こした。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.8.10「サントリー社長 外国人受け入れ環境整備を提言」(日本経済新聞)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は外国人の受け入れ環境の整備を強調した。一例として夜間経済「ナイトタイムエコノミー」の活性化を挙げ、文化施設や交通機関の営業時間延長などを提言した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.10「14年間難民認定されず…収容施設のクルド人が語る」(FNN)
今年5月、アメリカのトランプ大統領が不法移民に対して導入した「不寛容政策」で、2千人以上の子どもが親から引き離され、世界中から非難された。当時多くの日本人も批判したが、実は日本国内でも親子が引き離される現実があることを知らない。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.9「入国管理庁、来年4月発足へ 体制強化」(日刊工業新聞)
入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート(旅券)やビザ(査証)の審査などを担う入国審査官(現在約3140人)や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官(同1440人)も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.9「対象広がる技能実習、漬物製造も」(日本経済新聞)
外国人が日本で働きながら技能を習得する「外国人技能実習制度」の対象職種の拡大が続いている。厚生労働省は9月以降、漬物製造業などを新たに追加し、対象職種を79職種に広げる方針だ。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.9「特区で外国人就農解禁 愛知県がアルプス技研に通知」(日本経済新聞)
国家戦略特区で外国人就農が解禁された愛知県は9日、農家に人材を派遣する民間事業者の第1号となるアルプス技研に通知書を交付した。同社は就農経験がある13人をベトナムから受け入れ、10月中にも県内の畜産農家などに派遣する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.9「香川の外国人技能実習生12人が結核感染」(産経新聞)
20~30代の外国人技能実習生の男女12人が結核に集団感染し、うち3人が発病した。重症者はおらず、感染拡大の恐れもないという。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.9「難民の声に耳を澄まそう」(日本経済新聞)
難民の男性は「難民であることが苦しいのではない。世界の人々が自分たちに無関心であることが一番苦しい」と語っていた。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.8「外国人労働者、共生のヒント 寮で育む異文化理解」(日本経済新聞)
政府の受け入れ拡大の方針は評価できるが、対象を5業種から製造業にも広げないといけない。そのためには治安、失踪対策の安全面だけでなく、長く住んでもらうための教育も大事になる。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.8「『顔認証』で入国審査、福岡空港9日導入」(読売新聞)
福岡入国管理局は7日、日本人の入国審査で本人確認を自動化する「顔認証ゲート」を福岡空港で報道陣に公開した。9日に導入予定で、日本人担当の審査官を外国人の審査に回せるうえ、待ち時間の短縮やテロ対策の強化も期待される。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.8「難民不認定処分を取り消し エチオピア女性、東京地裁」(福井新聞)
エチオピアで女性差別に反対する非政府団体に所属していたエチオピア人女性が、難民申請を退けた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「政治的に迫害を受ける恐れがあった」として、処分を取り消した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.8「人手不足・GDP成長至上主義が家族・幸せを壊す?」(BLOGOS)
本格的な移民の受け入れというのは、よくよく慎重に考えた方が良いと言うのが原則としての私見にはなる。しかし、一方で、介護人材や保育人材などの人材不足の深刻化を考えると、そして、農業や建設などの分野における人手不足の悲鳴を各地で聞くにつけ、現在の政府の取っているような「ギリギリの受け入れ方向」は仕方がないのかな、とも思う。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.8.7「アルプス技研が第1号、特区で農業の外国人受入れ」(日本経済新聞)
政府が国家戦略特区で進めている外国人材の活用について、愛知県等は外国人を農家などに派遣する民間事業者の第1号にアルプス技研を選定した。今秋にも就農経験を持つ外国人が来日し、愛知県内の特区で農業に従事する。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています
2018.8.7「南米移民110年 大切な絆の歴史後世へ」(沖縄タイムス)
神戸港を出た「笠戸丸」が約2万キロの航跡を刻み、サントス港へ到着したのは、110年前の1908年6月。「希望の大地」を目指したブラジルへの第1回契約移民781人のうち325人が沖縄県出身者だった。日本有数の移民県である沖縄は、戦前・戦後を通して多くの県人を海外へ送り出した。生活の基盤を海の向こうに移さざるを得なかった背景にあったのは貧困だ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.8.7「『同じ生活者』共感を 制度と現場、ズレ」(毎日新聞)
失踪があると監理団体、受け入れ企業様の責任になり、コスト計算が狂い、かなり高い買い物になる。安かろう悪かろうとならないよう送り出し機関の検討を。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「家事支援 言葉・文化の壁越え」(毎日新聞)
人手不足を補うことを目的に政府は2015年末、国家戦略特区制度を活用し、永住権を持たない外国人による家事支援を解禁した。従事する人に在留資格を与え、基準を満たす企業が雇用する形で、ニチイ学館など6社が昨年以降、東京都や神奈川県、大阪市で事業展開している。ニチイ学館は7月現在でフィリピン人女性170人を雇用。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.8.6「何でも『ガマン』の生活 過大な天引きも」(毎日新聞)
驚いたのは寮費だ。明細を見ると、家賃2万円と水道光熱費1万6000円が基本給12万9000円から天引きされている。50平方メートル程度の寮に9人分、計32万4000円が支払われている計算だ。周辺の家賃相場を調べると、同程度の広さの築20年超のマンションが4万円前後。家賃だけの計18万円(9人分)と比べても大きな差がある。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.6「インドからの労働者、急増か~技能実習生来日が本格化」(NetIB News)
新たな潮流となりそうなのが、インドだ。昨年9月、安倍首相のインド訪問時に出された日印共同声明には、両国間で技能実習生制度を活用した人材育成と交流を深めるという内容が含まれていた。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.8.6「これからの日本は難民とどう向き合うべき?」(日テレ)
2017年、日本への難民認定申請数は1万9629人で、前年に比べて約8割増加。一方、難民と認定された人は20人にとどまっている。ネット上ではこんな声があがった。「難民を受け入れても日本で生活は難しい」「真面目な難民を受け入れるのは良い」「支援はいいけど難民受け入れはやめて」
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.6「知っていますか? 日本にいる“難民”の生活」(日テレ)
日本には、難民キャンプも難民シェルターもないので、日本に来た人たちは最悪、路上生活から始まります。100円のコーヒーを買って朝までファストフード店にいるとか、1日中やることがないので、昼間は山手線にずっと乗って時間を潰しているとか、そういうところから日々が始まります。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.5「仕送り200万円で家 支度金も完済」(毎日新聞)
ベトナムの送り出し機関に支度金80万円を借金して支払った。大卒の平均月給が2万~3万円というから結構な金額だ。借金は仕送りで完済し、「米農家の実家が家を建て替えた」とスマホの写真を見せてくれた。農村部にありがちな以前の古い家と、映画に出てくるような門構えの真新しい家があった。「350万円かかった。私が200万円を出した」と誇らしげな顔をした。
「Vol.253 国連人権理事会に物申す!」で引用されています。
2018.8.5「『ここは刑務所よりもひどい』入管収容者の叫び」(BuzzFeed News)
刑務所ならば、ほとんどの場合は「刑期」がある。しかし入管では、自分がいつ出られるのか、もしくはいつ強制送還されるのか、わからない日々を送らざるを得ない。すべては入管に委ねられているからだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.5「技能実習生失踪7000人 駆け込み寺 元難民が奔走」(日本経済新聞)
生活費を確保しようとハローワークにも掛け合い、4人は失業手当を受けられるようになった。ただ、以前の勤務先が申請に必要な書類を出さないなど、手続きが難航することの方が多い。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.4「入国管理庁の設置でどうなる?」(日本経済新聞)
入管行政の権限も強化する。入国管理庁トップの長官は規則やその他の特別の命令を出す独自の権限を持ち、出入国管理のルールを柔軟に規定できるようになる。受け入れの拡大で業務が煩雑になるなか、細かなルールを必要に応じて見直しやすくする。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.3「難民認定、第三者に 増える入管施設収容」(毎日新聞)
収容には三つのパターンがある。一つは難民申請が認められず異議申し立ても却下されるなどして収容されるケース。二つ目は仮放免中に無許可で県外に出たなど、条件違反で収容される場合。三つ目は理由が分からないまま仮放免が取り消されるケースだ。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.3「外国人労働者は『移民』ではないのか」(JBpress)
私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こる。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.3「ワクチンパニックで日本での予防接種に熱視線!」(日刊サイゾー)
ブランドの限定品からドラッグストアの市販薬まで、中国人観光客による爆買いが話題になって久しいが、近い将来「爆接種」が流行語となるかもしれない。なんと今度は、“予防接種”に熱い視線が向けられているというのだ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.8.2「外国人労働者の新在留資格、製造業3分野対象へ」(日刊工業新聞)
経済産業省は、外国人労働者の新たな在留資格について、産業機械および素形材、電気電子の3分野を軸に製造業の適用対象を決める方針を固めた。人手不足が顕著なこれらの分野を製造業の最初の適用対象とすべく、関係省庁などとの調整を急ぐ。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.1「困難な難民認定 将来見えぬつらさ」(毎日新聞)
日本にとってトルコは中東地域における友好国で、クルド人を難民と認めることはトルコ政府の政治的迫害を認めることを意味する。このため、多くのクルド人は難民申請を繰り返しながら在留特別許可の取得を目指したり、仮放免での滞在をやむなく選択したりしている。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.7.31「門戸ひらくだけでは…人材開国、選ばれる知恵」(日本経済新聞)
政府は外国人材の受け入れ拡大へカジを切るが、目立つのはちぐはぐな政策だ。都内の大学に留学していた中国人の張雪さんはアルバイト先の飲食チェーンへの就職を望んだが、就労ビザが取れず断念。日本を理解する「金の卵」をみすみす逃している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人の農業就労、即戦力と期待 課題は失踪 戦略特区」(朝日新聞)
特区の活用には様子見だ。「実習生は家族同然。派遣でぱっと来てぱっと働く形で面倒をみきれるだろうか」と疑問を口にする。別のトマト農家も「日本人と同じ賃金で派遣で、となると経営的に難しいかも」と話す。「派遣先が複数の農家にまたがり、責任があいまいになる恐れがある。失踪者も増やしかねず、外国人が安心して働ける対策がいる」との指摘もある。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.31「安倍政権が突然『外国人労働者受け入れ』に転換」(現代ビジネス)
安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.31「北海道運輸局、不急の外国人軽症患者の受診で改善」(日本経済新聞)
北海道運輸局は夜間・休日に緊急性のない外国人軽症患者が病院を訪れる「コンビニ受診」の改善に乗り出す。訪日外国人客が多い倶知安・ニセコ地区の宿泊施設3カ所にタブレット端末を置き、症状に応じて受診の緊急度を示す仕組みを年内に試験導入する。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.30「教育格差/上:勉強したいのに 学ぶ機会、自治体任せ」(毎日新聞)
理由を探ると「憲法」に行き当たった。26条は就学義務を「国民」に限っている。このため、外国籍の子どもについて親は学校に行かせる義務はなく、名古屋市教育委員会の担当者は「親が希望しなければ、強制することは難しい」と本音を明かす。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.7.30「帰国後も7割の人が同様の仕事に従事」(ASEAN PORTAL)
技能実習期間を通じて学んだことが、役に立ったと回答した人は96.9%となった。役に立った具体的な内容は、修得した技能の割合が73.2%、日本語能力の修得が66.2%、日本での生活経験が64.9%、仕事に対する意識が62.3%、日本で貯めたお金が62.1%となっている。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.30「人手不足が迫る政策転換 問われる覚悟」(日本経済新聞)
首相は踏み込んだ。裏返せば、大規模ではなく期限を設けて開国する宣言だ。移民の定義を狭めたことで、外国人労働者をさらに増やせる。法務省幹部は「経済的なニーズを満たす政策を正面から実現できる」と話す。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「『日本の中に別の国』安倍政権はローマの失敗を直視せよ」(iRONNA)
日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うというナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.29「外国人受入15業種超=政府、水産・食品加工など追加」(時事通信)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を狙った新たな在留資格について、水産など15を超える分野を対象業種とする検討に入った。これまでは5分野を想定していたが、深刻な人手不足の現状を踏まえ水産や食品加工など10以上の分野を追加する見通しだ。政府関係者が29日、明らかにした。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.7.29「外国人との共生 会社が多国籍化、壁を乗り越え」(朝日新聞)
勤務していた自動車会社の業績が低迷し、外国企業の資本を受け入れた。言葉の行き違いもあり、対立する場面が少なからずあった。育った環境が違う者同士、すんなり行かないのは当然だ。しかし、お互いに人間同士、認め合い、話し合い、理解し合えば、必ず道が開ける。異文化が交ざり合うから進化するということを認識することがいかに重要かを学んだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.29「関西空港で『顔認証』の入国審査がスタート」(Biglobe News)
関西空港の国際線に、顔認証技術を活用して入国審査ができるゲートが導入されることになりました。IC付きのパスポートであれば、機械にかざしたパスポートの顔写真と、専用レーンで撮影した顔写真とが一致すればゲートが開き、入国が許可されます。
「Vol.221 『技能実習』が『留学』に勝つ?」で引用されています。
2018.7.29「良い移民は、良い移民を呼ぶ」(GQ Japan)
良質な移民は、良質な移民を呼ぶ。兄や姉が、親戚のおじさんが、移民先で勤勉に働き成功すれば、その弟妹や甥姪が、友人が、彼らを頼って移住していく。高レベルなIT技術者は、またITのプロを招き寄せる。逆に、スリや窃盗団が味を占めると、さらにタチの悪い仲間が呼び寄せられる。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています
2018.7.28「外国人労働拡大 共生へ議論を深めたい」(京都新聞)
これまで外国人の受け皿となってきた技能実習制度は、低賃金や給与の不払いなどが社会問題化している。劣悪な労働環境や差別的処遇も見られるが、国は実態調査や検証作業をしていない。現行制度を維持した上で新資格をつくるなら、国は現行制度の総括を、きちんと行う必要がある。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.27「ブラジル移住110年 日系社会 消える日本語」(毎日新聞)
1990年に日本で改正入管法が施行され、日系2世、3世とその配偶者らの日本での労働が可能になると出稼ぎが急増。20万人近いブラジル人が日本に滞在している。日本は、4世も日本で就労できる在留制度を始めたが、日本への出稼ぎは、ブラジルの地方の日系社会の若者の流出を招き、日系団体の活動が停滞する要因にもなっている。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.27「中部空港 顔認証ゲート導入、帰国審査自動化 4番目」(毎日新聞)
名古屋入国管理局中部空港支局は30日から、日本人の帰国審査を自動化する「顔認証ゲート」6台を導入する。顔認証ゲートは、集積回路(IC)チップ付きのパスポートを持っている人が対象。
「Vol.233 入国審査官はかわいそうだ!」で引用されています。
2018.7.27「日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人」(Record china)
2016年上半期には「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が初めて2万117人を突破。このうち最多は1万52人の中国人。2017年末には2015年から32.7%増加し、2万4033人に達した。都内が9722人で最も多いという。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.27「訪日外国人 治療費未払い 対策『泥縄』自民幹部も反省」(毎日新聞)
多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.27「入管暴行訴訟、国争う姿勢 トルコ人男性の賠償請求」(産経新聞)
大阪入国管理局で昨年7月、職員に制圧された際に右腕を骨折する暴行を受けたとして、収容中だったトルコ国籍のムラット・オルハンさん(34)が国に約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、大阪地裁で開かれた。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.7.26「外国人労働者の『我が子の学歴』問題」(Wedge Infinity)
「毎日午前7時30分から午後10時まで働かされる」「月額10万円以上もらえると聞いて来日した。実際は、手取り7~8万円だった」「月に6~7万円しか支給されないから、生きていけない」「パスポートを社長に取り上げられているから、辞めることができない」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.26「セクハラに過分な”家賃”、『FB相談室』に相次ぐ相談」(Yahoo News)
労基署の監督官によっては『実費を超えていても契約書にサインしているから事理明白でないとまでは言えず、サインした通りの家賃が認められる』ケースもある。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.26「『失踪』を招く業界と行政の責任」(Yahoo News)
この技能実習生は「失踪防止金」として15万円を実習先企業に徴収されていた。これについては、管轄の入管が「失踪防止金」を実習先企業から実習生に返させたという。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2018.7.26「中国人、今度は日本で『爆ワクチン接種』!?」(Record china)
中国で不正ワクチンの問題が物議を醸す中、中国のネット上で「日本で簡単に各種予防接種が受けられる」との情報が出回っている。「3年前の便座の爆買いに続き、『爆ワクチン接種』が始まるか」と伝られている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.26「虚偽の語学留学申請に対して注意喚起」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、日本語能力を確認するための面接審査の結果、日本語の勉学意思と基礎的日本語能力が明らかに欠ける申請者や、日本での不法就労等の不法行為を企図しようとする申請者に対しては、厳正に対処して査証を不発給としている。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.26「入国管理庁と移民」(熊本日日新聞)
新制度では家族の帯同を認めないから「移民」ではないという。再びあいまいな形で外国人を受け入れるとすれば、新たな隣人にどう向き合うか日本人は迷う。何より外国人に失礼だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」(日本経済新聞)
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」(日本経済新聞)
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.25「政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務」(Sankeibiz)
外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に伴う財政負担といった様々な問題が起こりかねない。政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.25「外国人の『病院たかり』が増加、日本が初の全国調査」(Record China)
留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る。日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべきとの意見が出ている。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています
2018.7.25「入国管理局、『庁』に格上げへ」(日本経済新聞)
高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかり。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「国家的覚悟足りない外国人労働者拡大」(日刊スポーツ)
異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。国民的議論が必要だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「日本、居住外国人1.8% 高所得国平均は14%」(日本経済新聞)
日本では人口に占める外国人の割合が世界の中でも低い水準にとどまる。日本に暮らす外国人は全体の1.8%と、高所得国の平均である14.1%を大幅に下回っている。シンガポールでは46.0%に達し、米国も15.3%と高い。韓国は2.3%まで上昇し、日本と逆転した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.24「外国人『関西で起業』広がる 2年で5割増」(日本経済新聞)
日本で起業したい外国人のハードルになるのが就労ビザ。「経営・管理」の資格を入国管理局から得るには、事務所の開設や2人以上の常用雇用などの要件を満たしている必要がある。起業するまでに手間がかかるため、描いていたビジネスモデルが陳腐化する可能性もある。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.24「『入国管理庁』検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討している。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.24「外国人、単純労働分野で解禁へ」(共同通信)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大への調整を本格化させた。数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針で、法務省入国管理局を改編し「入国管理庁」などの官庁を設置する検討に入った。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「外国人就労拡大『準備作業速やかに』首相」(日本経済新聞)
閣議では、法務省に受け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討する。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「入国管理局、庁へ格上げ検討 外国人受け入れ拡大で」(朝日新聞)
外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制強化を検討している。上川氏は「適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確に把握し、的確な在留管理を行うことが重要になる」と述べた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.7.24「5年在留容認が自然-小林・経済同友会代表幹事」(jiji.com)
経済同友会の小林喜光代表幹事は、外国人労働者について「日本の現状、将来を見越すと、高度な特殊技能を持った外国人以外にも助けてもらわないとやっていけない」と語り、受け入れ拡大の必要性を訴えた。その上で「移民とは違うが、5カ年を許容していくというのが自然の流れだ」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.24「外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に」(sankeibiz)
菅義偉官房長官は、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.23「新在留資格、製造業に適用=外食産業も検討」(jiji.com)
菅義偉官房長官は23日夜のBSフジ番組で、外食産業への適用も検討する考えを示した。新制度の対象業種として政府はこれまで、介護や建設など5分野を想定。製造業や外食産業は含まれていない。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.22「日本との協力『大海のごとくの機会』」(朝日新聞)
日本はアジアにおけるブラジルの最も伝統的なパートナーです。1908年6月18日に笠戸丸が最初の日本人移民を乗せてサントス港に到着して以来、移民とその子孫は、何世代も通して我が国の発展に貢献しました。移民110周年の現在、世界最大の日系人コミュニティーがブラジルにはあり、20万人ほどの日系ブラジル人が日本に住んでいます。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.20「『帰れない事情ある』クルド人メティンさん」(毎日新聞)
仮放免では就労が禁止されているが、メティンさんは「仕事をしなければ生きていけない。『国に帰れ』と言われるが、帰れない事情がある」と訴えた。支援する会は、「難民申請中は強制送還できないため、入管は長期収容することで精神的に追い詰め自主的に帰国させようとしている」と訴えた。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.7.20「首相『新在留資格の創設準備』外国人受け入れ拡大」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.20「外国人就労、製造業も 金属プレスや鋳造 対象拡大」(日本経済新聞)
政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.19「『海外移住者子弟研修生』受け入れ再開」(琉球新報)
南米のペルー共和国と沖縄との時差は14時間。10万人の日系人のうち7割が県系人だ。戦前、貧しかった沖縄から多くの人が移民した。南米ペルーへは1906年に初めて移民を送っている。県は、人口縮小や移民先からの送金を期待し、移民政策を推進。1929年には世界各地で暮らすウチナーンチュからの送金額が県の歳入総額の6割を超えたそうだ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.7.19「外国人の在留資格、対象業種拡大も」(日本経済新聞)
加藤勝信厚生労働相は19日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談し、政府が検討を進める外国人労働者の新たな在留資格について対象業種を広げる可能性に言及した。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.18「政府の『移民』の定義はズレている」(Newsweek Japan)
政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.18「途上国への国際貢献を“偽装”した労働者受け入れ制度」(Yahoo News)
なぜこうした技能実習生への権利侵害が起こるのか。技能実習生の受け入れ企業の社長さんたちは普通のいい人たち。しかし、技能実習制度は人を変えてしまう。制度自体が受け入れ企業による技能実習生への搾取や権利侵害を生み出すのだ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.18「トランプ氏、日本の移民受け入れ『数えられるぐらい』」(朝日新聞)
トランプ米大統領は、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性を説いた。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.16「移民を移民と呼ばないセコい国」(産経新聞)
かつて日本はImmigrants=移民の送り出し国であった。日本外交史辞典によると、1896年の「移民保護法」が規定している「移民」とは、「労働に従事するの目的を以って清韓両国以外の外国に渡航する者及其の家族にして之と同行し又は其の所在地に渡航する者」。つまり、当時の中国、韓国を除く海外に出稼ぎにいく労働者を指している。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.16「外国人の不正医療調査 公的保険で負担逃れ」(東京新聞)
在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.16「移民受け入れ、日本には土壌がある 政治家が決断を」(朝日新聞)
日本は現在、多様な文化を受け入れる土壌を備えています。これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.15「厚労省が外国人医療で調査」(東奥日報)
在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は15日までに、市町村を通じて実態把握に向けた全国調査を始めた。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.15「外国人就労対象拡大へ 新資格にサービス業など検討」(西日本新聞)
政府は、人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、これまで想定していた介護など5分野から、さらに対象を拡大する方針を固めた。サービス業などの追加を検討している。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.15「外国人技能実習生問題に取り組み10年」(弁護士ドットコム)
「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「こんなひどい制度は絶対になくすことができるし、なくなるはずだと思っていました。10年たって、まだ残っている、忸怩たる思いです」と悔しさをあらわにした。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.14「『入管庁』設置を政府検討 局を格上げ」(北海道新聞)
首相は今年3月、社会環境の変化や新たな行政需要に合わせた組織改編に向け、自民党行政改革推進本部に2001年再編の検証を指示。入管庁設置は同本部が行った各省庁への聞き取り調査でも必要性が指摘されていた。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.14「移民危機と『文化防衛論』」(Viewpoint)
世界は国際主義的見地から移民、難民に寛容な方向から、文化“共同体”防衛論の方向にシフトしつつある。安易な人権主義的見地から移民、難民の保護等を考えるべきではない。突き放す良い意味の冷酷さを、日本人も身に付けるべき時だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.13「外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ」(Newsポストセブン)
日本語が話せない児童は日本人児童の5~6倍手がかかる。膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.13「東京オリンピック理由に外国人の強制収容増加」(週刊金曜日)
法務省入国管理局が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて収容制度の運用を強化している。「長期収容を回避」するとした2010年からの方針が2015年に取り消され、仮放免者の動静の「監視強化」が謳われる中で、長期収容や再収容される人が増加。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.12「難民審査システムの改善2」(Viewpoint)
空海港上陸申請者(入国後直ちに空港や港で難民であることを申請した者)は、初回申請1万9629人のうち133人。その割合は全体の0.68%。本物の難民や同情し保護するに値すべき外国人申請者が0.3%もいない。 
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.7.12「『外国人労働者受け入れ拡大』で説明会」(日テレ)
政府が、単純労働の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を決めたことをうけ、人手不足が深刻な製造業の関係者を対象にした説明会が行われた。製造業の企業や業界団体の関係者ら300人弱が参加。経産省の担当者が、製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得るとの考えを示した。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.12「外国人技能実習生 安価な労働力か、貴重な人材か(後)」(NetIB-News)
実際のところ、日本人を雇用する場合とそれほど費用は変わらない。実習生への給与のほかに、組合費と監理費が月々かかるためだ。斡旋団体のなかには、安い監理費で運営しているところもあるが、その分監理は不十分。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.12「外国人人口17万人増 最多249万人、労働力補う」(朝日新聞)
今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.12「『外国人増加率』熊本トップ 福岡10位、実習生増え」(西日本新聞)
外国人の増加率では、熊本県が前年比16.64%増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県(15.22%増)、宮崎県(14.16%増)と続いた。福岡県(10.63%増)は10番目に大きかった。人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「難民・移民・外国人労働者、日本はウィンウィンの関係を」(Viewpoint)
当時は難民引き取りに積極的だった日本だが、今「昨年の難民申請約2万人に対し認定は20人だけ。ドイツの6000分の1。冷たすぎる」と批判される。でも仕事目的難民申請が大半だから、低認定率も仕方がない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.7.11「日本はアジアで最も働きたくない国?」(WEZZY)
日本屈指の高原レタスの生産地として知られる長野県川上村では、外国人技能実習制度を利用し、800名以上の外国人実習生を受け入れていたが、中国人実習生の告発により、一部の農家で罰金制度や異常な長時間労働と低賃金、農家からの暴力があったことなどが明らかにされ、問題となった。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.11「外国人最多の249万人、東京は20代の1割」(日本経済新聞)
日本で暮らす外国人が増えている。今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「外国人住民、約250万人に 7.5%増」(日テレ)
今年1月1日時点の日本に住む外国人は、前の年より7.5%増と高い伸びを示し、250万人となった。外国人の住民は、長崎県を除く46都道府県で増え、増加率のトップは16.6%増の熊本県、ついで鹿児島県、宮崎県の順。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.11「外国人労働者の新在留資格、月内にも閣僚会議」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は11日、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.7.11「クルド人 収容解くよう求める 入管に家族ら嘆願書」(毎日新聞)
川口市在住のクルド人の家族らがこのほど、東京入国管理局の施設などにいる親族の収容を解くよう求め、法務省と同管理局に3400人分の署名や嘆願書を提出した。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.11「難民と日本人との結婚は認めない!? 収容施設に拘束」(Yahoo News)
法務省入国管理局が、日本人女性と正式に結婚したトルコ籍クルド難民の男性を、収容施設に長期に拘束するという異常な事態が続いている。拘束が続く中、男性は自らの体を切り刻んで自殺未遂。しかも、入管は男性の精神的ケアをするどころか、懲罰房に閉じ込めた上、仮放免も認めない。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.10「政策なき移民の拡大 労働者の権利ないがしろ」(毎日新聞)
外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません。外国人を『成長戦略の一環』としか見ていない。技能実習生などの外国人が働く現場から目をそらして制度のゆがみが是正されないままになっている。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.10「介護現場への外国人の受け入れ、誤れば現場はパニック」(Joint)
1人の実習生に来て頂くためにかかる経費は決して安くありません。斡旋業者に支払う仲介手数料、日本語教育のサポート、相応の環境の整備…。何かとお金がかかります。外国人1人あたり50万円から100万円を投資しているケースがほとんどです。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
「より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」と定められているN2レベルの能力を課すとともに、外国人労働者の子弟に対して日本語の補習授業の充実を行うべきではないだろうか。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
日本語能力の乏しい両親を持つ子弟は、日本語で授業を受けても理解が難しく、落ちこぼれる。中学生にもなると授業がまったく理解できず、不登校になるケースが増えた。中学レベルの教育を受けず日本語の読み書きもできないとなれば、就職は難しい。非行に走る者も多くなった。外国人労働者の多い地域では、その子弟が犯罪に手を染め少年院に収容される例が増加した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.9「W杯が浮き彫りにする日本の国籍放棄問題」(日経BP)
英国の名門大学やパブリックスクールにも相当数の日本人が在籍する。彼らの多くは英国や他の欧米諸国で生まれ育った重国籍者であり、22歳になると多くが日本国籍を放棄するという。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.9「実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など」(労働新聞)
外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は3者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.9「連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定」(労働新聞)
即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.8「企業に欠かせぬ外国人実習生 来日前から独自の研修」(朝日新聞)
東京都世田谷区の「リアル建設」では現在、25~32歳の32人のベトナム人技能実習生が働いている。求人を出しても日本人の応募がなく、2015年から実習生の受け入れを始めた。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.7.7「『移民時代』迎える日本が解決しなければならない問題」(Record China)
日本には公的な「移民処理窓口」がないから、日本への投資や日本で創業する意志を持つ外国人の優秀な人材は、行政書士や税理士、社会労務士らとともに行政に働きかけざるを得ない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.6「日本と中国は『労働力を奪い合う時代』に突入した」(Diamond Online)
2013年末、『広州日報』に日本の中国人技能実習生問題を取り上げる長い記事が出た。日本の技能実習制度の問題点や現場の実例などの内容は別に目新しさはないが,そのタイトルに私はある種の驚きを覚えた。『家に帰ろう、日本で働く研修生たち!』 技能実習生として日本に来る中国人は近いうちに消えるだろう。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.7.6「日本は社会福祉が手厚すぎる!外国人にも給付金や手当」(サーチナ)
日本は福祉が充実しているばかりか、外国人にさえ各種手当を出す国だ。消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」を払うのに国籍も性別も年齢も問わない。これが日本の福祉だ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.7.6「“不法滞在者”か“難民”か? 19歳クルド人」(Yahoo News)
現在、日本に暮らすクルド人の中で10代の若者はおよそ150人。彼らの親たちはトルコでの迫害や差別から逃れて来たという者がほとんどだ。10代のクルド人はそんな親の元に生まれた「“難民”2世たち」。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.7.6「外国人材受け入れで議論 関係団体から聴き取り」(全国農業新聞)
全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は、技能実習が同一の受け入れ農家のもと1職種1作業に制限されていることを障壁として指摘。「年間を通して効果的に実習するため、作目や産地が異なる複数の経営体での実施を認めるべき」と提案した。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.6「入国前に旅行保険勧奨 医療費未払い防止へ」(産経新聞)
政府が2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人に入国前から旅行保険の加入を勧奨する方針を固めたことが分かった。在外公館から各国政府への働きかけ、機内、船内などでの宣伝を行う。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.7.6「難民認定、再び原告勝訴 2度目の不認定、取り消し」(朝日新聞)
難民認定を求めた裁判で勝訴がいったん確定した後、国が再び不認定の決定をしたのは違法だとして、スリランカ人男性(58)が改めて難民認定を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。裁判長はスリランカの情勢を考慮して「男性は難民に該当する」と述べ、不認定決定を取り消したうえで男性を難民認定するよう、国に命じた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています。
2018.7.5「外国人生徒、日本の力に 工業高卒者に就労ビザを」(日刊工業新聞)
工業高校を卒業して日本語検定3級以上、技能検定3級以上で就職を決めた外国人生徒には向こう10年以上の就労ビザを付与するといった工業高校卒業による就労ビザを新たに付け加えるよう法務省にお願いしていく。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.7.5「東京地裁 国に難民認定命じる スリランカ人男性再勝訴」(毎日新聞)
難民認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、難民と認められなかったスリランカ人の男性(58)が、国の不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、処分を取り消し、難民と認定するよう国に命じた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2018.7.4「外国人労働者が日本経済に与える深刻な影響」(ニッポン放送)
99%以上の方は、外国人を差別しないと思いますがいるのです、世の中には。そういう人を完全に排除しないと、外国人労働者を増やすという選択をしてはいけないと私は思います。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.3「外国人の就労拡大」(宮崎日日新聞)
政府は「移民政策とは異なる」と強調するが、外国人が技能実習生として最長5年間働いて新資格に切り替えれば、計10年間働ける。実質的な移民とみることもでき、日本社会を大きく変容させる可能性がある。政府の説明は甘すぎる見通しに基づいているのではないか。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.2「マツコ、外国人労働力に提案」(スポーツ報知)
正式に移民政策をとれとは言わないけど、これだけ外国の方が労働力として貢献してくれているんだから、彼、彼女たちに対しての法整備をもう少ししてあげた方がいいんじゃないですか。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.7.1「外国人就労拡大へ 中長期の視点が欠かせぬ」(福井新聞)
中国からの労働者数の伸びが頭打ち化してきている。中国国内の経済発展に伴い、日本で働くメリットが少なくなってきているためという。前年比40%増となったベトナム人労働者は、政府が外貨獲得のため積極的に送り出しているからだが、これも自国の発展で将来的には先細りとなるだろう。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.7.1「求む!外国人家政婦特区で採用270人どまり」(日本経済新聞)
日本の共働き世帯は2017年に約1200万世帯と20年間で25%増えた。しかし、共働き夫婦の比率は東京の54%に対し、中国・上海やシンガポールは8割を超える。両国では20万人以上の外国人が家政婦として働き、共働きを支える社会インフラとなっている。一方、特区制度下での日本の外国人家政婦は約270人にすぎない。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.30「『私は難民』勝訴確定でも不認定 タミル人男性再び提訴」(朝日新聞)
難民認定を求めて国と裁判で争い、いったんは勝訴が確定したスリランカ人男性(58)が再び不認定となり、2回目となる訴訟を起こしている。過去にも勝訴後に難民不認定となった例はあるが、再び訴訟を起こしたのは初めてという。判決は7月5日、東京地裁で言い渡される。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2018.6.29「在留申請、ネットで可能に=上川法相が方針」(jiji.com)
上川陽子法相は、外国人による在留申請をインターネットでも可能にする制度を導入する方針を示した。今年度中の実現を目指す。外国人を雇う企業や団体などが本人に代わってネットで申請することを可能にする考えだ。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.6.29「大阪弁護士会 ベトナム人男性の仮放免求め勧告/大阪」(毎日新聞)
退去強制令書の発付を受けたベトナム人男性の長期収容は人権を侵害しているとして、大阪弁護士会は、収容されている大村入国管理センターに、仮放免を許可するよう求める勧告書を送った。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.28「新在留資格は移民容認か=『骨太』目玉政策で論争」(jiji.com)
「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。安倍晋三首相は「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.27「最大の技能実習生送り出し国で移民について考える」(HUFFPOST)
技能実習生を希望するベトナムの若者は年々減少しており、農村部に出向いて募集をかける時代になった。送り出し機関の責任者の「若者が選択する時代だ」のひとことは実に重かった。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.6.27「党首討論:移民政策にあたるのではないか?」(日本経済新聞)
党首討論で、国民民主党の大塚耕平共同代表は、政府が経済財政運営の基本方針で示した外国人労働者の新たな在留資格の創設に関し、移民政策に当たるのではないかと質問した。安倍晋三首相はこれを否定し、移民政策の定義を「一定程度のスケールの外国人と家族を期限を設けることなく受け入れることにより、国家を維持していこうとする政策だ」と説明した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.27「党首討論:自由民主党vs国民民主党」(産経新聞)
自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じているわけでありますから、そこで働いてる人たちの職業の確保には影響がない。と同時に、賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いてる人たちの平均賃金を下回るものはだめだということにしていきます。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.27「外国人の就労 理念なき拡大に懸念」(佐賀新聞)
政府はこれまで専門知識のある人材に限って外国人労働者を受け入れる方針を掲げてきたが、実際は外国人労働者128万人の4割を留学生のアルバイトや技能実習生が占め、その多くが低賃金の単純労働に従事している。新たな在留資格の創設は、この有名無実の方針を改め、単純労働分野の門戸を開く方向に舵を切った形だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人受け入れ『安価な労働力』は誤りだ」(産経新聞)
日本の都合だけで、安定的な人数をどこの国から確保できるのだろうか。外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得る。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人労働者」(愛媛新聞)
深刻な人手不足を理由に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。だが、最長10年にもかかわらず家族の帯同を認めず、治安悪化を懸念する声に配慮し管理体制を強化するとの姿勢も示した。門戸を広げながら、新たな壁を築く。そんないびつな施策を、政府は「骨太」と呼ぶ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人家事代行、特区スタート 29日から愛知県」(中日新聞)
県は、国家戦略特区制度を活用して家事代行サービス業に外国人を就労させるための第三者管理協議会を29日に設立する。同日から外国人スタッフを受け入れる企業の募集も始め、事業を本格的に開始する。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「あるインド人の自殺 収容者に大きな衝撃/埼玉」(毎日新聞)
「インド人が自殺したらしい。大騒ぎになっている」。4月13日午後、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の収容者を支援する民間団体「牛久入管収容者問題を考える会」のメンバーに収容者から電話があった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.26「実質的移民国家」(毎日新聞) 
不正使用の割合は分からず、詐欺容疑で逮捕された例もあるから、外国人のせいで「医療崩壊」が起きていると煽るのは、生活保護バッシングと同じく、ミスリードだ。受益者負担の思考が染み付き、移民の「福祉ツーリズム」批判は英のEU離脱の際にもみられた議論。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2018.6.26「新婚妻残し、涙と怒り 収容理由分からず/埼玉」(毎日新聞)
1週間ほど前、夫が1日おきにかけてくる電話が途切れ、心配していた時、支援団体のメンバーから「夫が自傷行為をして一人部屋で監視されている」と聞かされた。面会室のドアを開けて入ってきた夫の腕には長さ5センチ以上の傷痕があり、首や手首などにも数十カ所の切り傷の痕が残されていた。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.26「外国人労働者 待遇改善が欠かせない」(信毎Web)
実習生を巡っては、制度を悪用して実質的に低賃金の単純労働者として雇用することが社会問題化している。実習生の受け入れ機関が研修生の賃金を中間搾取したり、受け入れ先の企業が研修生に暴力行為を繰り返したりするなどの人権侵害も相次ぐ。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.25「外国人受け入れ単純労働、永住に布石」(日本経済新聞)
政策転換の背景には国民の意識の変化がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、外国人は「増えていく方が良い」「増えていくことは仕方がない」との回答が69%に上った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.25「拙速な受け入れ拡大避けよ」(日本経済新聞)
構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.24「外国人の子、日本人の2倍 特別支援学級の在籍比率」(朝日新聞)
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるという。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.24「難民が過去最多 排外的な動きが心配だ」(北海道新聞)
日本が昨年受け入れた難民は、ミャンマー難民に限定した別枠の制度を含めても50人に満たない。そもそも難民認定の少なさは、難民の定義を狭くとらえ、迫害の証明を難民自身に過度に求めるなど審査が厳しいためではないか。出入国管理と難民保護という、時に相反する二つの手続きを一つの法律の下、法務省入国管理局が担っていることも問題だ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.23「明治維新と日本人移民(下)」(ニッケイ新聞)
150年の時を経て、全世界で約360万人の日系人がおられます。150年の間には、ハワイ生まれの日系二世、米国日系人初の上下両院議員となり、50年近く上院議員を勤められていたダニエル・ケン・イノウエ議員を始めとして様々な分野で人材を輩出し、今現在も多くの方々が活躍されておられます。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.22「明治維新と日本人移民(上)」(ニッケイ新聞)
本年2018年は明治150周年。そして、1868年、サイオト号で153人の日本人がここハワイに集団移住した年からも150周年となります。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.22「日本の入管が認めない背景に"偽装難民"?」(AbemaTIMES)
元入国警備官の久保一郎氏は「偽造のブローカーに頼んで偽造パスポートを持って出てくる方が、より難民として認められやすいはず。だが、それを扱う入管で違反者として扱うから、最初からスタンスが違う」と指摘。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.22「入管収容長期化受け 仮放免求め九弁連が声明」(西日本新聞)
九州弁護士会連合会は、大村入国管理センター(長崎県大村市)で外国人の長期収容者が増加している問題を受けて「速やかな解放を求める」とする理事長声明を発表した。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.21「中国人女性の強制退去取り消し」(共同通信)
日本人男性との偽装結婚を理由に強制退去処分を受けた中国籍の女性が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、実質的な婚姻関係にあったと認めて処分を取り消した。
「Vol.201 その結婚は本物か偽物か?」で引用されています。
2018.6.21「東京入管職員の男逮捕、同僚の財布から現金盗んだ疑い」(TBS)
東京入国管理局の職員の男(20)が、同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕されました。逮捕されたのは、東京入国管理局成田空港支局の職員・島彪流容疑者(20)です。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.20「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言」(HBO)
もともと自民党は非熟練労働者の受け入れについては積極的でした。それが安倍一強体制になってから、その支持者が移民政策を嫌うため、『移民ではない』と強弁しつつ、事実上の移民政策を進めるという二枚舌の状態を続けています。『外国人労働者』とは言わず、『外国人材』という呼称を多用しています。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.20「途上国に技能広めるはずが… 形骸化する実習制度」(朝日新聞)
法務省にとって、実習生に頼らないと経営が成り立たない中小零細企業ではなく、グローバル企業で不正行為が発覚したことは「想定外」だった。受け入れ企業や監理団体に改善命令などの行政処分を出せるが、「大規模に不正が広がっているなら、処分の軽重も間違えられない」ともらす。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.20「月給5万、除染作業…苦悩する外国人労働者」(日テレ)
「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家で寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人。過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.20「難民申請者、長引く収容 牛久のセンターの中は?」(朝日新聞)
センターは男性専用で、収容者は41カ国の337人。約7割が難民認定を申請中。イランが最多の40数人で、次いでスリランカ人が多い。7、8年ほど前の収容期間は2~3カ月だったが、最近は1~2年に延びる傾向にあり、最長は4年11カ月。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.19「外国人労働者 骨太方針に欠けるもの」(朝日新聞)
課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人がくらす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.19「ホントに自称“難民”だけ? NHK『クロ現』が無視」(Yahoo News)
NHKの番組「クローズアップ現代+」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という入国管理局の主張を無批判に伝える一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。
「Vol.198 ドイツも難民政策で揺れる」で引用されています。
2018.6.19「酷い、入管収容所における外国人虐待」(Harbor Business Online)
4月13日、東日本入国管理センターに収容されていたインド人男性ディパク・クマルさんが自殺した。5月にも、日系ブラジル人とカメルーン人、トルコ籍クルド人が自殺を図るなど、自殺や自殺未遂が相次いでいる。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2018.6.17「シリア男性、待望のだんらん 家族呼び寄せに5年」(毎日新聞)
内戦を逃れ三重県桑名市で暮らすシリア国籍のハムディ・サワスさんは今月、トルコの難民キャンプなどで暮らしていた妻と長女を呼び寄せた。在留を認められてから約5年かかり、「審査が厳し過ぎる」という声がある。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.17「収容のインド人男性、自殺 おもてなしの国・日本で」(朝日新聞)
石橋通宏参議院議員は、入管法の下で当局任せにし続けることに限界があるという。難民保護については、「入国管理とは法制度上区分けして、国際法にのっとった人権保護のための別制度にしなければ」と指摘する。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.17「在留情報を一元管理=外国人受け入れ拡大で」(jiji.com)
新たな管理体制では、法務省が中心となり、中央・地方の行政機関がそれぞれ管轄する在留外国人の就労、納税、婚姻などの状況を集約。在留資格を満たさず、不法滞在になっていないかを厳格にチェックする。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.16「『移民』否定 建前を維持 政権支持の保守層に配慮」(西日本新聞)
政府が外国人受け入れに及び腰だったのは、「保守層の支持を受ける首相が、外国人受け入れをやりたくないだろうという忖度があった」(官邸関係者)からだという。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.16「在留外国人、管理も強化 最長5年、新資格」(朝日新聞)
外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する可能性もある。このため法務省は、就労状況を把握する厚生労働省や住所情報がある自治体などと連携し、在留状況を厳しく管理する方針だ。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.16「増える外国人交流から『共生』へ」(日本経済新聞)
「好むと好まざるとにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいるんだから。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」2006年4月、小泉純一郎首相の発言だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.16「外国人労働者に新在留資格 人手不足解消、転換点」(毎日新聞)
制度定着は「日本語要件」が一つの鍵になるとみられる。政府は、各業種の所管省庁が定める試験で知識や技能を確認。さらに日本語能力試験などで日常会話の能力も確認する。技能実習修了者は試験は免除する。家族の帯同は原則認めないが、各専門分野の資格を取得して高い専門性が認められれば、別の在留資格に移行して家族の帯同や長期在留も可能とする。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.16「東京入管 支援者ら30人が抗議行動 収容者を激励」(毎日新聞)
不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で16日、収容者の親族や支援者ら約30人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。
「Vol.194 民泊から攘夷が始まる?」で引用されています。
2018.6.16「入管の長期収容『改善を』2007年以降死者13人」(西日本新聞)
4月13日、東日本入国管理センターでインド人男性の自殺が起きた。収容中の死者は2007年以降13人。5人が自殺だった。2017年末時点で全国の入管に収容中の外国人は1351人で、半年以上の収容者は576人。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.15「外国人労働者の長期就労に門戸 日本人との『共生』鍵」(朝日新聞)
さらに重要なのは、永住を目指して日本に来る外国人が増えることを覚悟し、日本人との「共生」を促す仕組みの構築だ。渡航した国の言葉が理解出来ないと、現地の習慣や生活ルールが分からない。孤立し、同じ境遇の仲間と集まり、「社会分断」の震源地になった、という例は海外で少なくない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.15「経産省、製造業の技能実習で対象拡充検討」(日刊工業新聞)
経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、新制度の土台となる技能実習の対象職種などを増やし、製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。
「Vol.210 経産省が受入拡大に走る!」で引用されています。
2018.6.15「人手不足の深刻化、開かれた日本への道か」(REUTERS)
世論調査では、外国人の受け入れに対し、国民が徐々に肯定的になっていることがわかる。2017年にNHKが行った意識調査では、51%が外国人に対する制限を維持するべきだと答えた。1992年の調査では56%だった。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.15「若者の地方移住を後押し 地方創生基本方針」(日本経済新聞)
地方自治体で働く語学教員の外国人が訪日客誘致などの業務を兼ねられるよう、在留資格の特例を設ける。地方の中小企業に就職する留学生の在留資格の変更手続きを大企業と同様に簡素にする方針も盛り込んだ。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.15 「訪日外国人が難民申請する呆れた理由」(J-cast)
紛争や暴力のまん延によって迫害の恐れがあり、国を逃れた人々っていうのが本来の難民の定義。シリアなどの国がそうね。だけど、この『難民ビザ』っていうのは、政治難民とは考えられない理由で申請した人達が取得するから、本来の難民はほとんどいない。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.14「スマホへ給与支払い可能に政府、戦略特区で検討」(日本経済新聞)
政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、成長戦略の素案に掲げていた、理美容師の国家資格を取得した外国人に在留資格を与える案は業界などの反対を受け、明記を見送る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.6.14「政府はなぜ『移民政策ではない』と言い続けるのか」(現代ビジネス)
「これは移民政策ではない」などと宣言しても、一人ひとりの労働者たちは人間としての当たり前の選択の果てに「移民」になっていく。「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.14「訪日外国人客の医療費未払い、医療通訳不足が課題」(産経新聞)
訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.6.14「医療費未払いの外国人観光客 再入国拒否も」(毎日新聞)
外国人観光客の医療費未払い問題を受け、政府は、再入国を拒否することなどを盛り込んだ対策を策定した。厚生労働省が未払い情報を把握して法務省に情報提供し、入国審査を厳格化する。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.14「海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策」(産経新聞)
医療費未払いへの総合対策は、外国人が保険に加入しないまま入国するケースがあることから、保険加入の推進を盛り込む。ほかに外国人患者受け入れのマニュアルづくり、クレジットカード決済の普及などが挙がっている。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.13「病院悲鳴! 訪日外国人の医療費未払い続出で経営圧迫」(産経新聞)
東京医科歯科大学病院は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.13「外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題」(MAG2NEWS)
留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.12「『在留管理強化』骨太方針に追加 自民内の懸念受け」(日本経済新聞)
自民党の一部から治安面の懸念が出たため、修正案に「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」と加えた。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.11「『移民政策』に関する3つのウソ」(HUFFPOST)
「骨太の方針」の原案は、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えますが、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.11「経団連会長『外国人労働者受け入れ拡大を』」(日テレ)
政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.6.11「新たな外国人労働者の受け入れについて」(BLOGOS)
外国人労働者受け入れの新しい制度を導入するには、我々日本人の意識改革と、思い切った制度改革が求められる。この覚悟がなければ、安易に彼らを受け入れることはすべきではない。我々にとっても彼らにとっても、不幸を招いてはならない。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.10「新『外国人労働者受け入れ策』は付け焼き刃」(夕刊フジ)
毎年30万~40万人が“労働市場”から卒業していく。これはGDPの減少、ひいては国家の衰退を意味する。私の計算では、1000万人超の外国人が入ってこないことには、この国は持たない。とりあえず人口の10%をターゲットに永住者(移民)を受け入れるべきだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.10「外国人労働者を受け入れる日本に起こる6つの変化」(MAG2NEWS)
「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう!」という「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.10「外国人の不正加入を調査=国保適正化へ実態把握」(jiji.com)
厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.9「片道航空券なぜダメ?」(BIGLOBEニュース)
その国に滞在してお金がないまま過ごす、あるいは不法に就労することを防ぐため、そのひとつの証明として帰国、出国の際の航空券の提示を求めているのです。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.9「成田空港『顔認証ゲート』公開 日本人の審査自動化」(毎日新聞)
顔認証技術を活用して日本人の出入国審査を自動化する「顔認証ゲート」が国内で初めて成田空港に本格導入される。入国審査官による審査は不要となり、パスポートを読み取り機械にかざすと、ゲートの内蔵カメラで顔写真を撮影し、問題がなければ10秒ほどで出入国できる。
「Vol.186 芋蔓式捜査は有効で迅速!」で引用されています。
2018.6.8「秋篠宮ご夫妻、移民150周年式典に」(jiji.com)
秋篠宮ご夫妻は7日午前、公式訪問先の米ハワイ州ホノルルで、日本からハワイへの集団移住150周年の記念式典に出席された。1868年(明治元年)にハワイに移住した約150人の日本人は「元年者」と呼ばれ、日本からの海外移民の先駆けとなった。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.8「移民多いブラジル身近に 田辺市などで国花植える」(紀伊民放)
和歌山県民や県出身者でつくる「県中南米交流協会」(真砂睦代表)は、県内からの移住者が多いブラジルをもっと身近に感じてもらおうと、ブラジルの国花である「イペー」を田辺市や周辺の公園、学校などに植樹した。
「Vol.206 芋蔓式捜査でブローカーも・・・」で引用されています。
2018.6.8「就労目的の『自称難民』急増! 超人手不足の企業は大歓迎」(J-cast)
東南アジアを中心とした外国人の難民申請が急増している。観光ビザで入国して難民申請すれば、審査結果が出るまでの間、就労が可能となる在留カードが渡されるのだが、これが「Visa Nanmin」(難民ビザ)と呼ばれてSNSで知られるようになったのだ。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.7「外国人就労拡大『国民の安寧』への打撃」(産経新聞)
日本語が不得手でも受け入れるという今回の方針では、日本もかつての西ドイツと同様の難問を抱え込む可能性が高い。なぜ欧州の経験から学ばないのか。外国人就労策を積極的に推進する層は、長期的観点からの「日本国民の生活の安寧」を第一には考えていない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.7「『移民ではなく外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」(iRONNA)
ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が理想だろうが、そんなことは不可能だ。将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。人は、モノやカネとは違う。「労働力」という「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.7「『外国人技能実習』アジアの貧困軽減に貢献」(佐賀新聞)
実習生の9割が帰国後、日本で受けた研修とは関係のない仕事をしていると指摘した一方で、実習生の7割が「日本で得た資金と知識を基に経済状況が改善した」と回答し、貧困脱却に貢献している点を強調。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.6「西村康稔官房副長官『移民政策とは異なる』」(産経新聞)
西村康稔官房副長官は、「移民政策とは異なる」と述べた。「国の人口に比べ、一定スケールの外国人やその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と強調した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.6「外国人の在留情報管理、法務省中心に検討を要請」(REUTERS)
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.6.6「外国人労働者50万人増へ、人手不足が政府の背中押す」(REUTERS)
政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.6「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…?」(NHK)
日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ=Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.6.6「外国人就労資格を創設 2025年に50万人確保へ」(西日本新聞)
新資格は「特定技能」(仮称)。介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野を想定し、2025年ごろには計50万人程度の受け入れを見込む。資格の付与に当たっては、日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.6「外国人労働、現場は課題山積み」(西日本新聞)
宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.6.6「日産でも技能実習生で不正 計画と異なる作業させる」(日本経済新聞)
日産自動車が外国人技能実習生45人に国へ届け出た計画と異なる作業をさせていたことが6日、分かった。技能実習に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生も約150人いる可能性があるという。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.6.6「外国人材に『選ばれる国』になれるか」(日本経済新聞)
違法な長時間労働や賃金不払いなどが後を絶たない技能実習制度を温存することも問題がある。外国人の受け入れは、安心して働け、生活できる環境の整備が前提となる。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.6「移民150年、ハワイに学ぶ」(Sankeibiz)
153人が、34日かけて日本から船で渡った。その人たちをハワイでは元年者と呼ぶ。彼らのほとんどは、17~23歳の若者だった。明治維新で職を失った人や農家で税金を払えずに出稼ぎとしてやってきた人たち。契約の3年間が終わった頃、90人は日本に帰らずに内40人は米国本土に渡り、50人はハワイに残った。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.5「ハワイ『元年者』の足跡 明治元年に海を渡った人々」(朝日新聞)
移民募集時にあった江戸幕府は、横浜を出発する時にはなくなっていた。明治政府が渡航許可を取り消し、元年者たちは違法出国になってしまった。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.6.5「外国人就労、基盤整備が急務教育充実や保険の加入」(日本経済新聞)
人手不足が深刻になる中、働きながら学ぶ技能実習制度で場当たり的に対応するのは限界。事実上の単純労働分野でも受け入れるが、人手不足を穴埋めするだけの数合わせの議論に終始すると、社会の分断など将来に禍根を残しかねない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.5「古くて新しい感染症 結核!入国前結核検査が義務化」(産業保健新聞)
政府は、留学や就労などで、日本に3か月以上の長期滞在を予定するアジアなどの国々から日本を訪れる外国人に対して、日本指定の現地病院で事前に結核の検査を受けるよう求める方針を固めました。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに態勢を整えるとされています。
「Vol.204 欧州は移民とともに漂う」で引用されています。
2018.6.5「日本人妻と引き離されたクルド人男性が自殺未遂」(日刊SPA)
日本人女性と正式に結婚し、本来であれば在留資格を認められる立場であるにもかかわらず、長期にわたって東京入国管理局の収容施設に拘束されているトルコ籍クルド人Iさん。Iさんは愛する妻と離れ離れにされ、入管管理局職員からも暴力を受け、自殺未遂するまでに精神的に追い詰められている。
「Vol.195 国家でも親子は引き離せない」で引用されています。
2018.6.5「『ベルリンの壁崩壊くらい』外国人の就労大幅拡大へ」(MBS)
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に」(産経新聞)
骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「首相表明『外国人材、幅広く受け入れ』」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は5日、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と述べた。事実上の単純労働分野で幅広く人材を受け入れる。受け入れ環境の整備などが急務となる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「外国人労働者受け入れ拡大策 課題は?」(日テレ)
福島県の一軒家で寝泊まりしていたのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。ベトナムから来た技能実習生は、「2年間我慢我慢、いっぱい我慢した。1年で休み7日。でも我慢我慢」と語る。1か月で19日間働いて支給額が5万円あまりの人も。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.4「外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを」(毎日新聞)
2016年度に日本語指導が必要な児童生徒は約4万4000人で、2006年度の1.7倍に上る。外国人が多く住む地域以外にも数人が在籍している学校が増えており、多国籍化も進んでいる。現状では外国人への日本語教育について行政の責務を定めた法令はない。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.4「地方就業者へ資金援助政府の地方創生案」(日本経済新聞)
地方公務員の外国人が在留資格で認められる職種以外の業務もこなせるよう「包括的な資格外活動許可」を与える。学校で英語を教える外国人の教員が特産品の販促活動などにあたれるようになる。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.4「救急搬送の在留外国人の異常債権額、約2.5倍に」(CB News)
訪日外国人の外来での異常債権額は、1医療機関当たり50万7000円(前年度比17.4%増)で、発生件数は25.7件(同5.5%減)だった。そのうち、救急車で搬送された患者の異常債権額は4万3000円で、2015年度(2万2000円)に比べ95.5%増えた。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」(夕刊フジ)
2012年7月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「1年以上の在留」だった国保加入条件が、「3カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「成長率引き上げへ供給強化 外国人材受け入れも」(REUTERS)
政府が月内にまとめる財政運営指針「骨太方針」の全容が4日、判明した。持続的な経済成長の実現には潜在成長率の引き上げが最重要課題とし、新たな在留資格の創設などを柱に、外国人材の受け入れを加速させる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.2「外国人実習生 厳しい現状」(読売新聞)
受け入れ先の農家や企業は、宿舎や生活用品の準備などの負担が大きい。実習生の賃金は各都道府県の最低賃金レベル。高知は737円と全国最低で東京都より24%も低く、ある事業所では5年間で3人が失踪した。こうしたケースでは、受け入れ側が損害を被ることに。
「Vol.184 不法就労助長は摘発される!」で引用されています。
2018.6.1「外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献」(Jiji.com)
政府は1日、観光、産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.1「移民大国日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を」(夕刊フジ)
日本の健康保険は、利用の仕方次第で受給者にメリットの大きい制度で、外国人も滞在3カ月以上で加入できる。これが悪用されないはずはなく、原始的な悪用の手口は保険証の使い回しだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.1「外国人の『単純労働者』を受け入れへ」(日経BP)
「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。重要なのは日本語能力と日本社会に溶け込むための知識を身に付けさせることだ。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.1「日本語が苦手でもOK 50万人の外国人労働者を受入れ」(Record china)
これには日本語の試験も含むが、その基準は『ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる』水準だ。しかも、建設と農業はN4まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.30「『移民流入』日本4位に 2015年39万人」(西日本新聞)
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.30「沖縄県、農業支援に外国人 国家戦略特区 認定の見通し」(琉球新報)
30日に都内で開かれる国家戦略特区会議で、沖縄県が申請する農業支援外国人受け入れ計画が審議される。計画は認められる見通し。今年3月に愛知県、京都府、新潟市の3区域が特区に認定された。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.30「日本語教育推進基本法案で注目すべき5つのポイント」(Yahoo News)
2018年5月29日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれ、「日本語教育推進基本法」の大筋の内容をまとめた政策要綱の原案を了承することになりました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.30「技能実習後、5年就労可 政府、来春創設へ」(毎日新聞)
政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの5分野での労働力確保が狙い。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.29「外国人の日本語教育 国・自治体に責務 基本法原案」(毎日新聞)
超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「増える日本への移住 外国人の子育て支援急務」(朝日新聞)
政府は移民政策はとらないとの立場で、合法的に在留している外国人に対しても日本語教育や子どもの教育をどうすべきか方針が定まっていない。外国人は、中途半端な状況に置かれている。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「外国人、単純労働にも門戸『25年に50万人超』」(日本経済新聞)
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。
「Vol.181 特定技能試験は利権になる」で引用されています。
2018.5.29「行政、自衛隊、海保 『偽装難民』把握など課題山積」(産経新聞)
福岡県知事と、九州にある自衛隊や海上保安庁などのトップによる意見交換会が開かれ、朝鮮半島での有事を想定した危機管理上の取り組みを協議した。韓国から退避する日本人の受け入れや、「偽装難民」対応など、万一の事態における課題が上がった。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.29「大阪入管 職員による骨折でトルコ人男性が賠償提訴」(毎日新聞)
大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性(34)が29日、国に約450万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.28「独を参考に人口の10%目標に移民受入を」(NEWSポストセブン)
私は、通算10年間も日本で働き、永住を希望する外国人には、2年間かけて技能だけでなく日本語や日本の文化、慣習、法律、社会常識など「日本人」としての教育を義務付け、それを修了した人には永住権を与えて移民を受け入れていくべきだと思う。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.28「外国人就労、マイナンバーで情報把握」(日本経済新聞)
政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。
「Vol.214 マイナンバーで摘発する!」で引用されています。
2018.5.28「外国人収容者、相次ぐ自殺未遂 人権軽視の入管行政」(毎日新聞)
不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で1440人(17日現在)で、この5年で約500人増加した。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」(NEWSポストセブン)
移民の是非を政府が検討しているでしょう? 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも5割以上が外国人。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」(NEWSポストセブン)
研修生は覚せい剤みたいなものでした。苦し紛れに彼女たちに依存して、何もかもを有耶無耶にして、なんとか会社を潰すまいとしていただけ。工場だけでなく、農家や漁師さんも、同じような状況なんじゃないでしょうか。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「新しい課題に取り組んでいきます」(BLOGOS)
日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.27「外国人児童生徒 日本語教育の質を高めたい」(読売新聞)
日本語の授業が十分に理解できない外国人の子供が各地で増えている。学校での受け入れ態勢を充実させたい。通常の授業とは別に、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は3万4000人を超える。10年間で1.5倍に増えた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.27「組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題」(下野新聞)
JAしおのやの通常総代会が開かれ、同JAの組合員農家が中国人技能実習生に対して残業代の一部を払っていなかった問題について、稲沢高明組合長が謝罪し、出席者からは説明を求める声も上がった。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.27「大阪入管職員制圧で収容者骨折」(REUTERS)
大阪入国管理局(大阪市住之江区)で昨年7月、職員が収容中のトルコ人男性(34)に右腕骨折の重傷を負わせていたことが27日、分かった。薬の服用を巡るトラブルで男性を制圧した際、腕をひねったとみられる。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.26「カナダの中の日系人と差別」(TORJA)
移民に寛容と言われるカナダですが、当時は日系人への差別も酷く、カナダで生まれ育っていながらも〝敵性外国人〟と呼ばれ、カナダ人として扱ってはもらえなかった。戦後、船で祖父母と共に日本に一時帰国した義父は日本でも白い目で見られ、そこでもまた別の差別を感じます。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.5.25「難民申請者、8年ぶり減少 制度厳格化で『一定効果』」(徳島新聞)
今年第1四半期(1~3月)の難民申請者は3015人で、前年同期から464人減ったことが分かった。対前年同期比の減少は8年ぶり。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2018.5.25「三菱自、技能実習外の仕事 法違反の疑い」(朝日新聞)
三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて厚生労働省と調査する。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.25「茨城・牛久の入管で3人自殺未遂」(西日本新聞)
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、今月に入り収容者3人が計4回、相次いで自殺を図っていたことが分かった。支援団体は長期拘束を悲観したのが原因とみて、センターに是正を求めている。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.25「牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか」(HBO)
収容中の中国籍の男性に対し、男性入国警備官が「外国人をイジメるのが楽しい」と発言していたことが発覚。雑談中に「外国人をイジメるのが楽しい」と発言したというのです。この職員は担当部署を外れましたが、職員のメンタルを象徴する話だと思います。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.24「外国人児童・生徒 最多の5823人」(読売新聞)
埼玉県内の小中学校に通う外国人の児童・生徒数が昨年度、計5823人に上り、過去最多を5年連続で更新したことが分かった。全国で5番目の多さで、小中学生の100人に1人が外国人という計算だ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.24「日本語教育機関の設置基準を一部厳しく 法務省」(日本経済新聞)
外国人留学生に日本語を教える日本語教育機関が急増し、教育の質を確保できるのか懸念されている。法務省は質を保つため10月から教育機関の設置基準の一部を厳しくする方針を決めた。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」(PRESIDENT Online)
日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.23「政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で表明」(日本経済新聞)
政府は、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.23「日本政府が外国人労働力の引き入れ拡大を計画」(Record china)
この政策は日本社会が外国人の重要性をますます意識してきたということを感じさせる。ただ、1人の外国人労働者として、外国人労働者の権利保障や日本社会の外国人労働者に対する態度が『利用』から『共存』に転換すべきという問題にも注意が払われるべきだと思う。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.22「在日中国人による事件頻発、『入国禁止』など厳しい声」(Record china)
ネットユーザーから「中国人や犯罪歴を持つ外国人の日本入国を禁止せよ」「日本で処罰を受けた者は強制送還し、10年間は日本に入れるな」「中国人は本当に嫌だ」といった声が出るとともに、中国語のサイト上でも「外国に行って恥をさらすなんて、非常に気分が悪い」などの批判の声が出た。
「Vol.227 インバウンドに喝を入れる!」で引用されています。
2018.5.22「奨学金で『途上国留学生を介護士』の無定見と欺瞞」(フォーサイト)
そもそも日本で永住し、移民となることを望んでいる外国人労働者は決して多くない。“偽装留学生”でさえそうだ。日本は途上国出身者にとってさえ、もはや「夢の国」とは映っていない。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」(西日本新聞)
出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト(放置)」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.5.21「外国人就労の現状と課題-将来を考える」(ニッセイ基礎研究所)
外国人就労の領域拡大は、労働経済学の視点から見ても日本経済に好ましい。それは労働と資本の代替の弾力性から理解することができる。非製造業において労働を資本で置き換えることが相対的に難しく、ITの技術進歩による恩恵が製造業と比較すると及びにくいことが示唆されている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.21「『開国』に欠かせぬ共生」(西日本新聞)
これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」(与党議員)だった。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.5.21「入管施設 不法滞在、長期収容急増 国、『仮放免』抑制」(毎日新聞)
不法滞在の外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容期間が6カ月以上の長期収容者が急増している。全収容者のうち、2017年12月時点で36.8%に達し2016年末より9ポイント増えた。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.21「入管施設 収容長期化、歯止めなく 人道配慮求める声も」(毎日新聞)
収容施設は東京や大阪など各地の入管局に加え、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)、大村入国管理センター(長崎県大村市)の17カ所にある。施設では2008年以降に12人の収容者が死亡。今年4月に東日本センターで30代のインド人男性が自殺するなど、自殺者は5人を数えた。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.21「実習名目の就労は限界 労災や未払い、人権無視」(西日本新聞)
政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.21「そこまでして賃金を上げたくないのか」(キャリコネニュース)
政府は現在、外国人労働者向けに新たな在留資格の設置を検討している。今年6月に決定する「骨太の方針」にも盛り込まれる予定だ。新たな在留資格名は「特定技能(仮称)」で、現行の外国人技能実習制度を終え、一定の要件を満たした人に、更に最長5年、国内での就労を認めるものだ。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.20「河野外相、ブラジル訪問 日系人と交流『緊密な関係を』」(朝日新聞)
今年は日本からブラジルへの移民が始まって110周年。ブラジルには190万人の日系人が暮らし、海外で最大規模だ。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」(現代ビジネス)
医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。平島秀剛行政書士は、「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。」という。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.20「外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手」(西日本新聞)
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.20「5月14日にふたたび東日本入国管理センターで自殺未遂」(IWJ)
5月14日、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.20「外国人実習 農協受け入れ 複数農家で作業可」(大分合同新聞)
JAグループ大分と大分県は本年度、県内農協に外国人技能実習生を受け入れる体制を整える。これまで実習生の受け入れは個別の農家や法人に限られていた。農協を通すことで、複数の農家で多様な品目の実習が可能になる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.20「手続き自動化ファストトラベル 推進は最重要課題に」(毎日新聞)
訪日外国人の増加に伴い、近年、入国審査の長時間化も大きな問題になっていて、成田では2018年3月に最長3時間5分を記録した。出入国審査に顔認証技術を使った自動の「顔認証ゲート」が2017年10月、羽田空港で運用を開始し、今後、成田にも導入される。成田は自動化のサービス利用可能率を、2019年3月までに80%以上にする目標を掲げる。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.5.19「大阪入国管理局、自動化ゲート利用登録実施中」(travelwatch)
自動化ゲートは出入国のチェックを機械で行なおうというものだが、指紋を用いる自動化ゲートは、あらかじめパスポートとの事前登録が必要になる。パスポートがあれば基本的に誰でも登録できる。
「Vol.278 インバウンドに日本を託す?」で引用されています。
2018.5.18「技能実習生の劣悪な労働環境」(Record china)
5月、栃木県さくら市のJAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが明らかとなり、東京入国管理局は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消した。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.17「就職戦線、国籍越え過熱 企業『優秀な留学生雇いたい』」(朝日新聞)
2016年に就労ビザを申請した外国人留学生は2万1898人で、うち1万9435人(88.8%)にビザが認められた。柴崎さんは「日本ほど就労ビザを認める国は他にはない」と外国人に日本の魅力を訴えている。 
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.5.17「農協で 管理協を県が設立 人手不足の農家支援」(毎日新聞)
JA大分中央会と県は、農協が外国人技能実習をするために必要な第三者管理協議会を設立した。これで外国人実習生は農協と契約し、農協は個別農家から請け負った業務に外国人実習生を従事させることが可能になる。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.17「『人手不足』解消のカギは自由競争の促進」(日経BP)
私は、就労が認められた在留資格を得た外国人に対して、10年の長期滞在ビザを発行すればよいのではないかと考えています。日本に長期滞在中は、医療保険や年金にも加入してもらい、その間、医療サービスを受けられるほかに、年金保険料を支払った人には、将来の年金受給資格を与えるようにするのです。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.17「外国人技能実習生の失踪数が急増 農家が苦悩」(日本農業新聞)
外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト(SNS)の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.17「牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃」(AFP)
東日本入国管理センターで4月13日、インド人男性ディパク・クマルさんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。
「Vol.177 入管は外国人を虐待する?」で引用されています。
2018.5.17「外国人労働者、総合的な制度設計が必要だ」(Viewpoint)
技能実習生については、途上国への技能の移転ではなく、安価な労働力の確保を目的とする事業者も少なくない。実習先企業での人権侵害や賃金不払いなどの問題も起きている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.16「介護実習生来日へ 言葉のハンディに配慮を」(徳島新聞)
介護実習生に課せられる日本語力の条件は、「入国時に『日本語能力試験』N4(基本的な日本語を理解できる)、さらに1年以内にN3(日常的な場面の日本語をある程度理解できる)に合格」というもの。クリアしないと、最長5年の在留資格は認められない。実習生を送り出す国側の反発は強い。「大半は不合格になって帰国させられる」という懸念があるからだ。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.5.16「低賃金・暴力が深刻 外国人労働制度拡大は性急」(しんぶん赤旗)
日本共産党の仁比聡平議員は、政府が外国人労働者受け入れの新制度を検討していることに対し、「きわめて性急だ。外国人技能実習での失踪問題を指示の前に検証したのか」と質問。大島一博内閣府審議官は「諮問会議ではない」と答えました。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.16「訪日前に指定病院で結核検査を、ビザ発給条件に」(読売新聞)
政府は、日本に長期滞在を予定する外国人に対し、日本指定の現地病院で、あらかじめ結核の検査を受けるよう求める方針を固めた。結核に 罹患していないことを証明する書類の提出を、ビザ(査証)発給の条件とする。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.15「『外国人家事代行、100人体制に』ダスキン」(日本経済新聞)
「外国人家事代行の人数を100人体制にしたい」と話すのはダスキンの山村輝治社長。人手不足の中、2018年3月期から国家戦略特区の大阪、東京、横浜の3カ所でフィリピン人の家事代行を活用し始めた。現在は14人までその数を増やしたが、利用者の大半からはおおむね好評を得ているという。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.5.15「痛み訴えるも『1カ月』診療受けさせず」(弁護士ドットコム)
東京入国管理局に収容されているトルコ人男性が2017年、虫垂炎の手術後に患部の痛みを訴えたのに約1カ月間、診療を受けさせてもらえず放置されたことが報じられた。
「Vol.191 一蘭は中国で処罰されるか?」で引用されています。
2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」(Wedge Infinity)
留学生ビザを取得するなどして、日本に3カ月以上滞在する外国人は、国民健康保険(国保)に加入する義務がある。前年に所得がない留学生だと、月に5000円程度支払えば、日本国民と同じように原則3割の自己負担で様々な医療を受けることができる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.14「実習生29人に残業代不払い、栃木の農家」(共同通信)
JAしおのや(栃木県さくら市)に所属する農家24軒が、中国人技能実習生の女性29人に残業代計約1,180万円を支払わなかったため、東京入国管理局は、農家などに対し、昨年11月から3年間で受け入れ予定だった約30人の実習生の新規受け入れ許可を取り消した。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.13「原発で働かされた外国人実習生がはまった罠」(東洋経済Online)
技能実習生が原発関連作業に従事していたことは、業界内では知られていた事実だが、そのようなことが事実上黙認されてきたのは、技能実習制度にまつわる2つの「抜け道」があるからだ。
「Vol.179 それでも技能実習が好き?」で引用されています。
2018.5.13「移民政策、明確な方針を」(毎日新聞)
重要なのは社会統合政策だ。つまり、移民が自らの文化を保持しながら、受け入れ社会の人々と交流し、その社会で生活を営んでいくことをサポートする政策だ。カギになるのは言語習得の支援だ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.10「入管 医療環境ただせ 衆院法務委 藤野氏」(しんぶん赤旗)
上川陽子法相は「入管施設も刑務所と同じく国家権力が強制的に身柄を拘束する以上、適正な医療を受けられるようにするのは国家の責務だ」と答弁。「国の責任で被収容者の健康・衛生管理を尽くす必要がある」と答えました。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.5.9「日本の『外国人依存』〜いかに迎え入れるべきか」(現代ビジネス)
外国人労働者数は2008年の486,398人から10年間で2.6倍に増加したことになるが、増加分には届出の徹底が少なからず反映している。しかしながら、個人経営の店や外国人が経営する事業所などでは、いまだ制度自体を知らず、外国人を雇用しているにもかかわらず届け出ていないという雇用主が少なくない。また、在留資格をもたずに働く者は届けられていない。さらに、自営業主や建設などの一人親方は含まれていない。
「Vol.251 一蘭と串カツだるまの共通点」で引用されています。
2018.5.10「難民申請が通らなかったら…その過酷な末路」(東洋経済online)
シリア内戦でアサド政権による弾圧を逃れて日本に来たものの、「難民」とは認められませんでした。ジュディさんは日本で暮らしはじめて5年が経ちます。しかし、自らに与えられた在留特別許可は1年ごとに更新をしないといけないなど、現在にいたるまで不安定な生活を送っています。
「Vol.187 地震で外国人が強盗する?」で引用されています。
2018.5.9「日本人ハワイ移住150周年」(ニッケイ新聞)
官約移民は、初期に行われたブラジルのコーヒー契約コロノ移民と同じで3年間。「日本では考えられないような高額の金が稼げる」といったことをうたい文句に、盛大に募集が行われたが、その実態は人身売買ともいわれ、半ば奴隷に近かった。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.5.9「認定率は0.2%『難民に冷たい日本』」(Yahoo News)
2016年にドイツは26万3622人、米国が2万437人、イギリスも1万3554人を難民認定した。その一方、日本は28人。昨年は、難民認定申請者の処理数1万1361人に対し、認定者数は20人。0.2%という狭き門だ。
「Vol.174 不法就労対策キャンペーン!」で引用されています。
2018.5.6「労働力の確保だけで先走るべきではない」(弁護士ドットコム)
技能実習制度の存続を前提とした外国人労働者受け入れ制度には賛成できません。技能実習制度は、職場移動の自由がなく、受け入れの過程での中間搾取や人権侵害の危険が排除できていないという構造的な問題があり、そもそも廃止すべきです。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.5.9「外国人に保険証を誤交付 医療費3千万円支給、広島」(産経新聞)
在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない7人に保険証を交付した。これまでに支給した医療費計約3780万円全額の返還を求める。
「Vol.220 外国人を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.5.6「外国人は日本人の倍以上 特別支援学級児童の割合」(上毛新聞)
群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01%(群馬4.94%)と、日本人の倍以上であることが分かった。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.5.5「ベトナムから中国へ…急増する『越境密航者』」(現代ビジネス)
ベトナム人が日本に技能実習生としてやってくる場合、ブローカーに60万〜150万円程度を支払い、日本国内での月収は6〜12万円。就労目的の留学生の場合は、ブローカーに60万〜100万円を支払い、日本国内のバイトの月収は12〜30万円。一方、ベトナム人が中国で不法就労をおこなう場合、実際の月収は2000〜3000元(約3.4万〜5.2万円)にとどまるが、ブローカーに支払う金額は800〜3000元(約1.4万〜5.2万円)程度と格安で済む。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」(毎日新聞)
改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.5.2「入管施設に収容2年 トルコには帰れない」(毎日新聞)
「自分はどんなに苦しくてもトルコには帰れない。だから、この収容は無意味だ」。東日本入国管理センターの施設に約2年間収容されているクルド人のベラット・バリバイさん(23)が面会所で語気を強めた。
「Vol.170 白馬のホテルで芋蔓式逮捕」で引用されています。
2018.5.2「福島第1に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず」(河北新報)
6人は昨年10月~今年4月、がれきや伐採木を保管する雑固体廃棄物保管庫建設の基礎工事に従事していた。工事は安藤ハザマが受注し、6人のうち4人は2次下請け、他は3次下請けの会社に雇われていた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.5.1「外国人労働者 根本からの議論を」(佐賀新聞)
政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を検討している。外国人技能実習制度の修了者を対象として期間を延長する形だが、これでは現行制度が抱える問題は解消されない。技能実習制度そのものの見直しを含む根本からの議論が必要だ。
「Vol.173 台湾は移民政策に踏み込む」で引用されています。
2018.5.1「福島第1原発で外国人技能実習東電『ルール逸脱』」(日本経済新聞)
外国人技能実習生6人が、東京電力福島第1原発施設内で建設作業に従事していた。東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第1原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.5.1「外国人実習生 原発労働、家族に言えず『おかね』のため」(毎日新聞)
「周り日本人ばかり。ものすごく厳しい。社長もたたいた。給料も月5万のときもあった。辞めたほうがいいね」と言った。6人は原発で従事していることは家族に話していない。「家族が心配する。帰れ、言われます」。一人がたどたどしい日本語で答えた。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.30「『特定技能』は奴隷的労働を延長させるだけ」(Harbor Business Online)
指宿昭一弁護士は、“「技術移転を通じた国際貢献」という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案”、“10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しない”と舌鋒鋭く批判した。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」(東洋経済Online)
日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.29「集団移民船・笠戸丸、神戸出港110年 移民祭」(神戸新聞NEXT)
1908年、ブラジルへの初の集団移民船「笠戸丸」が神戸を出港して28日で110年を迎えた。かつて出発を控える移民の施設として使われた「海外移住と文化の交流センター」では、「ブラジル移民祭」が開かれた。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.4.29「アベノミクス後の『5本の矢』」(The Liberty Web)
日本も「日本を愛してくれる人」に来てもらい、日本社会を支える一員となってもらう移民政策に転換する時期にきている。日本は戦前、台湾と朝鮮で"日本人づくり"をした。台湾では「日本を愛する国民」が数多く生まれた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.28「ベイブリッジくぐれぬ大型船、眺望に配慮し停泊」(読売新聞)
世界的にクルーズ船の大型化は進んでいる。これに伴って大黒ふ頭に着岸する船が増え始める一方、CIQ施設がなかったため、乗客はバスで移動して入国手続きをしなければならず、「不便」との声が上がっていた。このため市は大黒ふ頭に施設の整備を進めている。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.28「医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案...自民PT」(読売新聞)
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム(PT)は27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.27「安易な外国人依存避けよ」(日本経済新聞)
移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきたが、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.4.26「製造業成立に“不可欠” 国内間、人材争奪進む/滋賀」(毎日新聞)
工程を勝手に省いて不良品を出したり、気に入らないと休憩から帰ってこなかったりする人もいる。求人情報などの好待遇を見て、他県などの会社に移る人もいる。「お互いの給料明細をその場で見せ合うことも普通にしちゃうんで」と工場長が苦笑いする。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.26「農業への外国人受け入れを 愛知県で本格的に動き」(名古屋TV)
国家戦略特区を活用して、農業に外国人労働者を受け入れる事業が愛知県で本格的に動き出しました。「農業支援外国人受入事業」は、農家の高齢化や人手不足に対応するため、これまで認められていなかった農作業に従事する外国人を受け入れるもので、愛知県が全国に先駆けて実施します。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.4.26「欧米の『移民政策の失敗』から学ぶべきこと」(東洋経済Online)
欧米の移民国家が失敗した原因としては、期間経過後の出国を徹底させなかったことによる定住化の問題が大きい。これにより単純就労から抜け出せないことによる負の連鎖が世代にわたって続き、一般社会との隔絶が生じ、治安悪化にもつながった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」(日商)
日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
「Vol.165 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.26「ネットで出回る『黒塗り』外し文書入管開示でミス」(日本経済新聞)
法務省入国管理局が外国人の入国審査をする職員向けに注意点などをまとめた行政文書をCD―Rで開示した際、誤って黒塗り部分が簡単に外せる状態になっていたことが26日、同省などへの取材で分かった。
「Vol.162 黒塗り報道が報じなかったこと」で引用されています。
2018.4.26「入管への収容 病人放置は看過できない」(信毎Web)
東京入国管理局が、激痛を訴えた収容者のトルコ人男性に医師の診断を受けさせず、長時間放置していたことが分かった。診療に関する手続き文書に虚偽の記載をして、事実を隠蔽した疑いもある。医療関係者からは「死に至る可能性もあった」という指摘が出ている。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.26「東京入管が病人放置 入管の課題多々」(BLOGOS)
収容者の容体を記録する書類には、最後に受信した日の3日前に初めて症状を訴えたことになっていて、命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだと思います。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.25「入管施設の死亡事案、2007年以降で13件」(弁護士ドットコム)
入管施設での死亡事案は、2007年以降だけでも13件になる。うち自殺は5件。弁護士は、「入管では収容者がモノのように扱われている」と強く非難する。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.24「世界の潮流から取り残された日本の国籍法」(nippon.com)
一方、明治の国籍法は「完全血統主義」を採用していた。完全血統主義ではどこで生まれても国民の子は国民になる。日系ブラジル人でいうと、日本人移民が移住した「コロニア」では長いこと自分たちのコミュニティを日系社会ではなく「日本社会」と呼んできた。明治の国籍法のもとで生まれたのであれば、外国で生まれても日本人だからだ。
「Vol.290 日本人とは何者なのか?」で引用されています。
2018.4.24「ジパングの壁、崩せば黄金外国人起業家が走る」(日本経済新聞)
「ビザ取得に5カ月も待たされた」。東京でコンサルティング会社を経営するフランス人のボァイエ・ジャンマルク氏(33)は憤る。外国人が日本で創業するには「経営・管理ビザ」が要る。要件は日本での事務所の開設と常勤2人以上の雇用または500万円以上の資本金。2017年5月にビザを申請したが、承認されたのは10月。「その間は家賃だけがかかった」。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」(日テレ)
ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.24「裁判官が『外国人を人間と思っていない』と入管を批判」(NetIB News)
東京高裁の岡口基一裁判官が22日、東京入国管理局が腹痛を訴えるトルコ人男性を放置したことに対して「外国人を人間と思っていない」と投稿した。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「【外国人労働者】制度矛盾放置は問題だ」(福島民報)
労働力不足が深刻な国内で外国人労働者は存在感を増している。一方で、劣悪な労働環境や賃金未払いなどの課題が浮上している。技能実習制度の建前(実習)と実態(労働)が乖離しているためではないか。制度の矛盾を放置したままでよいとは思えない。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」(読売新聞)
自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「収容中『診療1カ月放置』東京入管、発症日虚偽記載か」(東京新聞)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約一カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.23「東京入管 腹痛男性への診療放置 20時間『容態観察』」(毎日新聞)
東京入国管理局で昨年、虫垂炎の手術を受けたトルコ人男性が事前に激しい腹痛の症状を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせなかったことが明らかになった。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「入管が症状放置隠しで虚偽記載か 1カ月受診させず」(共同通信)
東京入国管理局で昨年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。
「Vol.156 入管なら虚偽も許される?」で引用されています。
2018.4.22「出国外国人に『顔認証』浮いた人員をテロ対策に」(読売新聞)
法務省は、羽田空港で日本人の帰国審査に使われている顔認証システムを、他の空港にも拡大し、来年度から外国人の出国審査に使う方針を固めた。複数の出国審査を審査官1人で並行して担当できるため、浮いた人員は外国人の入国審査や不審者対応に回す。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」(産経新聞)
広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.20「ハワイと日本が『強い絆』で結ばれているのはなぜ?」(ZUU online)
日本政府主導による管約移民は1984年に一時停止となり、それ以降は民間の斡旋会社による移民がハワイに到着。1924年に移民の受け入れ人数の上限が定められ、実質的に日本からの移民が禁止された移民法が成立するまでの間に、約13万人が太平洋を越え、ハワイに渡ったとされる。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2018.4.20「『給料は日本人の半分』/群馬」(毎日新聞)
被ばくの不安を押し殺して働くしかなかった。職場の暴言にも耐えた。「大変な仕事、絶対、ガイジン。でも日本人の半分くらいしか給料ない。おかしくないですか」。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「細野豪志『技能実習生制度を正当化はしていない』」(Newsweek)
政府もおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている。留学生も問題がある。間口が広く、アンダーグラウンドで働くケースも多い。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.19「実習生に除染作業、郡山の会社も ベトナム人3人」(福島民友)
外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染作業に従事していた問題で、郡山市の建設会社でもベトナム人実習生の男性3人に除染作業をさせていたことが分かった。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「『実習生は奴隷ですか』/群馬」(毎日新聞)
「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝8時半から深夜3時まで週6日働いて手取りが8万円」--。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.19「入管ハンスト 人権が守られていない」(信毎WEB)
茨城県にある東日本入国管理センターの収容者たちが、長期の収容や理不尽な再収容をやめるよう声を上げた。今月15日以降、絶食して抗議するハンガーストライキが広がっている。
「Vol.162 移民問題で大臣が辞任!」で引用しています。
2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」(岩手日報)
日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.18「技能実習後も5年就労 外国人に新在留資格 政府検討」(朝日新聞)
政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.18「訳も分からず除染作業/群馬」(毎日新聞)
「仕事中にけがをしたが労災が下りなかった。不満を言うと脅された」「時給約300円。残業代も出なかった」「朝8時半から深夜3時まで週6日働いて手取りが8万円」--。
「Vol.172 除染作業は『技能実習』?」で引用されています。
2018.4.17「入管収容者が集団ハンスト 長期の拘束抗議」(東京新聞)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センターで、収容者が長期拘束に抗議するハンガーストライキを15日から実施している。センターでは13日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の30代インド人男性が自殺したばかりだった。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.16「政府が『技能実習の延長版』創設へと動く狙い」(現代ビジネス)
「特定技能」という在留資格は、この悪名高い「技能実習」を前提とした「技能実習の延長版」とも言うべきアイデアだ。要するに、「技能実習」の期間を終えた後に、さらに最長5年間の「特定技能」への切り替えを可能にするというのだが、後者は前者にとてもよく似ていて違いを把握する方が難しい。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.16「八王子の日本語学校 教員不足 留学生520人が足止め」(朝日新聞)
日本語学校の東京国際交流学院で教員不足などが発覚し、4月に入学予定だった留学生約520人について入管当局が在留資格を認定しなかった。学生は入学できず、本国で足止めとなる事態が続いている。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.4.16「日本は外国人就労の拡大を=パソナ総研が討論会」(NNA ASIA)
人材派遣のパソナグループ傘下のパソナ総合研究所は東京都内で13日、総研開設を記念した討論会「これからの働き方改革」を開催した。衆議院議員の塩崎恭久前厚生労働相などが出席し、専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべきとの認識を示した。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.4.14「知られざる『日系三世ビザ問題』」(ニッケイ新聞)
多くの訪日就労者は総領事館で観光や親族訪問を名目にした短期滞在査証を取得し、日本に渡航してから在留資格を「定住者」に変更して就労するようになった。というのも、はじめから「定住者」として渡航するには、日本国内に居住する本人の親族が入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得し、それをブラジルの本人に送付して、本人は在留資格認定証明書を添付して在ブラジル日本国領事館に特定査証を申請する必要があるからだ。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.4.12「外国人、実習後に就労資格 最長5年、本格受入れ」(日本経済新聞)
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護等で、試験に合格すれば家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.12「外国人就労増へ環境整備行政縦割り超え、実態把握」(日本経済新聞)
個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集約する厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態の把握をめざし、環境整備を急ぐ。政府は実態把握の強化に向けた対策について、6月にもまとめる成長戦略に盛り、早期に実施する方針だ。
「Vol.148 欧州で反移民が止まらない」で引用されています。
2018.4.11「比女性の強制退去無効 名古屋高裁『夫婦同然の状態』」(共同通信)
不法残留したとして、国から強制退去処分を受けたフィリピン国籍の女性(54)が処分の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、女性の訴えを認めた。
「Vol.163 ベトナム人は中国人より悪い?」で引用されています。
2018.4.11「外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後 最長10年」(岩手新報)
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働ける。
「Vol.160 人手不足で企業が殺される?」で引用されています。
2018.4.11「強制退去訴訟 ベトナム女性の処分取消 入管手続不適切」(毎日新聞)
不法滞在で強制退去処分を受けた愛知県岡崎市のベトナム国籍の女性が処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は、「入国審査官が女性に帰国の意志があると誤解していた」として女性の請求を認め、処分を取り消した。
「Vol.151 自治体の半数が消滅する!」で引用されています。
2018.4.11「新経連の三木谷氏『移民受け入れ議論を』」(日本経済新聞)
インターネット企業などが加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と話した。今後、新経連で議論し、政策提言する。新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていく。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.11「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大へ」(日本経済新聞)
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」(HUFFPOST)
技能実習制度の適正化をはかるために制定された外国人技能実習法は、技能実習生に対する人権侵害行為(暴力、脅迫、監禁等による技能実習の強制、違約金等の契約、旅券・在留カードの保管等、外出その他の私生活の自由の不当な制限)を禁止し、罰則を規定。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.4.10「外国人技能実習制度の適正な実施を」(HUFFPOST)
外国人技能実習法施行以前は、残業代未払いや最低賃金以下の低賃金などの労働関係法令違反や、逃亡防止のためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害事案が多発。社会保険料が天引きされているのに未加入であったり、タイムカードや賃金台帳を偽装するなどの不正行為も後を絶たず、監理団体が不正に加担しているケースもあった。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「麻生財務相が最高顧問の外国人実習制度利権団体」(Business Journal)
渡邉秀央・元郵政大臣が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)は、監理団体から収入を得ている。JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.7「ベトナム人実習生 有休希望で強制帰国」(毎日新聞)
横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生が、監理団体「房総振興協同組合」に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させた。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.6「『高度人材は不要。単純労働者だけ歓迎』は正気の沙汰?」(Newsweek)
技能実習生は、劣悪な環境に置かれている。賃金が安く、仕事時間が長いだけではない。ぼろぼろの寮、土が出てくる水道など住環境も劣悪ならば、来日前にブローカーに金を渡して前借金を作っているケースも多い。現代の奴隷貿易と批判されるのも不思議ではない。
「Vol.141 技能実習生大国を目指す?」で引用されています。
2018.4.5「人が大切にされる社会」(週間実話)
少子化が続くと、必然的に生産年齢人口比率が低下していく。結果的に、人手不足が深刻化し、「人が大切にされる社会」に戻りつつあるのが今の日本なのだ。経済とは、実に不思議なものだと思われないだろうか。この日本の「人が大切にされる社会」への回帰を潰すのが、移民受け入れなのである。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.4.5「来日外国人の犯罪1.6倍 2017年、ブラジルが最多」(静岡新聞)
2017年に県警が摘発した来日外国人の犯罪は492件で、前年の1.6倍に増えた。過去10年で最多だった2009年(1968件)と比べると4分の1の水準。摘発人数は前年比1.2倍の331人だった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.30「日系4世の在留・就労規制緩和 年4千人の来日見込む」(朝日新聞)
ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は30日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ18~30歳が対象で、滞在は最長5年間。7月1日から実施し、年間4千人程度の来日を見込んでいる。
「Vol.157 2人に1人は老人になる?!」で引用されています。
2018.3.29「『田舎』守る政治実現へ」(農業協同組合新聞)
農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.3.29「高知大 教授を諭旨解雇処分 留学生事務怠る」(毎日新聞)
男性は2014年春、東南アジアからの留学生2人の教育指導を担当。その際、「留学」の在留資格を取得させるために大学側が準備すべき証明書の申請手続きを行わなかった。
「Vol.166 留学生減で大学が死ぬ!」で引用されています。
2018.3.28「外国人合格者が倍増=EPAの介護福祉士試験」(jiji.com)
経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格した。合格者は前年度の104人から倍増。2014年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.27「在留外国人256万人 2017年末、最多更新」(毎日新聞)
2017年末時点の在留外国人数が256万1848人で、2016年末から17万9026人増で過去最多を更新した。中国の73万890人が最多で、韓国の45万663人が続いた。急増が続くベトナムは26万2405人で3位となった。
「Vol.193 外国人なしには成り立たない」で引用されています。
2018.3.27「外国人78人が看護師に EPA、合格率過去最高」(岩手日報)
看護師国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した看護師候補者78人が合格した。合格率は過去最高の17.7%だった。
「Vol.165 ダイバーシティ本番がくる!」で引用されています。
2018.3.27「外国人技能実習の適正実施、実習生保護へ」(日刊建設工業新聞)
国土交通省は、有識者などで構成する協議会の初会合を開催。同省が行った技能実習生の受け入れ実態に関する調査結果などを報告し、関係者間で実態や課題を共有した。技能実習の適正な実施や実習生の保護に向けた取り組みを検討する。
「Vol.137 難民指南の『日本の母』逮捕」で引用されています。
2018.3.26「難民認定に翻弄されるトルコ系クルド人」(Yahoo News)
日本に暮らすクルド人は、埼玉県の川口市を中心におよそ20年前から住み始め、今では1500人を超える。彼らの中で、難民認定が認められた者は1人もいないという。多くは、不法滞在者だ。滞在許可がおりないまま10年以上日本に暮らす者もいる。
「Vol.171 人口減少を放置するのか?」で引用されています。
2018.3.26「ネット有志が署名提出、収容所前で解放アピール」(Yahoo News)
具体的な理由も示されないまま、東京入国管理局の収容所に拘束されている、日本育ちのクルド難民女性メルバン・ドゥールスンさん。パニック障害を患うにもかかわらず、入管側はメルバンさんの体質に合う薬の持ち込みを禁止しているため、彼女の病状は悪化。拘束中も度々発作を起こし、血を吐いたり、自傷行為を繰り返している。
「Vol.158 中国が移民管理局を設立!」で引用されています。
2018.3.26「日本から『難民』が出る時代に?」(HUFFPOST)
最近とても気になることがあります。日本から「難民」が発生することになるのでは、と思わせるような事件が続いているように感じられるのです。
「Vol.154 新聞配達は不法就労だ!」で引用されています。
2018.3.26「シリア難民 留学生で来日 学び癒やす、戦禍の傷」(毎日新聞)
内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22~39歳を対象に、5年間で最大100人を受け入れる。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.24「ブラック企業勤務より10倍ヒドい『技能実習生』」(現代ビジネス)
「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいない。高額の手数料を徴収するブローカー、監理責任を果たさない監理団体、虐待・セクハラ・労災放置・過重労働・給料未払いなどコンプライアンス違反が常態化した受入企業など、どうしようもない関係者は少なくない。
「Vol.152 茨城は詐欺師だらけなのか?」で引用されています。
2018.3.23「外国人家政婦は定着するか」(HUFFPOST)
政府は、外国人労働者の拡大に向けた議論を開始している。入口については、ヒューマニズムではなく、国益による厳格な選別があって然るべき。ただ、入ってきた外国人に関しては、地方も含む参政権、職業選択の自由等を除き、最大限の人権が尊重されるべきだし、生活環境についても配慮が必要だ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.3.23「2017年難民認定申請、過去最多の1.9万人」(日本経済新聞)
法務省は、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.3.22「外国人労働者 現実を見据えた対応が要る」(読売新聞)
就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
2018.3.21「比人の日本への難民申請で『私的トラブル』が約6割」(まにら新聞)
昨年、日本への難民申請者が国籍別で最多となったフィリピン人の申請内容は、難民条約の難民要件にはない借金をめぐる債権者による脅迫など「私的トラブル」が約6割に上っていることが分かった。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.20「難民認定訴訟 シリア人4人敗訴『迫害受ける恐れない』」(朝日新聞)
内戦が続くシリアから逃れ、日本で難民と認められなかった20~30代のシリア人男性4人が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「迫害を受ける恐れはない」などとして、4人の訴えをいずれも退けた。
「Vol.146 戦争難民は難民ではない!」で引用されております。
2018.3.20「外国人受け入れに頼らない解決策を」(日刊工業新聞)
人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.19「【外国人労働者問題】受け入れ共生は可能か」(西日本新聞)
欧米の移民反対論の強まりを例に移民受け入れに消極的な人もいるが、次元が違う。外国人居住者の推計人口は、オランダは日本とほぼ同数の約200万人であり、英国は約850万人だ。人口比率でいえば、オランダは12%弱、英国は12%強に達しているのに、日本は、わずか1.6%にすぎない。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.18「竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求 パソナが認定」(Business Journal)
竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。
「Vol.147「パソナが入管を動かす!?」に掲載されています。
2018.3.18「人手不足の介護や小売り、外国人技能実習生を活用」(日本経済新聞)
技能実習制度は新興国への技能移転が本来の目的だが、実質的には深刻な労働力不足の解消に使われている面があるのは事実だ。対象業種を拡大すると一段と人手不足の緩和につながる可能性は高いが、もともとの制度設計が抱える矛盾が深まりかねない。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.18「外国人技能実習 人権と安全を守ってこそ」(西日本新聞)
政府は外国人労働者の就労を広げる方向で議論を始めた。専門的・技術的分野の拡充を検討するというが、技能実習制度の存廃も含めて単純労働分野での受け入れも視野に入れるべきではないか。
「Vol.142 民泊は『悪』で決まりだ!?」に掲載されています。
2018.3.16「外国人技能実習制度の現状と課題」(マイナビニュース)
外国人技能実習制度は、国際協力の一環あり、日本での労働力を確保するための制度ではありません。しかし昨今、この外国人技能実習制度が労働力不足の穴埋めのように使われている傾向があります。また、違法な労働を強いる企業も問題となっています。
「Vol.140 欧州で反移民が勢力を増す」で引用されています。
2018.3.16「外国人技能実習生 除染作業禁止、答弁書を閣議決定」(毎日新聞)
政府は、外国人技能実習生に除染作業を担わせることを禁じることを示した答弁書を決定した。技能実習生として来日したベトナム人男性が、十分説明されないまま東京電力福島第1原発事故による除染作業に従事していたことを受けた措置。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.15「『知ってたら来日しなかった』除染のベトナム人」(読売新聞)
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性(24)が、国会内で記者会見し、2015~16年に福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事していたことを明らかにした。除染は実習制度の対象職種でない。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.15「移民ではない外国人を受け入れる安倍政権の苦しい答弁」(BLOGOS)
OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.14「人手不足が深刻な介護業界、『外国人頼み』が加速」(Diamond Online)
介護分野の人手不足を解消するため、国は外国人頼みを加速する。海外からの介護職技能実習生が長期滞在できるように、「現実的な」介護に特化した日本語能力の資格試験を新設する。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.10「呉にミャンマー難民22人定住」(読売新聞)
母国で迫害され、避難先の外国で一時的に保護された難民を受け入れる「第三国定住制度」で、ミャンマー難民5家族22人の定住先が呉市に決まった。同制度による難民の受け入れは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が各国に推奨しており、国際社会で適正に分担するという観点から重視されている。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.10「経済再建のため受け入れは避けられない」(週刊プレイボーイ)
待遇は日本人と同じ条件で、企業には労働法規を厳守させる。日本語教育や各種免許取得など、教育体制の充実も大事だ。日本語教育のため自治体が教師を現地派遣することも検討すべきだろう。そして、こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.9「難民認定制度 就労目的の申請抑止へ運用変更」(毎日新聞)
就労目的の難民申請が急増している。理由は「難民申請すれば就労資格が得られる」との誤解が広がったためと見られている。法務省は就労を目的とする偽装申請の抑制へ、1月から難民認定制度の運用を見直した。
「Vol.125 賃上げ3%にこだわる理由」で引用されています。
2018.3.9「政府答弁書、『移民政策』採らない」(産経新聞)
政府は9日の閣議で、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と指摘した。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.8「介護実習生に日本語新試験 人材確保へ方針転換」(朝日新聞)
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。
「Vol.138 『介護』が大暴れしています」で引用されています。
2018.3.8「送り出し業者『人をだます制度』」(朝日新聞)
中国東北部で人材派遣業を営む女性は、「いまの時代、こんなに人を騙す制度があるのは、日本にとって恥ずかしいこと。規制を強化しても、腐った肉に色んな味付けをして匂いを消すようなもの」と制度が維持されること自体にあきれている。日本の技能実習制度は、米国務省「人身取引報告書」でも「一部に強制労働がある」と批判されてきた。
「Vol.132 出稼ぎなのに仕送りを受ける」で引用されています。
2018.3.7「あえて、移民について考える」(BLOGOS)
今からさかのぼること15年。一年生議員だった私(細野豪志・衆議院議員)は、同僚議員と一緒に、『Voice』に論文を出した。「1000万人移民受け入れ構想」という刺激的な表題がネットで強烈な批判を浴びたため、政策として実現するには至らず、あえなくお蔵入りとなった。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.6「外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁」(日本経済新聞)
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.5「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大」(HUFFPOST)
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.2.14「難民審査システム大幅改善! 入管を応援しよう」(Viewpoint)
以前のシステムであれば、申請されれば滞在を認め、初回平均8ヶ月以上、再申請で29ヶ月ほどを費やして、これが経済的理由によるものであることを理由に審査却下しても、別の理由でまた申請されるとこれを延々と続ける羽目になっていたのです。
「Vol.224 在留カードは預かってよい?」で引用されています。
2018.2.28「外国人の結核患者増加、厚労省は入国前に検査求める方針決定」(TBS)
日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、厚生労働省は、東南アジアなど患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求める方針を決めました。ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めて。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.27「外国人受入れの制度見直し『運輸』も検討対象に」(カーゴニュース)
安倍晋三首相は20日に開かれた経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ検討を指示した。専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方を見直し、人手不足が深刻な「運輸」などが検討対象分野として挙げられている。
「Vol.118 人手不足で事故が多発する?」で引用されています。
2018.2.22「移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を」(朝日新聞) 
日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18%にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の4分の1が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.21「外国人労働の拡大を議論 在留資格要件緩和など検討」(朝日新聞)
政府は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討する。深刻化する人手不足に対応するねらいで、20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が関係閣僚に指示した。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「日本とイギリスの移民問題」(週刊実話)
日本の高度成長は、需要が供給能力を上回り続ける高圧経済の下で、「移民」により人手不足をカバーできなかったからこそ、達成されたのである。移民が入って来ない以上、溢れる需要を「今いる国民」の生産で満たすしかない。社会全体に「生産性向上」の圧力が掛かり、日本は世界第2位の経済大国に成長した。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.16「新婚女性を拘束、病状悪化、脅迫でトラウマ」(Yahoo News)
6歳の時に、少数民族のクルド人への人権弾圧が横行するトルコから、両親に連れられて来日したトルコ籍クルド人の女性メルバン・ドゥールスンさん(22歳)が、東京入国管理局に拘束され、虐待を受けているのではないかという疑惑についての続報が入った。独房から雑居房へと移されたものの、パニック障害を抱えるメルバンさんに、彼女の体質にあった薬が与えられない状況が続いており、発作も起こしているという。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.15「国連人権理勧告と日本 人種差別、法律で禁止を」(朝日新聞)
日本には、人種差別を一般的に禁止する法律はない。1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、就職や入居など社会生活における人種差別を禁止する法律は制定されず、「人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布」や「人種差別の扇動」などへの法規制を義務づける条項も留保している。
「Vol.119 偽造在留カードは重罪でない?」に掲載されています。
2018.2.15「熊本県、被災農業復興に外国人活用」(産経新聞)
熊本県は平成30年度、農業における人手不足の解消を目指して、海外からの人材受け入れと育成態勢の整備に乗り出す。県は平成30年度当初予算案に「震災復興 農業外国人材受け入れ育成事業」として、2500万円を計上した。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.2.13「制度混在、異なる立場 外国人労働者過去最多に」(共同通信)
ベトナムには海外を目指す労働者を斡旋する「送り出し機関」が多数あり、フォンさんも来日前、保証金などの名目で計1万ドルを支払った。当時の月収は約2万円。日本円で100万円超の大金は親戚や銀行から集めた。実習先の時給は最低賃金の871円で、手取り月収は11万~16万円。1年かけて借金を返し、その後も食費以外は全て母国の家族に送金した。
「Vol.103 定住者の在留カードに注意!」で引用されています。
2018.2.13「17年の難民申請、最多の1.9万人 就労の抜け穴に」(日本経済新聞)
2017年に難民認定の申請をした外国人が速報値で、前年比80%増の1万9628人だった。7年連続で過去最多を更新した。不法滞在を避けて日本で働く抜け穴として制度を悪用する申請が相次いだことが背景にある。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.9「空港に革新をもたらす「顔認証ゲート」とは」(日経BP)
法務省で以前から検討されてきたのが「顔認証技術の活用により日本人の出帰国手続を合理化し、より多くの入国審査官を外国人の入国審査に充て、厳格さを維持しながら、更なる円滑化を図る」という発想だ。
「Vol.108 安倍首相は現場の声を聞け!」で引用されています。
2018.2.8「法務省 ベトナム人47人を強制送還 チャーター機で」(毎日新聞)
法務省入国管理局は、不法入国や不法滞在のベトナム人47人を民間のチャーター機で強制送還した。費用は約2600万円という。訴訟中や難民申請中の人は含まれないが、47人のうち24人は過去に難民申請をしたことがあった。
「Vol.107 偽装留学生が世にはびこる!」で引用されています。
2018.2.6「バランス欠く日本の難民対策」(日本経済新聞)
「偽装難民」が増えている背景には労働力人口の問題がある。「偽装難民」は、日本の外国人労働政策の不備のなかで生まれた現象だ。それを彼らだけの責任と声高に問題視するのはおかしい。
「Vol.111 難民申請2万人・認定は0.1%」で引用されています。
2018.2.5「『移民』についてそろそろ真正面から語ろう」(日テレ)
ヨーロッパでは"移民省"というのがあり、そこが一元的にその政策を作って実行しています。しかし日本はそこがまだばらばら。今の生活を維持したいというのであれば、むしろ助けていただく必要があるので、どうやったら共生できるかということを考えていかなくてはいけないと思います。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.2.1「"北有事" 陸自演習場に難民キャンプ検討」(日テレ)
北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討している。北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.26「人口減少 外国人の移住も含め国は対応考えるべき」(The PAGE)
愛媛県の中村時広知事は、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.26「上川陽子法相の欺瞞―実際は難民締め出し強化」(Yahoo News)
今回の運用変更の大きなポイントとして、難民申請者を書類審査で2か月以内に以下の4種に振り分けることがある。その実態は、現行の出入国管理法で「申請中は強制送還されない」と定められた難民申請から、申請者の多くを締め出して、すみやかに強制退去の手続きに移行させるという、「強制退去の効率化」というべきものだ。
「Vol.95 働く外国人18%増の128万人!」で引用されています。
2018.1.25「観光庁、出入国管理の整備に163億円計上」(トラベルボイス)
観光庁は、2018年度当初予算や税制改正、法令などの制定・改正に関する検討項目などについて取りまとめをおこない、「出入国管理体制の整備」では、バイオカートや顔認証ゲート等の技術活用を推進・加速。世界最高水準の設備を目指し、2018年度当初予算では163.1億円を計上した。
「Vol.90 元入管次長の行政書士を逮捕!」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.22「日系4世若者に就労制度 法務省 日本語能力が条件」(日本経済新聞)
一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者に、日本で就労できる在留資格を与える新たな制度を導入する。基本的な日本語を理解できる語学力などが条件で、18~30歳を対象にする。年間4000人程度を受け入れる。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.21「就労目的の難民申請の認定を抑制」(Economic News)
法務省では難民申請の認定手続きを変更すると発表した。これまでは正規に入国してきた人が申請をすれば認めてきた審査機関中の在留や就労を制限し、書面審査の結果就労目的と判断されればすぐに強制退去手続きをする。
「Vol.92 入管政策で政府が閉鎖される!」で引用されています。
2018.1.18「世界一周クルーズでの中国の訪日ビザ問題」(Diamond Online)
中国で発行された訪日ビザの有効期限はほとんどが90日間。仮に、訪日ビザをもらって日本発上海寄港のクルーズに乗り、100日以上の世界一周の旅に出たとすると、世界を一周して日本に帰ってきたときにはビザが切れてしまう。
「Vol.102 留学生30万人計画は達成?」で引用掲載されています。
2018.1.18「『真の難民』保護に一層の改革を」(日本経済新聞)
「偽装難民」のなかに技能実習生や留学生が少なくないことにも注意したい。単純労働者は受け入れないという建前の、いわば抜け道となってきた仕組みが「偽装難民」を誘い込んでいる。人手不足が深刻になるなか、外国人をどう受け入れていくのかという点が問われている。法務省だけでは済まない問題で、政府全体で考えなくてはならない。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.18「ベトナムからの技能実習生に対する手数料上限」(ASEAN PORTAL)
在ベトナム日本大使館は、技能実習生に対する手数料の上限は、3年契約の場合には3,600USドル以下、1年契約の場合には1,200USドル以下と上限額が定められている事をあらためて発表した。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.17「川口のクルド人:『解放』を求める叫び」(毎日新聞)
「ダナサン カエシテ」「オトサン カエシテ」--。昨年11月のある晴れた日、東京入国管理局前で大きな声が上がった。不法滞在で収容された夫や父の「解放」を求める川口市在住のクルド人たちだ。
「Vol.100 誤った経済政策の悪影響は?」で引用されています。
2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」(北海道新聞)
外国人労働者は100万人を超えた。うち4割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.15「外国人就労者受け入れ 17年度末累計3900人」(日刊建設工業新聞)
2015年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、2017年度末までに累計3900人程度が入国する。2017年12月末時点での受け入れ人数は2600人を超えた。
「Vol.112 4000万人をおもてなしする?」で引用されています。
2018.1.15「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(後)」(Net IB News))
1人のベトナム技能実習生が日本へ行くために必要な金額は7,000ドル~13,000ドルにおよびます。月収2万円(約178ドル)前後の貧しいベトナム人は、この支払いを自己資金では賄い切れないので、高利貸しに借金をしてやって来ます。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.15「日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ」(読売新聞) 
外国人材の積極的な活用も真剣に考える時ではないか。技術者・研究者などの専門家や技能実習生を合わせ、今でも100万人強の外国人が国内で働く。建設現場や外食産業などは外国人なしでは成り立たない一面もある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.15「外国人建設就労者 ベトナムが最多に」(建通新聞)
国土交通省の受け入れ事業を利用して日本に滞在している外国人建設就労者数が、2017年12月末時点で2651人となった。このうち、ベトナムからの入国者数が874人となり、国籍別で中国を抜いて最多となった。
「Vol.94 ベトナム人は犯罪に走るのか?」で引用されています。
2018.1.14「外国人実習生3年で22人 労災死高い比率」(日本経済新聞) 
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が3年間で計22人に上ることが分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.13「難民審査、効率化狙い厳格化『保護つながらぬ』批判も」(朝日新聞)
法務省は、急増する就労目的の難民申請者を抑制するため、審査手続きを変更する。上川陽子法相は、「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない」と強調した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「『外国人技能実習生』にまつわる深い闇!(前)」(Net IB News)
12月14日、「外国人技能実習機構」のホームページに法務省入国管理局入国在留課、厚生労働省海外国人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構管理団体本部の三者共同の監理団体向け通達「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」が載った。これは前代未聞だ。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.12「難民申請半年後の就労許可廃止 申請者の6割は収容?」(REUTERS)
法務省では、難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約6割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.12「難民申請者の就労、大幅制限へ 法務省 書面審査で選別」(朝日新聞)
法務省は12日、1万人を超える難民申請者数を抑えるため、難民認定制度の運用を変更すると発表した。書面審査で就労目的とみられる申請者を選別し、これまで申請者に一律に認めてきた在留や就労を大幅に制限する。
「Vol.80 ついに偽装難民最期の日は来た」で引用されています。
2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」(朝日新聞)
日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。持ち帰るものがないなら来ないですよ。
「Vol.106 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.9「外国人実習生 受け入れ事業者の9割違反 北海道」(毎日新聞)
北海道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があった。使用する機械に安全対策が取られていなかったり、違法な時間外労働をさせたりしているケースが多い。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2018.1.7「訪日受け入れ玄関てこ入れ 入管自動化等に20億円」(日本経済新聞)
日本人向けには「顔認証ゲート」を2018年度に全国で137台に増やす。パスポートのICチップに入っている顔の画像データとゲートで撮影した実際の顔を照合するもので事前登録が不要。2017年秋に羽田で初めて3台導入しており、成田や中部、関西、福岡の各空港にも取り入れる。日本人の審査は機械化し、混雑が激しい外国人の出入国審査に職員を回す。
「Vol.87 ご高説より具体的な対策がほしい」で引用されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2018.1.4「介護の外国人技能実習、申請ゼロ」(NNA ASIA)
外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請はゼロ件にとどまっている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2018.1.4「白人至上主義の秘密結社KKK日本の移民対応を称賛」(Livedoor News)
KKKの地区リーダーは、「今日は日本から取材が来ています」「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「この国は何人受け入れた?」と、日本の移民への対応について言及した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.31「日系4世の若者に就労資格 年間数千人を想定」(日本経済新聞)
法務省は一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.31「失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関」(朝日新聞)
技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていた。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.27「介護業界、外国人実習制度を積極活用へ」(Business Journal)
対人サービス業務である介護職にはワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は「N4に合格」「N4と同等以上の能力」。N5に達するまでの研修期間は一般に約3カ月だが、N4には約8カ月を要するという。採算性を理由に、最近は介護職を対象から外したり、様子見をするケースが増えている。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.27「難民認定、厳格化へ 政府方針」(東京新聞)
法務省が、難民認定制度を2018年から厳格運用する方針を固めた。申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
「Vol.77 入管審査が多忙を極めている」で引用されています。
2017.12.26「ローソン社長の身勝手発言に批判殺到」(Daily News Online)
コンビニ大手ローソン・竹増貞信社長が、外国人技能実習制度に”コンビニ運営業務”が追加されることに「必要。やるなら早い方がいい」と取材に答えたことがネット上で物議を醸している。「人材難を、安価な労働力が見込める外国人技能実習制度で補おうという魂胆を世間に完全に見透かされてしまった」。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。。
2017.12.25「『あす入管に連れて行く』実習生、制度変更の余波」(朝日新聞)
国は制度変更に伴い、2018年1月までに在留期限を迎える実習生を対象に、10月末までにビザを申請すれば旧制度での更新を特例で認めていたが、「申請を忘れていた」などの理由で特例期間中にビザ更新を申請せず、10月までに機構に許可の申請もしなかった監理団体が数十あった。その煽りでビザを更新できなくなった実習生は、来年1月までに約100人にのぼる。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.22「入国管理局で働く公務員の『あるある』苦労話」(公務員総研)
全国どこに異動になるか分からないので、異動発表がある2月は毎年なんとなくざわざわしだします。異動のスパンとしては、大体3年ほどとなりますが、その時の局や出張所の増員減員、退職者の階級など様々な事情により、中には1年ほどで異動になる人もいます。
「Vol.190 入管は3000円でも許さない!」で引用されています。
2017.12.22「国際観光旅客税、18年度税収は60億円 環境整備」(日本経済新聞)
政府は、出国者1人あたり千円を徴収する「国際観光旅客税」の使途に関する基本方針を決めた。2019年1月に適用を開始し、18年度分の歳入は総額60億円を見込む。財源は快適な旅行環境の整備などに充てる。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者の農作業、通算3年まで 特区指針決まる」(朝日新聞)
政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算3年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.20「日本も移民に先行投資を」(日本経済新聞)
日本人が減少の一途をたどるなか、日本に暮らす外国籍住民は年15万人を超すペースで増えている。政府が移民を受け入れるかどうかという意向とは無関係に現実は進んでいるのだ。人口学的推計によれば、将来の日本は遅かれ早かれ、今の欧州諸国なみの移民人口比に達する。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.12.20「円高デフレ脱却で露呈した外国人技能実習生の矛盾」(夕刊フジ)
国内企業の中には、技能実習生なしでは成り立たないところもあり、依然デフレ時代のように安価な労働力を求めている。一方で、いまや外国人にとって日本の賃金はそれほど魅力的ではない。加えて、日本での雇用状況が悪すぎる。その結果、外国人実習生の失踪が急増している。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.19「外国人実習生が日本を支えている」(みんかぶマガジン)
外国人実習生なしには中小零細企業や農業は成り立たなくなっている。しかし、今や日本は低賃金の国になっており、技能実習生受入れ競争で国際競争力は低下している。
「Vol.99 韓国の真似をしても成功しない」で引用されています。
2017.12.19「『半島有事』には人工島使い難民対処 下関市」(産経新聞)
山口県下関市が朝鮮半島有事における多数の難民を想定し、対処方針の検討を独自に始めた。市内の埋め立て地を念頭に、保護した難民の集約などを協議する。北朝鮮船の漂着が相次ぐ中、日本海側の自治体を中心に不安は広がっており、市内各地に難民が漂着する事態を想定している。
「Vol.85 入管審査はAI化されるのか?!」で引用されています。
2017.12.18「セシルマクビー運営会社が外国人実習生問題で声明」(キャリコネ)
問題があったのは、同社の取引メーカーが商品を発注した岐阜県内の縫製工場。外国人技能実習生たちは、ほとんど休みがもらえずに時給400円で働かされ、約630万円に上る賃金や残業代も支払われていなかった。
「Vol.82 技能実習はやはり奴隷制度だ!」で引用されています。
2017.12.15「退去処分一転、在留許可に 甲府のタイ人男子高校生」(上毛新聞)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん(17)が、1年間の在留特別許可を得たことが分かった。
「Vol.84 ウティナン判決に見る入管リスク」で引用されています。
2017.12.13「自民・後藤田氏:CIQ体制の抜本的強化を図る」(フィスコ)
CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会総会:CIQとはcustoms税関、immigration入国管理、quarantine 検疫の3つを指します。 昨今の海外からの観光客増加に伴い、入国の円滑かつ厳格な体制整備を支援する議員連盟。予算要求時期においてさらなる体制強化を決議。
「Vol.88 インバウンドに死角はないのか?」で引用されています。
2017.12.13「外国人実習生の失踪急増 半年で3000人超 賃金不満」(朝日新聞)
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。
「Vol.79 コンビニ業界は入管戦略を誤った」で引用されています。
2017.12.11「ゲイカップルに立ちはだかる在留資格の壁」(HUFFPOST)
台湾人のGさんと、日本人のXさんは男性の同性カップル。24年間ともに日本で生活していたが、Gさんはオーバーステイで逮捕され、強制退去を命じられた。現在Gさんの在留資格をめぐる裁判が行われている。
「Vol.70 在留カードは現物を確認せよ」で引用されています。
2017.12.9「北朝鮮木造船 乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕」(NHK)
北海道南部の松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船について、警察は、無人島の小屋に設置されていた発電機のエンジンを持ち出したとして9日朝、船長など乗組員3人を窃盗の疑いで逮捕しました。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.9「外国人起業家の在留資格緩和=資本金減額、活性化狙う」(Jiji.com)
法務省は、入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
経済産業、法務両省は、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
昨年末までに難民申請したシリア人69人のうち認定されたのは7人。不認定のうち52人は人道配慮による在留を認めている。国連難民高等弁務官事務所によると、シリア難民は500万人を超え、昨年末時点で米国は約6万人、ドイツでは約4万人を受け入れている。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.8「川口のクルド人:日本育ち 初の大学進学 就職見通せず」(毎日新聞)
ジランさんの故郷はトルコ南東部のガジアンテップ。クルド人が多い街だが、ほとんどが「トルコ人」として暮らす。同級生が言葉のなまりで周囲にクルド人と気づかれいじめられたのを見たジランさんは、学校でクルド人であることを隠し通した。ジランさんは「難民として日本に来たのに健康保険証もなく、仕事もできない。これでは『死ね』といっているのと同じだ」と語気を強めた。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「川口のクルド人:入管の収容施設『病気の急変心配』」(毎日新聞)
1980年代、トルコ軍が、クルド人による反政府ゲリラの捜索を目的に何度も村を訪れた。家族は強制移住を余儀なくされ、父親は軍隊に連行された。メティンさんも警察の取り調べを受けた。身の危険を感じて1997年に初来日したもののトルコに強制送還。翌1998年、再び日本に来て難民申請。日本で長男と次男が生まれ、何度も難民申請したが認められなかった。現在も6回目の申請中だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.7「顔認証システム『気持ち悪い』防犯の最新技術に不安」(AERA.dot)
10月18日、法務省は東京・羽田空港で、日本人の入国審査手続きに顔認証を使った「顔認証ゲート」の運用を始めた。帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合、本人と確認できればゲートが開く仕組みだ。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.6「川口のクルド人:日本語教室 ボランティア頼み」(毎日新聞)
日本で最大のクルド人集住地区の川口市。様々な事情を抱え、トルコから逃れて来日したものの、日本政府は1人もトルコ系クルド人を難民として認定していない。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.5「入管収容中ベトナム人死亡 頭痛訴えるも専門検査なし」(朝日新聞)
法務省入国管理局は、退去強制処分を受けて東日本入国管理センターに収容中のベトナム人男性(47)が今年3月、くも膜下出血で死亡した際に、1週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。
「Vol.86 自動小銃か・日本脱出か?!」で引用されています。
2017.12.5「外国人技能実習 職種にコンビニ運営業務も」(毎日新聞)
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.5「介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件」(東京新聞)
政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めた。
「Vol.78 どこもかしこも人手不足で大童」で引用されています。
2017.12.4「法務省『死亡予見は困難』ベトナム人死亡で調査」(沖縄タイムス)
法務省は、東日本入国管理センターで3月、収容中のベトナム人男性が、体調不良を訴えた後に死亡した問題について「死亡に至る可能性のある疾病に罹患していると認識するのは困難だった」と対応に誤りはなかったとする調査結果を公表した。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.12.2「介護現場で働く外国人技能実習生 試験合格で在留OK」(朝日新聞)
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、日本で介護職として働き続けられるように在留資格を見直す方針を決めた。政府は介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取れば無期限で日本で働き続けられるようにする方針だ。
「Vol.72 日本人は2000人に激減する?」で引用されています。
2017.12.2「秋田漂着の8人、北朝鮮に帰国へ 入管センターに移送」(朝日新聞)
秋田県由利本荘市で見つかった北朝鮮国籍とみられる男性8人が、同県警由利本荘署から長崎県大村市の大村入国管理センターに移送され、帰国手続きに入った。8人は、飛行機で中国を経由し、北朝鮮へ帰国する見通し。
「Vol.67 一蘭ショックに対応できるか?」で引用されています。
2017.11.30「不法滞在者は都会から郊外へ 外国人コミュニティ誕生」(夕刊フジ)
毎年、約8万人の技能実習生が中国や東南アジアから日本にやってくるが、2015年には5803人が失踪、過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人(3116人)。2016年の難民申請者数1万901人のうち、中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要がある。難民申請という抜け道を使うのはまだ一部だ。失踪した中国人実習生の大部分は不法滞在者として就労し続ける。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.30「日本はスキースクール天国状態」(旬刊旅行新聞)
外国人スキーインストラクターの在留資格については2016年7月22日に規制緩和が行われ、在留資格「技能」で入国・在留しようとする外国人スキーインストラクターは、スポーツの指導に係る3年以上の実務経験がない場合であっても、スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟(ISIA)が発行する ISIA カードの交付を受けている者は、在留が可能になっている。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.30「『2人の愛は本物』裁判所が退去強制処分取り消し判決」(朝日新聞)
裁判長は「夫婦の真摯で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。「国は2人の関係を誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.11.29「1番の問題は『偽装難民』ではない」(HUFFPOST)
人権国家であるはずの日本にそもそも「真の難民をきちんと認定できる制度」が整っていないことこそが、最も大きな課題なのである。認定人数が他国に比べあまりにも少なすぎることと、認定基準が狭すぎること、その基準が不明瞭なこと等がそれにあたる。
「Vol.71 ブローカーには絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.26「日本人の職を奪うのか 『技能実習』に新局面」(J-CASTニュース)
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。今回の制度改正の背景には、働き手不足に悩むなか、「穴埋め」として実習生が現実に利用されているという実態がある。各紙に共通するのは、「『途上国への技術移転』の名のもとに、安い労働力を確保する手段として使われてきたのが実態だ」という現状認識だ。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.11.26「揺れる国際貢献 技能実習 受け入れ企業に負担」(毎日新聞)
技能実習制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約7割を占めた。国際貢献は1割未満だった。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.25「揺れる国際貢献 技能実習 帰国強制し『解決』」(毎日新聞)
労災事故に限らず、実習の現場ではさまざまなトラブルが起きるが、強制帰国させて解決しようとするケースも少なくない。受け入れ団体に「別の職場に移りたい」と訴えた約1週間後、団体の職員に東京・羽田空港に連れて行かれ、「日本にもう仕事も居場所もない」と言われ、そのまま職を失ったベトナム女性もいる。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「揺れる国際貢献 技能実習 来日費用100万円が足枷」(毎日新聞)
4ヶ月前、大阪府内の官公庁の食堂に派遣された。手取りは月約1万5000円。その後、長崎県内の高校の寮で、明け方から寮生の朝食を準備する勤務が2ヶ月続いた。ビジネスホテルから職場に通わされ、十数万円の給与から諸経費が引かれ、手取りは6万円ほど。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「外国人技能実習生 失踪2年連続5000人」(毎日新聞)
全国各地の労働基準監督署などが昨年、5672カ所の実習先に監督指導した際、約7割の4004カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認された。今年6月末現在、実習生は25万人を超え、約5年間で10万人増えたが、失踪者も急増。2016年は5058人で、2年連続で5000人を超えた。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.24「新3K職場を支えるフィリピン人 家事編」(文藝春秋)
「特区」で来日した外国人は、3年で必ず帰国しなければならないという規則がある。厳しい研修を受け、日本語力やレベルの高いサービスの技術を身につけたのに帰されるのはあまりに理不尽だ。
「Vol.81 日本の近未来は介護業界に聞け」で引用されています。
2017.11.24「『北朝鮮から来た』木造船が漂着 国籍不明の男性8人」(NHK)
秋田県由利本荘市にある船の係留施設で国籍不明の男性8人が見つかり、近くに木造船が漂着しているのが発見されました。男性らは、北朝鮮から来たと話しているということで、警察は8人を保護してさらに詳しく調べています。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.23「茨城 農家での外国人不法就労 再発防止へ緊急会議」(東京新聞)
外国人らを不法に働かせている農家が、入管難民法違反(不法就労助長)で摘発されているケースが増えていることから、県は22日、外国人労働者の不法就労防止を目指す緊急会議を水戸市で開いた。
「Vol.65 偽装の建前か・現実の共生か?」で引用されています。
2017.11.23「外国人技能実習 16年労働局指導の事業所66% 愛媛」(毎日新聞)
2016年に愛媛労働局の監督指導を受けた外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所のうち、66%で労働関係法令違反があった。同局は、是正しないなどの悪質な事案に対しては、厳正に対処する方針だ。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.21「申請は1万超 認定0.3%未満 日本の難民問題」(ホウドウキョク)
国連難民高等弁務官のグランディ氏は、日本で急増している難民申請に関して、「日本にも他の先進国が経験してきた状況が生じている」と述べ、「迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈した。
「Vol.64 偽装留学生の実態が発覚する!」で引用されています。
2017.11.21「『技能』海渡らぬ現実 実習制度、建前に限界」(朝日新聞)
「制度の建前は『途上国の発展に寄与』、本音は『最低賃金以上での一定期間の労働力確保』」。講師の西村英継さんのスライドを使った制度の「実態」の解説に企業関係者らが聴き入った。「実習を終えた帰国者の9割は、日本の経験とは関係のない仕事をしている」と断言した。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.20「日本に定住した日系ブラジル人たちは何を思うのか」(Newsweek)
1989年の入国管理法改正で、日系3世までには「定住者」としての在留資格が与えられるようになった。かつて海外に渡った日本人の子や孫ならば、日本での就労制限がなくなり、どんな職業にでも就けるようになったのだ。これによって、多くの日系ブラジル人が日本に「出稼ぎ」に来るようになった。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2017.11.17「日本商工会議所 外国人労働者の受入れで意見書」(Travelvoice)
日本商工会議所は、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求め、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.11.17「ネパールの難病少女と家族在留資格変更を入管に申請」(産経新聞)
難病治療の目的で平成19年にネパールから来日し、仙台市内で高校に通いながら東北大病院で治療を続けているアバ・ドゥワディさん(18)と家族が、在留資格の変更を求め、仙台入国管理局に申請した。
「Vol.63 在留外国人の消費力に期待する」で引用されています。
2017.11.17「食い物にされる実習生 セクハラ パワハラ 賃金未払い」(産経新聞)
技能実習制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習『新法』でも変わらぬ『利権構造』」(フォーサイト)
実習制度は欺瞞である。「技能移転」や「人材育成」という趣旨は、建前に過ぎない。政府は、「人手不足解消の手段ではない」との立場だが、実際には入国が禁じられた外国人の「単純労働者」を合法的に受け入れ、低賃金・重労働の担い手を確保するために用いられている。
「Vol.69 やっぱり技能実習は茶番です!」で引用されています。
2017.11.16「技能実習生に長時間労働 縫製業者を送検」(労働新聞社)
愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して違法残業させたとして、紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業の株式会社ナイガイと同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)などの疑いで書類送検した。
「Vol.58 ラーメン一蘭がガサ入れされる」で引用されています。
2017.11.14「麻生氏『射殺か』発言、答弁書『有事の問題意識喚起』」(朝日新聞)
安倍内閣は14日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事の際に武装難民が日本に押し寄せる可能性に言及したうえで「警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことについて、「有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされたものと承知している」との答弁書を決定した。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2017.11.14 「北朝鮮からの大量難民への対応 政府答弁書」(産経新聞)
政府は、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.13「日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始」(産経新聞)
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めた。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
「Vol.60 難民申請者には絶対に近寄るな」で引用されています。
2017.11.10「小池都知事、国際金融都市構想を発表」(TBS)
構想では世界の金融を先導するロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」との連携のほか、性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていくことも明記されました。
「Vol.59小池都知事は入管行政が苦手?」で引用されています。
2017.11.10「外国人技能実習一掃したい国際的な悪評」(西日本新聞)
外国人技能実習適正化法が今月から施行され、実習生を受け入れる事業所などに対する監督を強化する新たな制度が始まった。途上国の人々が日本で働きながら技能を学ぶ実習期間には、労働関連法が適用される。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.10「外国人実習生介護担える働く仲間に」(東京新聞)
外国人技能実習制度が11月から、介護分野にも拡大された。初の対人サービス職だ。やりがいを持って働き技能を身に付けてほしいが、制度が抱える問題は残ったままだ。
「Vol.57 行政書士はAIに駆逐される?」で引用されています。
2017.11.8「出国税の地方配分見送り観光庁徴収額は千円以内」(共同通信)
観光庁は、訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」に関し、税収の一部を地方譲与税として自治体に配ることを見送る方針を固めた。今後、関係機関と調整する。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.7「在留延長申請、ネットでOK…18年度中に」(読売新聞)
法務省は、日本に住む外国人が滞在期間を延長したり、滞在資格を変更したりする手続きの一部を2018年度中にインターネットで申請できるようにする。行政手続きの簡素化で利便性を向上させ、IT分野の高度専門職などの外国人材呼び込みにつなげたい考えだ。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.11.5「緊張高まる朝鮮半島 武装難民は『現実の脅威』だ!」(産経新聞)
想定される避難民数については諸説ある。第一次朝鮮戦争の際に韓国から200万人が日本に避難してきたことを念頭に、新たな戦争が勃発した際には開戦から3日~1週間で100万人単位が押し寄せるとの推定がある。また、2007年に日本政府が、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万人~15万人と見積もったとの指摘もある。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.4「大量難民が日本に 元PKO幹部が語る北朝鮮危機」(女性自身)
万が一、斬首作戦が実行されたら、北朝鮮からの難民が、船で日本に大量に流入する可能性もあります。武器などを持った武装難民もまぎれているでしょうから、日本政府はすべての難民をチェックしないといけません。
「Vol.66 有事の難民に対応できるのか?」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.11.1「外国人技能実習 適正実施法が施行 人権侵害に罰則」(日本経済新聞)
外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2017.10.31「難民『偽装申請』防止へ新対策、就労を大幅制限」(読売新聞)
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
「Vol.47難民申請者は急にいなくなる?」で引用されています。
2017.10.31「出国税の使途出入国管理強化に観光庁が中間案」(日本経済新聞)
観光庁は、出国税の有識者検討会で中間とりまとめ案を議論した。財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべきだとした。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.31「年間数百億円の財源確保へ=出国税1000円軸に検討」(時事通信)
観光庁は、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源の確保策について議論する有識者検討会を開いた。会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があるとの認識で一致。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「政府 出国税19年度導入へ1人1000円 日本人も」(毎日新聞)
政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として1人あたり1000円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃に上乗せする。年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指す。
「Vol.54難民申請中を雇うと狙われる!」で引用されています。
2017.10.30「外国人実習改善? 来月から新制度人権侵害に罰則」(毎日新聞)
「外国人技能実習制度」の適正化法が来月1日、施行される。同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的だ。
「Vol.55日本の将来は韓国を後追いする」で引用されています。
2017.10.30「家事代行需要広がる国家戦略特区の外国人労働者」(毎日新聞)
外国人労働者に掃除などをしてもらう「家事代行サービス」が3月下旬から神奈川県内で始まり、需要が広がりつつある。全国に先駆けて国家戦略特区に指定されたもので、9月上旬時点で36人が「外国人お手伝いさん」として働く。
「Vol.56飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.10.29「外国人技能実習介護も受入 実際の入国は年明け」(東京新聞)
外国人技能実習制度において、介護は初の対人サービス。実際の入国は年明けになる見込み。法施行を前に、厚生労働省は事業所や実習生に求める要件を公表した。
「Vol.51技能実習の膨張が歪みを産む!」で引用されています。
2017.10.28「クールジャパン長く学んで、補助業務に在留資格」(読売新聞)
海外で人気が高い日本のアニメやファッションなどの仕事に携わる外国人を増やそうと、政府はこの分野の就労の門戸を広げる方針を固めた。外国人留学生が卒業後、アシスタントなどの補助業務に就く場合、これまで認めなかった在留資格を与える。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.27「四世ビザ、年度内解禁か?」(ニッケイ新聞)
11月解禁予定とされてきた日系四世に対する在留制度の開始が、ずれ込む可能性が濃厚となってきた。朝日新聞は、法務省が海外在住の日系四世向けに就労可能な「特定活動」の在留資格を与える制度を導入する方針を固めたと報じており、制度解禁は早くとも今年度内となりそうだ。
「Vol.49行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.10.19「強制送還で裁判権利奪われた 難民認定求めた2人が提訴」(NHK)
難民認定を求めていたスリランカ人の男性2人が、申し立てが退けられた翌日に強制送還され、日本で裁判を起こす権利を奪われたとして、国に対して合わせて1000万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
「Vol.48審査は標準処理期間を超える!」で引用されています。
2017.10.16「ベトナム技能実習生2万6千人、五輪需要も弾み」(nippon.com)
日本在留のベトナム技能実習生は、2万6437人で首位。外国人入国者の2017年1〜6月統計で、こんな結果が分かった。第2位は中国1万6863人、次いでインドネシア4558人、タイ2160人、フィリピン2043人と続く。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.16「EPAで訪日のベトナム人看護師・介護福祉士候補670人に」(VietJo)
労働傷病兵社会省によると、2014年から2017年までの間に日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づきベトナムから日本へ渡ったベトナム人看護師・介護福祉士候補は673人に上るという。
「Vol.41採用担当者が逮捕されました!」で引用されています。
2017.10.13「羽田空港に顔認証の入国ゲート導入へ」(NHK)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が予想される旅行者に対応しようと、顔認証の技術を活用して無人で入国審査を行う専用のゲートが羽田空港に導入されることになりました。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.12「在留外国人247万人余 過去最高を更新」(NHK)
日本に在留する外国人は、今年6月末の時点で247万1458人と、過去最高を更新しました。最も多いのが中国で71万1486人と全体の3割近くに上っていて、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人などとなっています。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.12「今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録」(テレビ朝日)
今年上半期に日本に入国した外国人数は、前年に比べ約188万人増えて1333万5000人余りで、過去最多となりました。東南アジア圏から留学や技能実習目的で来日する外国人が大幅に増えています。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.11「日本語力や事業3年継続が要件外国人実習生に介護」(中日新聞)
厚生労働省は、技能実習制度に関して、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。
「Vol.42人材派遣会社営業部長も逮捕!」で引用されています。
2017.10.11「日系4世ビザ問題 11月実施がズレ込む可能性」(サンパウロ新聞)
CIATE主催のコラボラドーレス会議中、小林洋司厚生労働省審議官に対して、会場からは日系4世ビザに関する質問が出された。小林審議官は、11月から実施と見込まれていた法務省省令がズレ込む可能性を示唆。
「Vol.50偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.10.9「外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、3カ月で後退」(東京新聞)
外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物業界団体の要望を受けた形。
「Vol.45JITCOは無罪でTATOOは有罪」で引用されています。
2017.10.6「外国人就労者受入事業 21年度以降も就労可能」(日刊建設工業新聞)
国土交通省は、「外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン」の改正案を公表した。現行では就労の開始時期にかかわらず2020年度末で就労期間が失効するが、2020年度までに就労を開始した人には最長3年間の就労を認めるよう改める。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.5「第三国定住難民に対する定住支援プログラムの開始」(外務省)
第三国定住難民として受け入れたミャンマーからの難民8家族29名に対し,東京都内の定住支援施設において,日本語教育,社会生活適応指導,職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始されました。
「Vol.43技能実習の資格外活動は不問?」で引用されています。
2017.10.3「難民認定、上半期わずか3人…偽装申請止まらず」(読売新聞)
日本で今年上半期(1~6月)に難民認定を申請した外国人が8561人で過去最多となった。前年同期(5011人)の1.7倍のハイペースで増えている。一方、今年上半期の認定数は3人にとどまり、同省は、日本での就労を目的とした「偽装申請」の増加に歯止めがかかっていないとみている。
「Vol.38入管行政の周りは偽装だらけ?」で引用されています。
2017.10.2「入管収容中にカメルーン人男性死亡 遺族が国など提訴」(朝日新聞)
2014年に東日本入国管理センターに収容中のカメルーン人男性が死亡したのは、センターの医療態勢の不備が原因だったとして、男性の70代の母親が国と当時のセンターの所長に1千万円の国家賠償を求めて提訴した。
「Vol.39参政権より在留資格を論じよ!」で引用されています。
2017.10.2「観光庁来年1月施行の改正旅行業法で説明会開催へ」(Travel Voice)
観光庁は、2018年1月から施行される改正旅行業法に関する説明会を実施する。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることで、旅行業務取扱管理者に関する制度などが一部緩和となるもの。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.9.29「イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮」(読売新聞)
家族が日本にいるのに強制退去とした名古屋入国管理局の処分は違法として、名古屋市港区のイラン人男性が国に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決があり、裁判長は男性の訴えを認め、請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、強制退去処分の取り消しなどを命じた。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.27「出国税、1000円軸に検討=2018年度にも導入」(時事通信)
観光財源を確保するため、日本から出国する人を対象に新たに課税する「出国税」について、政府・与党が出国のたびに1000円徴収する案を軸に検討していることが分かった。公平性の観点から日本人、外国人とも対象にし、早ければ2018年度にも導入する方針。
「Vol.36世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.25「農産加工作業可能に 通年受け入れやすく」(日本農業新聞)
実習制度では、直接関係のない作業を担うことは制限されている。干し芋への加工が一般的なサツマイモ農家らから、実習生の加工への従事解禁を求める声が上がっていた中、政府は8月末に制度を見直し、農産加工も担えるようにした。
「Vol.53入管行政は複雑骨折していく!」で引用されています。
2017.9.25「退去命令の男が逃走成田空港警備員の隙つく」(日本経済新聞)
25日午前10時20分ごろ、成田空港で入国を許可されず退去命令を受けたフィリピン国籍の男が、空港内の東京入国管理局の出国待機施設に移動中、同行の警備員の隙をついて逃走した。千葉県警などが行方を追っている。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.24「麻生氏の『武装難民来たら射殺するのか』発言に猛反発」(産経新聞)
麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2017.9.24「麻生氏『武装難民は射殺か』朝鮮半島有事対応で」(毎日新聞)
麻生太郎副総理兼財務相は、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
「Vol.33武装難民と偽装難民が悩みの種」で引用されています。
2017.9.24「日本に逃れたロヒンギャ『戻る場所ない』難民申請」(朝日新聞)
l ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けているロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも3人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。
「Vol.36 世界情勢は入管を支持する!?」で引用されています。
2017.9.23「麻生氏『武装難民の射殺』に言及…朝鮮半島有事」(読売新聞)
麻生副総理兼財務相は23日、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べた。難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2017.9.23「外国人の就労後押し 改正特区法施行 訪日客接客等」(日本経済新聞)
訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごと通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.22「難民審査で『美人』発言、法相『不適切で遺憾』」(読売新聞)
コンゴ民主共和国で兵士から性的暴行を受けて来日し、難民申請中の30歳代の女性に対する東京入国管理局の審査の際、男性参与員が「狙われたのはあなたが女性で美人だからか」と発言した問題で、上川法相は、発言の事実を認め、「相手方が不快な思いをされ、不適切で誠に遺憾」と述べた。
「Vol.35入管の裁量権は万能なのか?」で引用されています。
2017.9.21「外国人の技能実習 加工も可能に 農業で政府解禁へ」(日本経済新聞)
厚生労働、法務、農林水産省は農業分野の人手不足を和らげるため、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針だ。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.21「技能実習生が逃亡の際、家族に罰金を課す」(Myammar Japon Online)
日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
「Vol.32ヤミ民泊が外国人を排斥する?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.20「販売職で初となる外国人技能実習生の在留資格認定!」(SankeiBiz)
プリモ・ジャパン株式会社では、2017年10月1日より、当社台湾子会社に所属する女性社員1名を、「外国人技能実習制度」の枠組みにおいて当社に受け入れ、1年間の実習計画に基づき育成することになりました。販売・サービス職において、同制度のもと在留資格が認定された前例は無く、事実上、初めての試みであります。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「外国人技能実習制度がコンビニにも対象拡大か」(キャリコネ編集部)
日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することがわかった。
「Vol.30在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.19「縫製業者実習生への最低賃金違反相次ぐ 岐阜、愛知で」(毎日新聞)
アパレル産業の下請け工場が集まる岐阜、愛知両県で、縫製業者が外国人技能実習生に最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースが相次いでいたことが分かった。
「Vol.34技能実習より技人国を活用せよ」で引用されています。
2017.9.18「アニメ業界 日本で就職容易に 在留資格緩和」(ニコニコニュース)
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
「Vol.27アニメで在留資格が出る?」で引用されています。
2017.9.16「観光庁出国税の議論開始 訪日客増加に水差す恐れ」(毎日新聞)
観光庁は15日、訪日外国人客誘致など観光振興に必要な財源確保策を検討する有識者会議の初会合を開いた。今後、訪日客らから徴収する「出国税」など複数案を検討する見通しだ。
「Vol.25外国人なしで日本は成り立つ?」で引用されています。
2017.9.14「訪日外国人増加東京地検、東京外大と連携」(産経新聞)
訪日外国人が増えて国籍も多様化する中、外国人が関係する事件の捜査で必要な通訳を確保するため、東京地検が東京外国語大との連携を始めた。2020年の東京五輪に向け、協力関係を強化していく。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「クールジャパン人材育成へ連絡会議在留資格緩和」(日本経済新聞)
政府は外国人材や専門的な技術を持つ人材を育成するため、10月に「クールジャパン人材育成政府連絡会(仮称)」を発足する。外国人の在留資格の緩和のほか、クリエーターや料理人が腕を磨く教育プログラムの開発を支援する。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.9.13「農業で国家戦略特区週内提案規制緩和し外国人活用」(産経新聞)
群馬県が農業分野で内閣府所管の国家戦略特区に提案することが分かった。農業での外国人材を活用したモデルケースを提案するほか、最先端技術の農業への普及などに関しても規制緩和による活性化を進める。
「Vol.23入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.13「介護担い手、外国人に期待 改正入管法施行で」(毎日新聞)
改正入管難民法が1日施行され、外国人が介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の介護現場で働けるようになった。改正は外国人の就労支援が主な目的だが、介護福祉士は業務負担の大きさや低賃金から深刻な人手不足となっており、今後、担い手として外国人が増えていく可能性がある。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.9.10「外国人活用する農業特区を提案 熊本県人手不足受け」(読売新聞)
熊本県は、県内を国家戦略特区に指定し、農業分野で外国人を受け入れやすくするよう求める規制改革案を内閣府に提案した。国側が今後、提案を認めるか審査する。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人就農通算3年特区で延長総労働時間に上限」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で3年とする方針だ。技能実習制度で働く場合は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから3年を超えても働くことを認める。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人受刑者の通訳 テレビ画面でストレス軽減目指す」(朝日新聞)
法務省は11月から、外国人受刑者らの通訳をする「国際専門官」が、テレビ画面を使って全国の刑事施設と通話できるシステムを導入する。外国人受刑者が増える可能性を想定し、言葉の壁によるストレス軽減を目指す。
「Vol.20入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.7「来年度の国家公務員の定員1300人余の増員要求」(NHK)
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁の要求した結果がまとまり、国際的なサイバー攻撃への対策の強化や外国人旅行者の急増を受けた出入国管理態勢の充実などのため、全体で1300人余りの増員要求となっています。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.6「介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに 6カ月働けば」(朝日新聞)
11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなる。
「Vol.19 外国人材活用が生き残る肝になる」で引用されています。
2017.9.3 「『怒りで殴った』入管職員の男を現行犯逮捕」(産経新聞)
駅のホームで男性を殴ってけがをさせたとして、大阪府警は3日、傷害容疑で、大阪入国管理局の職員の男を現行犯逮捕した。「電車内でトラブルになり、怒りのあまり殴った」と容疑を認めている。
「Vol.16外国人の受入は犯罪を増やす?!」で引用されています。
2017.9.1「外国人の在留資格に「介護」新設、改正法施行」(朝日新聞)
外国人の在留資格として1日から、新たに「介護」が加わる。出入国管理及び難民認定法の改正法が施行されるため。留学生が日本国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格をとれば日本で働ける。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.9.1「美人だったから狙われた?難民審査で不適切な質問」(朝日新聞)
コンゴ民主共和国で政府側兵士から性的暴行などを受けたとして、難民申請中の30代女性が今年3月、東京入国管理局の難民審査で、難民審査参与員から「美人だったから狙われたのか」との不適切な質問を受けたとして、代理人弁護士が東京入管に抗議したことがわかった。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.31「法務省 五輪に向け入国審査体制強化の予算要求へ」(NHK)
法務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港などに新たに「顔認証ゲート」を導入するなど急増する外国人旅行者の入国審査体制を強化する方針で、必要な費用およそ209億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
「Vol.14入国審査官は超多忙なのです!」で引用されています。
2017.8.29「五輪工事で人材確保」(労働新聞)
国土交通省は、技能実習を修了した外国人を最大3年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、2020年度末(21年3月末)を就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年3月末まで就労できるよう改める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2017.8.28「高すぎる技能実習受検料 自動車整備士6万8000円」(西日本新聞)
外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2017.8.27「観光庁 改正旅行業法の省令改正でパブコメ」(Travel Vision)
観光庁観光産業課は8月25日、先ごろ成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の来年1月4日の施行に向け、「旅行業法施行規則」など関係省令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.8.26「難民対策に新たな選択肢シリアからの留学生受入」(日本経済新聞)
内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構(JICA)は21日、第1陣として18人が来日したと発表した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.19「『移民大国』日本、外国人抜きでは機能不全に」(Business Journal)
好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です。労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.8.19「JICAシリア難民留学生受け入れ=院生20人」(時事通信)
内戦を逃れ難民として隣国レバノンやヨルダンで暮らすシリア人から募った留学生たちが、この秋からいよいよ日本の大学院で学業をスタートさせる。5年間で150人を受け入れる計画のうち、100人をJICAが担当する。初年度の今回は20人。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.17「介護福祉士の養成校 入学者が過去最少に」(官庁通信社)
介護福祉士を育てる専門学校や大学などの生徒がますます少なくなっている。今年度に入学したのは7258人。昨年度から494人減って過去最少を更新した。募集をやめたり課程を廃止したりするところがあり、定員自体も1万5891人とこれまでで最も少なくなっている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.15「東京入管被収容者に適切な医療を施設前で抗議活動」(毎日新聞)
東京入国管理局の収容施設の前で12日、収容者の医療と生活環境の改善を求め、支援団体や元収容者など約20人が抗議活動を行った。参加者は「被収容者にまともな医療を」と書かれたプラカードを掲げ抗議の声を上げた。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加」(読売新聞)
介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.14「ペルー人妻子在留許可求め提訴へ夫は強制送還大阪」(毎日新聞)
大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子3人が、国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った子供2人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。
「Vol.10留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.10「外国人実習生が働く事業所7割で法令違反」(日本経済新聞)
厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対して立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当たる4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、3年連続で過去最多を更新した。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.8.8「移民と移住者」(Discover Nikkei)
「移民保護法」は、「移民」を、「本法ニ於テ移民ト称スルハ労働ニ従事スルノ目的ヲ以テ外国ニ渡航スル者及其家族ニシテ之ト同行シ、又其所在地ニ渡航スル者ヲ謂フ」と定義した。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.31「日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ」(読売新聞)
法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。
「Vol.9取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.7.28「農業分野の外国人労働者受け入れ 地域指定に名乗り」(日本海新聞)
鳥取県境港、米子両市は、農業分野で外国人労働者を受け入れる国家戦略特区の地域指定に名乗りを上げる。5月に県やJAなどを交えたプロジェクトチームを結成して準備を進めており、8月に内閣府へ提案書を提出する。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.27「外国人向け日本語教育を強化する法案制定か」(Business Journal)
2016年11月、超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足した(会長は、河村建夫衆議院議員。45名の国会議員が議連に参加)。同議連は、「日本語教育振興基本法」(仮称)を議員立法で制定することを目指す。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.26「4世在留資格、11月施行へ」(サンパウロ新聞)
日系4世の若者たちが日本に滞在し、3年間のワーキングホリデー制度を通じて、日本語や日本文化の修得と併せて就労できる法務省の省令が実現化される方向であることが明らかになった。
「Vol.8許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.7.17「仙台で10年治療 難病の少女帰国の危機に直面」(河北新報)
先天性の腸の重病で2007年に来日し、東北大病院で治療を続けるネパール人の高校3年の少女が滞在費不足で、帰国の危機に直面している。闘病を支える家族が、在留資格の問題で就労できないからだ。少女と家族は、日本での治療継続と就労を望んでいる。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.13「イラン・トルコ大使館の旅券拒否、偽装難民少なくない」(産経新聞)
不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東2カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明した。関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及ぶ。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.7.8「難民申請 シリア男性『家族とともに日本で』」(毎日新聞)
l 2016年末までに難民申請した69人のシリア人のうち、認定されたのは7人。取り下げや審査中などを除き、この男性を含む52人が「人道上の配慮」を理由に滞在許可を得ている。許可は短期間のため、将来が見通せないのが悩みだ。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.6.30「難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定」(読売新聞)
就労目的の「偽装申請」が横行する「難民認定制度」について、法務省は来月中にも新たな偽装対策を導入する。現在は申請6ヵ月後から日本での就労が一律に許可されているが、「技能実習」や「留学」などの在留資格を持つ申請者については、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容する。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.29「外国人家事代行『順調』ダスキン、現場業務を公開」(産経新聞)
ダスキンは、5月に始めた外国人従業員による家事代行サービスについて、利用者宅での業務の様子を報道関係者に公開した。業務開始から約2カ月経過した時点で大きなトラブルはなく、順調なスタートという。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.22「通訳ガイド「資格不要」に賛否改正法年度内に施行」(毎日新聞)
外国人旅行者を有償で観光案内する「通訳ガイド」を国家資格なしに可能にする改正通訳案内士法が今年度内に施行される。急増するインバウンド(訪日旅行)を支えるための1949年の制度開始以来初の規制緩和だ。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人 最短1年在留で永住権」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.6.20「世界難民の日『外国人の人権守れ』法務省に申し入れ」(OurplanetTV)
国連が「世界難民の日」と定めている6月20日、人権問題に取組む市民団体「SYI(収容者友人有志一同)」が、法務省入国管理局に対して、外国人収容施設における人権侵害をやめるよう申し入れた。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.19「在日24年のパキスタン男性カナダが永住権」(東京新聞)
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性(55)が今年4月、第三国のカナダから永住権を付与された。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.16「外国人就農を解禁=改正特区法が成立」(時事通信)
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。
「Vol.5改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.14「東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外」(日本経済新聞)
政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。
「Vol.6串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.13「名古屋入管『ネパール治安改善』で難民判決2人不認定」(毎日新聞)
昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性2人に対し、改めて難民と認めない処分を決め、通知した。2人はいずれも愛知県内に住む40代と60代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、2011年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、1審の名古屋地裁で敗訴したが、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.6.13「愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性」(日本経済新聞)
愛知県は4月から始めた外国人創業活動促進事業で、第1号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。同日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.6.9「《デカセギ》在日日系社会の厳しい現実(下)」(ニッケイ新聞)
多くのブラジル人は『流動層』として産業界から『重宝』されている。技能実習生は同じ職場で働く制限があるから、人手の需要の変動に応じて移動させられないが、日系人は需要に応じてホイホイと便利に使える。だが50代半ばになれば、そんな仕事もなくなる。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2017.6.6「《デカセギ》在日日系社会の厳しい現実(上)」(ニッケイ新聞)
将来のことを深く考えずに訪日し、工場労働ばかりする両親は、子供の教育のことを考えない傾向がある。両親は残業、残業でろくに面倒をみない。子供は学校から落ちこぼれて不良化し、同じ様な仲間と集まって恋愛し、すぐに子供を作る。デカセギ・コミュニティにはそのような集団が相当数いる。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2017.6.11「難民『相当』を4割不認定 法相 有識者審査尊重せず」(東京新聞)
参与員制度が始まった2005~2012年、参与員3人のうち2人以上の多数が「難民相当」と意見した84人すべてが難民認定された。ところが、2013年に入ると認定されないケースが出てきた。2016年までの4年間、31人について多数が「難民相当」と意見したのに2013年は7人、2014年は5人、2015年は1人の計13人、全体の約4割が認められなかった。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに入管審査厳しく」(日本経済新聞)
日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.29「外国客急増で無資格でも『通訳ガイド』に」(朝日新聞)
「通訳案内士」の国家資格を持つ人にだけ認められてきた外国人旅行者への有償の通訳ガイドが、無資格者でも担えるようになる。外国人旅行者の急増を受け、改正通訳案内士法が国会で26日に成立した。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2017.5.25「在留資格のない外国人には人権がない」(弁護士ドットコム)
仮放免者の会の顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士は「身体におかしいところあって診察を求めても、対応してもらえないことがよくある。急にひどい痛みが生じたり、発作が生じても、土日夜間は施設内に医者がいないので診てもらえない。外部の医者に診てもらえることもほとんどない」と述べた。
「Vol.196 弁護士が偽装難民を指南?」で引用されています。
2017.5.11「東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由」(ロイター)
東京入国管理局の収容施設で、5月9日夕刻から、被収容者約40人が処遇改善を求めてハンガーストライキを開始した。処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.11「日系4世や高齢者活用を自民、1億総活躍で提言書」(朝日新聞)
自民党の1億総活躍推進本部は、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。
「Vol.4難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.7「難民対策政府シリア留学生に家族同伴認める」(毎日新聞)
政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.5.2「訪日ビザ発給要件を緩和 中央アジア5カ国」(日本経済新聞)
外務省は中央アジア5カ国からの訪日者のビザ(査証)発給要件を、6月5日以降の申請分から緩和する。対象となる5カ国はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.27「留学生、労働力に積極活用自民PT、政府に提言へ」(西日本新聞)
安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言する。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.27「外国人技能実習生の失踪、過去最多ペース…茨城」(読売新聞)
茨城県警外事課によると、3月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は100人。国籍別では中国が最多の37人、ベトナム33人、インドネシア12人が続く。昨年は307人が失踪し、愛知県に次いで全国ワースト2位。このうち発見されたのは13人だけだった。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.25「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.24「日本、中国人のビザ発給要件を緩和」(Record China)
日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.18「朝鮮半島有事には日本に難民…首相『想定内』」(産経新聞)
安倍晋三首相は、衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、庇護すべき者にあたるかのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12「高度外国人材 入国伸び悩み 2016年は新規229人」(西日本新聞)
高度な専門知識や技術力を持つ外国人労働者を海外から呼び込むため、政府が学歴などを点数化して高得点者を優遇する「高度人材ポイント制」を導入して5年。制度を利用して2016年に新規入国した外国人は229人にとどまったことが分かった。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.12「外国人の家事代行 大阪府で5月からサービス開始」(産経新聞)
外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは、フィリピン人スタッフ8人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、5月2日から業務に就く。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.4.10「技能実習制度/監理団体事前受付6月から開始」(建設通信新聞)
外国人技能実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先企業などへの監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」の11月1日全面施行に向け、新たな外国人技能実習制度の詳細が正式に決まった。
「Vol.2資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.6「日本は誇らしい祖国たりえているか」(フォーサイト)
移住者であろうが、日系の2世、3世であろうが、「日系」性が弱まっていてもいなくても、そこに、日本に連なり、日本に好意を持つ多くの人がいる。ならば、日本人だろうがブラジル人だろうが、彼らを支援し、彼らと日本との絆を強化するべきだ。日本に関心と好意を持つブラジル人はみな日本人だと思えばいいのである。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2017.4.4「外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定 11月から」(朝日新聞)
政府は、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する「外国人技能実習制度適正化法」を11月1日に全面的に施行することを閣議決定した。受け入れ先の企業が今年1月に新設された認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受ける新制度が始まる。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.1「石破茂氏 日本社会に溶け込める人材を増やすべき」(日本経済新聞)
GDPを維持し、財政をサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.3.29「週36時間就労の留学生特区提案九州7県と熊本市」(西日本新聞)
九州7県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.19「外国人労働者受け入れ リスク招く場当たり的対応」(産経新聞)
政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受入政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京五輪による建設特需である。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2017.3.17「在留外国人最多238万人…永住者、20年で10倍」(毎日新聞)
法務省は、2016年末の在留外国人数が238万2822人だったと発表した。在留資格別では「永住者」が72万7111人と最も多く、統計を取り始めた1959年以降最多。在留外国人は1996年の134万人余から20年で100万人余増の1.77倍だが、永住者は1996年の約7万2000人から約10倍と大幅に増加した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.3.14「難民申請者をだまして福島の除染作業 非難の声」(Record china)
中国メディアの観察者網は日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性2人がだまされて福島第一原発事故の除染作業に従事させられていたと伝えた。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.10「日本への難民申請1万人超す 昨年、認定は28人」(朝日新聞)
日本で昨年1年間に難民認定の申請をしたのは1万901人(前年比3315人増)で、初めて1万人を超えた。法務省が10日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは28人(同1人増)。ほかに97人(同18人増)の在留を「人道的な配慮」から許可した。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.2.7「外国人技能実習機構を設立 厚労省・地方に事務所」(労働新聞)
厚生労働省は、昨年秋の臨時国会で成立した外国人技能実習適正化法に基づき、このほど外国人技能実習機構を設立した。監理団体や実習実施機関に対する指導監督業務などを確実に実施するため、職員80人程度で構成する本部(東京)と合計250人程度の職員で構成する地方事務所を設置する。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2017.2.1「難民認定 地方入管局に審査権 申請急増に対応」(日本経済新聞)
法務省は、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2017.1.26「『外国人技能実習機構』を設立」(Sankeibiz)
法務省と厚生労働省は25日、「外国人技能実習機構」を設立した。低賃金で働かされている場合などに別の事業者への仲介を行うほか、問題があると情報が寄せられた企業や団体に立ち入り調査する。元検察官の鈴木芳夫弁護士が理事長。東京都内に本部を置き、全国13カ所に事務所を設置予定。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2017.1.18「外国人の永住権 最短1年で付与へ 高度人材の確保狙う」(朝日新聞)
研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短1年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が3月から始まる。学歴や年収を点数化し、条件を満たしたら取得に必要な在留期間を短縮する。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.1.8「『移民』受け入れ、日本では定住策の議論欠いたまま」(朝日新聞)
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.12.22「JICAシリア妊婦受け入れ排除批判相次ぎ撤回」(毎日新聞)
混乱が続く中東シリアから周辺国に逃れた難民について、日本政府が留学生として受け入れる計画を巡り、受け入れ事業を進める国際協力機構(JICA)が、募集要項の中で「妊婦の応募は奨励しない」と規定していたことが分かった。専門家や人権団体から「男女平等の権利確保に反する」などの批判が相次ぎ、JICAは21日夜、規定を削除した。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.12.16「『妊娠している難民はお断り』顰蹙もの国家の日本」(HUFFPOST)
去年の9月、安倍首相が国連総会の際にニューヨークで記者会見を開き、シリア難民に対する日本の対応について質問されました。その時の安倍首相の回答は史上稀に見るトンチンカンなもので、「我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」というものでした。
「Vol.26入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2016.12.6「真珠湾攻撃75年、ハワイ州知事が象徴する日系人の成功」(WSJ)
19世紀から20世紀初頭にかけてハワイに移住した初期の日本人たちは、サトウキビ園やパイナップル園の働き手となった。第2次世界大戦が始まった時点で、日本からの移民はハワイの人口の40%を占めていた(現在は14%)。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2016.11.30「シリア人『日本語学びたい』難民不認定 支援届かず」(毎日新聞)
l 内戦の続くシリアから日本に逃れたものの難民認定されず、シリア人男性が「仕事を得るために日本語教育を受けたい」と支援を求めている。日本語習得や就業に関する公的支援は難民認定者だけに認められており、「在留特別許可」のシリア人たちは住居や職探しで厳しい立場に立たされている。
――「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.11.28「ロヒンギャ迫害 ミャンマー逃れ群馬に200人」(日本経済新聞)
ミャンマーで過酷な差別を受け、逃れてきた同国のイスラム教徒「ロヒンギャ」約200人が群馬県館林市で暮らしている。アウン・サン・スー・チー氏が政権を握った後も続く軍などによる迫害は10月以降に深刻化、アジア各地で抗議デモが相次ぐ。「日本人にもロヒンギャのことを知ってほしい」。同市のロヒンギャは国際社会の支援を訴えている。
「Vol.18難民問題は対岸の火事ではない」で引用されています。
2016.10.31「技能実習制度に盲点消えた中国人5年間で1万人超」(産経新聞)
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、2011年からの5年間で計1万人超が失踪している。
「Vol.22 入国管理制度に嘘はないのか?」で引用されています。
2016.10.27「難民申請者の支援活動をしたナイジェリア人を収容」(Newsweek)
日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が、東京入国管理局に収容されたことがわかった。オブエザ氏は、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.10.22「衆院委で2法案可決 不正監視のための機構も設置」(産経新聞)
政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延長する。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2016.10.1「高裁判決受け名古屋入管 ウガンダ女性に難民認定告知」(毎日新聞)
政治活動を理由に迫害され、8年前に日本へ逃れてきたアフリカ東部ウガンダ国籍の女性(41)が30日、名古屋入国管理局で難民認定の告知を受けた。不認定処分の取り消しを求めた訴訟で、女性が今年7月の名古屋高裁判決で逆転勝訴したため、法務省は改めて審査していた。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2016.7.1「定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ」(日経BP)
政府が外国人受け入れに関するきちんとした理念を持つことが大事です。ところが日本ではこれまで、それぞれの役所が自分の担当分野の中だけでバラバラに行動してきた。建設現場や農作業で人手が足らないからと言って「技能実習」という名目で労働力を導入してきた。場当たり的な対応だったわけです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.5.30「技能実習機構・330人体制で定期実地調査」(労働新聞)
法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針である。全国に13カ所の地方事務所を置き、監理団体に対し年1回、実習実施者に3年に1回程度の頻度で実地調査を行う。
「Vol.235 技能実習機構は無能なのか?」で引用しています。
2016.5.13「移民受け入れ『2020年に宣言を』元法務官僚が提言」(HUFFPOST)
元東京入国管理局長の坂中英徳氏は、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.4.26「外国人労働者、自民『受け入れ促進を』提言案」(日本経済新聞)
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者に関し「必要性がある分野について個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」とする提言案を示した。積極的に受け入れる姿勢を示し、介護分野などで不足する労働力を補う。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.3.26「難民申請3割に「留学」などの在留資格」(毎日新聞)
昨年1年間に日本で難民認定申請をした7586人の3割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの5年間で約20倍に急増したことが分かった。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.25「日本にも押し寄せる『偽装難民』虚偽申請に罰則なし」(産経新聞)
日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2016.3.15「外国人を『労働力』に位置づけ 自民特命委提言へ」(日本経済新聞)
自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.1.11「司令塔を設け暮らしやすい社会に」(日本経済新聞)
政府は外国人の受け入れ環境整備の司令塔を設けるべきだ。日本語指導者など支援の担い手の養成は、政府が明確に方針を打ち出せば大学や自治体も動きやすい。外国人住民の多い自治体は、外国人政策を包括的に担う「外国人庁」の設置を求めている。縦割り行政の弊害を排し、外国人政策を一元的に束ねる必要はあるだろう。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2016.1.8「石破大臣 将来的に移民の受け入れを検討」(テレ朝)
石破地方創生大臣は、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。また、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.27「石破茂・地方創生相『移民の受け入れ進めるべき』」(HUFFPOST)
人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.24「石破氏『移民政策、進めるべきだ』と明言」(産経新聞)
石破茂地方創生担当相は、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」(産経新聞)
すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.9.28「通訳案内士不足困った中国客おもてなし九州に課題」(西日本新聞)
中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、「無資格ガイド」が暗躍し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。国は対策に乗り出す一方、60年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。
「Vol.37通訳ガイド解禁は有利に働く?」で引用されています。
2015.9.15「難民認定 迅速化へ態勢整備 受け入れと乱用防止」(産経新聞)
法務省は、難民認定の適正化と迅速化を盛り込んだ「第5次出入国管理基本計画」を決定した。保護すべき外国人を受け入れる新たな仕組みと、難民認定制度の乱用を防ぐ仕組みの創設を目指す。
「Vol.29ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2015.8.28「難民認定求め2度目の提訴、勝訴でも不認定」(日本経済新聞)
難民認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、国が再び不認定とした処分を不服として、スリランカ人の男性が28日、国を相手に難民認定を求める2度目の訴えを東京地裁に起こした。裁判で勝訴しても認定されないケースは極めて珍しく、再度の提訴は初めて。
「Vol.203 入管は裁判所よりも偉い!」で引用されています
2015.7.23「経団連会長『移民へのドア開けないと』」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。閉じているドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.7.20「移民について」(サンデー毎日の記)
日本では明治の初めから「移民」といえば国外へ出て行く「移出民」のことを意味し、1868年から1945年の敗戦までに100万人以上もの移民を海外に送り出しましたが、最近ではアジア諸国や南米からの「移入民」が増加するようになりました。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2015.2.9「同性婚配偶者の在留資格について」(BLOGOS)
同性婚を認めている国で結婚した者が日本にくる場合に、配偶者の在留資格はどうなるか。法務省入管局に聞きました。
「Vol.58小池都知事は入管行政が苦手?」で引用されています。
2015.1.20「外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す」(日本経済新聞)
政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2014.10.23「ローラの父親また逮捕 海外療養費99万円詐取容疑」(産経新聞)
バングラデシュでデング熱で入院したと偽り、海外療養費をだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で、タレントのローラさんの父親を逮捕した。デング熱でバングラデシュ国内の病院に入院したとする虚偽の申請書を多摩市役所に提出し、8月に海外療養費約99万円をだまし取ったとしている。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2014.8.16「日系アメリカ人の歴史」(HUFFPOST)
日系アメリカ人には150年近い歴史があります。1868年、「元年者(がんねんもの)」と呼ばれる約150人の日本人がハワイに移民しました。日本から米国への移民の幕開けです。ハワイ、カリフォルニア、アイダホなどに日本からの移民が行きました。米国本土では日系移民の多くは農場や鉄道建設に従事し、ハワイでは移民の多くはサトウキビ農園などで働きました。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2014.7.27「ローラの父親逮捕 海外療養費詐欺の疑いで国際手配」(Newslounge)
タレント・ローラの父親であるジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(54)が海外療養費をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕された。アル容疑者はバングラデシュで診療を受けたという虚偽の申告をし、その診断書を東京・世田谷区役所に提出。海外治療費約87万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれ、警視庁が国際手配し、行方を追っていた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2014.5.26「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」(BLOGOS)
移民政策研究所の坂中英徳所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2014.4.8「外国人受入期間を2年延長、建設業の人手不足対策」(日本経済新聞)
政府は2014年4月4日、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表した。3年間の技能実習を受けた外国人労働者を、継続して2年間雇用することを認める。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2014.1.16「ペルー人移民が日本社会に溶け込めるよう尽力」(nippon.com)
20年経た今でも、その「出稼ぎ」の考えが抜けていません。現在、我々が直面している大きな問題は、これらペルー人移民者を日本社会に適切に組み込むことであり、「出稼ぎ」メンタリティーを捨てさせることです。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2013.5.8「『外国人庁』創設提言 関西経済同友会」(産経新聞)
関西経済同友会は、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる。受け入れに関する予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2013.2.24「中国人に詐取される日本の国民健康保険」(産経新聞)
堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2013.2.15「国保制度を悪用、バングラデシュ人逮捕 詐欺容疑」(日本経済新聞)
海外渡航中の治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用し、約115万円をだまし取ったとして、バングラデシュ国籍の調理師、モハマド・アミン・ショリフ容疑者(45)と無職、ベラル・ホサイン容疑者(50)が詐欺容疑で逮捕された。2009年以降、複数の区役所などから1千万円以上の療養費を不正受給したとみている。
「Vol.242 外国人の悪用 vs 日本の詐欺」で引用されています。
2009.12.16「『外国人庁』設置を要望=集住都市会議、文科省に」(ニッケイ新聞)
日系ブラジル人ら外国人住民が多い7県の28市町でつくる「外国人集住都市会議」の清水聖義群馬県太田市長と鈴木康友浜松市長が15日、文部科学省で中川正春副大臣と会い、外国人関連の施策を一元的に担う「外国人庁」の設置などを求める緊急提言を手渡した。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2009.8.4「経済反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」(RIETI)
既成概念にとらわれず、将来世代の利益も視野に、官民あげて、「日本版・移民政策」のあり方について、冷静かつ積極的な議論を進めていく必要もあろう。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2008.6.19「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」(日経BP)
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2004.4.14「外国人受け入れ問題に関する提言」(日本経済団体連合会)
私たちは、外国人の受け入れ問題の検討を開始し、2003年11月14日に『中間とりまとめ』を公表した。『中間とりまとめ』では、「多様性のダイナミズム」と「共感と信頼」を具現化する観点から、日本が外国人を積極的に受け入れ、多文化共生の社会を構築するよう訴えるとともに、その具体的な方策を問題提起のかたちで提示した。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2004.1.1「『外国人庁』議論しては」(朝日新聞)
故小渕首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」が2000年、「社会の活力と国際競争力を高めるためにも移民政策に踏み出す」ことを今後の針路として掲げた。日本政府が、外国人と「国づくり」を進めていく意思を示すのなら、「外国人庁」といった組織の設置は内外に対する格好のメッセージになる。論議を始める時である。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.11.15「『移民社会』へ備えはあるか」(朝日新聞)
「移民政策がないために、かえって移民問題が起き始めている」日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんは、そう評する。「技能実習生などに依存する状況から就労目的の労働者への転換がなされ、一歩前進」と見るが、「現場が自治体やNPO任せになっており、もはや限界に近い」とも話す。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.12「新たな社会像示す議論を 保守として多様な社会を作る」(毎日新聞)
日本は古代から近代に至るまで、国の発展に外国人の力をいかしてきた歴史を有し、今回新たな形で外国人の力をいかそうとしている。この問題を解決していく知恵と勇気が日本にはある。単なる労働力問題に狭めて考えるのではなく、将来を見据えたこの国の新たな社会像を示していく骨太な議論が必要だ。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書」(朝日新聞)
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.3「移民国家になる覚悟」(BLOGOS)
私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.3「頑なに『移民』と言いたがらない安倍首相の頭の中」(文春Online)
政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、『イミン』と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいる。今の安倍政権は、「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策」を行っている。これまで多くの西欧諸国が移民政策を失敗させてきたが、日本も同じ轍を踏んでいる。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.11.2「『日本で働く外国人は足りない』入管法改正も物議」(Yahoo News)
一番の問題は日本人の意識の問題です。日本人の中には、いまだに外国人を下に見ているところがある。特に、アジア人は見た目が似ているため、日本語が少し変なだけで小馬鹿にする傾向がありますよね。日本人だけで成り立ってきた企業にとっては、そんな外国人を受け入れるのが面倒くさい。日本語が上手に話せて、日本の常識を踏襲してくれる人でなければ、なかなか受け入れられないのです。
「Vol.284 大企業はリスクが小さい?」で引用されています。
2018.10.30「外国人労働者の力を借りるのであって『移民』ではない」(BLOGOS)
「移民」というのは、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」と整理されています。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.10.30「日本人があぶれると、敵意が外国人に向く」(キャリコネニュース)
「弱者を敵視する社会」を、イギリスの「チャヴ現象」を例にあげ解説した。「チャヴ」とは、白人の下層階級のことを指し、「公営住宅に住む乱暴な連中」といった意味で使われる。炭鉱や製造業が衰退し、民営化や規制緩和、緊縮財政が断行され、貧困や失業は「個人の選択や行動の結果である」とされた。つまり「貧しいのは自分のせい」と弱者が切り捨てられたのだ。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.10.30「低賃金労働者目当ては『排外主義の温床』になる」(Diamond Online)
リベラル系の政党や知識人も、移民について、どのような態度を取っているのかはっきりしない。立憲民主党の枝野代表は、在留資格の新設は、事実上の移民政策だとし、正々堂々と主張しない政府の曖昧な姿勢を批判しているが、立憲民主党自身もまだ移民政策についての基本方針を固めていない。
「Vol.282 トランプ大統領と麻生財務大臣」で引用されています。
2018.10.29「外国人就労拡大『賛成』54%」(テレビ東京)
外国人労働者が日本に永住することについては、「賛成」が54%、「反対」は34%でした。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.28「『在留資格拡大』に賛成51%…読売世論調査」(読売新聞)
外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.24「外国人労働者受け入れへ、差別や暴言はなくなるのか」(THE PAGE)
日本で仕事をするなら日本と全く同レベルの会話ができなければ困るという意見もあるようですが、彼等は日本に押しかけているわけではありません。深刻な人手不足に対応するため、むしろ政府が積極的に外国人労働者を招致しているというのが現実です。日本の相対的な賃金レベルは下がる一方ですから、日本の方から積極的にお願いしないと日本に来てくれなくなるかも。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.23「大量懲戒請求 在日弁護士への不法行為認定 賠償命令」(毎日新聞)
ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、2017年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。(一連の懲戒請求が)社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.10.22「外国人増え『ゴミ出し・騒音トラブル』」(読売新聞)
山脇啓造・明大教授は外国人受け入れに伴い、「多くの自治体でゴミ出しや騒音などのトラブルが起きた」と指摘した。日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「日本語能力がある人を受け入れる制度を作るべきだ」と語り、言語の壁が共生のハードルになっているとの見方を示した。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.21「IT創業・離島の店、担う外国人」(朝日新聞)
自治会連絡協議会「外国人との共生を考える会」会長は「共生という言葉はきれいだが、クリアしなければならないことは多い」という。外国人は増えてほしくないと、複雑な心境も漏らす。長く矢面に立ってきた実感だ。「『労働力は入れるが移民政策ではない』と言うが、そんなバカな話があるか。彼らは移民なんです」
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか」(産経新聞)
外国人の受け入れが進めば、人口減少を前提とした日本社会の作り替え作業は遅れる。そもそも外国人労働者の大規模受け入れは、現在の社会のサイズや過去のビジネスモデルを維持しようという発想であるが、実際にはこうした努力は長続きしない。最も懸念されるのは、政府が各業界からの要請を聞き入れ、在留資格の対象職種を次々に拡大しようとしている点だ。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代」(キャリコネ)
連合は、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「外国人労働者の受け入れ、好意的ながらも制限は必要」(財経新聞)
世代別でみると、「非常によいことだと思う」は20代の19.5%が最も高く、高齢世代は低くなる。ただし「まあよいことだと思う」は60代で52.0%と最も高い。否定的な回答について、世代で大きな差は出なかったものの、40代が「あまりよくないことだと思う」は20.0%、「非常によくないことだと思う」は6.5%となり、全ての世代の中で最も高かった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.20「ブラジル移民の町 大泉町でサンバが中止されたワケ」(文藝春秋)
『大泉カルナバル』は『サンバパレード』と比べて入場者数も少なく、『日系ブラジル人の小さなイベントのためになぜ公費を使うのか』という声が上がっていた。他の国籍の住民もいるのに、なぜブラジル人だけを優遇するのか。カルナバルが中止された背景には、こうした日本人住民の不満があったのです。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「移民政策を本気で議論しよう 多様性のない国は衰える」(毎日新聞)
日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「外国人労働者受け入れ拡大『事実上の移民政策』」(読売新聞)
立憲民主党の長妻昭代表代行は「事実上の移民政策だ。どんどん(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.19「日本は移民を受け入れるべきか」(BLOGOS)
法務省に、「それを政府がいう移民と定義するのであったら、そういう政策を実際におこなっている国はありますか?」と質問したところ、「わからない」と。つまり世界中どこでもおこなわれていないあり得ない政策をあげて、「これが移民政策で、それをしてないから日本は移民政策をしていない」などと屁理屈をいって移民じゃないと強弁しているにすぎません。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.18「外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ」(日本経済新聞)
透明性の高い制度が、働く場として外国人材に日本を選んでもらうため欠かせない。そのためには新しい在留資格を取得するための日本語能力と技能の試験を整え、合格基準を明確にしなくてはならない。日本語能力の試験は国際交流基金などによるテストが普及しているが、読む力と聞く力の確認に偏っていると指摘される。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「いまこそ『移民』を考える 議論はなおざり」 (J-cast)
最大の問題は、政府が「あれは移民ではない」と言い訳しているせいで、誰も移民受け入れの議論を本気で行っていないという点にある。移民だからという理由で社会保障の輪から締め出すことは許されない。彼らを社会保障の枠組みにどこまで参加させるのか、そのコストはどうするのかは未定のままだ。政治的な権利も誰も議論していない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会展望 野党6党派『入管法』で攻勢の構え」(産経新聞)
野党6党派は改正案を「事実上の移民政策」(立憲民主党の枝野幸男代表)ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.15「移民のなし崩し的導入は大疑問」(BLOGOS)
単純労働に外国人をというのは産業界からの要請だろう。その要請を唯々諾々と受け入れるのは、政府としての人気取りでしかない。産業界の要望を受け入れるとして、どのような問題が生じ、その問題にいかに対処するのかを真剣に考えるのが、政府のそもそもの役割である。対処が難しければ受け入れられない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.13「立憲民主・枝野代表、移民政策は矛盾」(TBS)
立憲民主党の枝野代表は、政府が次の臨時国会に提出する予定の新たな外国人材の受け入れ拡大に関する法案をめぐって、条件を満たせば事実上の永住や家族の同伴も認める内容になっていることから、「安倍総理が移民政策はとらないと明言してきたことと、明らかに矛盾している」と指摘しました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「立憲民主代表『在留資格新設は移民政策』と批判」(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.11「外国人労働者、『管理と共生』を両立」(日本経済新聞)
山下貴司法相は11日、来春から予定する外国人労働者の受け入れについて「管理と共生を高度な次元で両立させなければならない」と述べた。不法就労を防ぐため在留状況の把握を徹底する考えを表明した。「国として一定の責任を持って支援する必要がある」と生活支援も進める方針を示した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.8「新たな日本語能力テスト 外国人労働者拡大に備え」(日本経済新聞)
外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.7「外国人労働者の拡大、『賛成』が47%」(毎日新聞)
毎日新聞が実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受入を拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.07「外国人労働者受入れ:日本語教育体制の不備が深刻化」(Bizjournal)
日本語教員は薄給である。非常勤日本語教員の年収は180~200万円前後、常勤教員は300~350万円ともいわれている。「この給与水準では、男性が妻子を抱えて住宅ローンも支払うという生活設計は不可能。だから日本語教員の多くが女性」
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.10.5「未来投資会議、新成長戦略の基本方針提示」(産経新聞)
政府は、新たな成長戦略の基本方針を提示した。「全世代型社会保障」の構築に向けた65歳以上の雇用拡大や新卒一括採用の見直しといった雇用改革が柱。地方対策で、地域企業の統合を後押しする独占禁止法の見直しや、新在留資格の導入を見据えて外国人労働者の地方活用を議論する。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.4「日本で生きる外国人にもっと学びの場を」(日経ビジネス)
外国人に期待すること(複数回答)については、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること(56.4%)」と「日本語を学ぶこと(41.9%)」の割合が高かった。日本の法律や生活習慣を覚えることや、日本語を学ぶ際に発生する費用の負担方法について尋ねると、「公費(税金)と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」が最も高く、国による対策が急務であることがわかった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.3「外国人就労の拡大策」(毎日新聞)
外国人の多い自治体として直面しているのは、住民税などの納税の徹底だ。外国人が滞納したまま出国すると回収のしようがない。外国人を雇用する企業に雇用者責任として保障してもらうなどの対策が必要だ。大泉町に住む外国人は日本人ともっと交流したいというが、日本人側はそうとも言い切れない。狭い町であり人口に占める外国人の割合が2割を超えると、住民感情もまた変わってくるだろう。町長として双方の板挟みになり、日々悩んでいる。
「Vol.267 留学生を戦力化できるか?」で引用されています。
2018.10.1「6人に1人は外国人との間でトラブル経験あり」(PRTIMES)
外国人との間でのトラブルの発生について調査してみました。調査の結果、「はい」と回答した人は16%。外国人とのトラブルに遭った人は、どのように対処したか調査してみました。「どうにもならずに諦めた(25%)」、「関わらないようにした(15%)」と「泣き寝入り」をした回答者が40%となりました。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.26「あらら、自民党さん! 移民受け入れなのかしら?」(Viewpoint)
こうなるとは思っていたけれど、いとも簡単に実質的な移民受け入れですねぇ。安倍さんがその昔「そこまで言って委員会」で移民は受け入れないと言っていましたが、結果を見ればこの通りなのでなんとも情けない思いです。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.26「国が責任を持てる受け入れを 分断を生まないために」(毎日新聞)
今秋の臨時国会に政府が提出を予定している入国管理法改正案は新たな在留資格を設け「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」を受け入れる。自民党の労働力確保に関する特命委員会の議論も踏まえて策定された今年の「骨太の方針」を受けた内容だが、「現場に根ざした人手不足対策」として、日本が初めて正面から外国人労働者を受け入れる転換点になる。
「Vol.257 なぜ留学生が罰せられるの?」で引用されています。
2018.9.25「介護実習生に学習費補助 日本語習得支援へ新設」(東京新聞)
厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。補助の対象は、①日本語学校への通学、②実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、③学習支援に必要な備品の購入、④日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入にかかる費用を想定。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.25「中国人住民が半数の団地『ガラスの共生社会』」(Diamond Online)
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.24「日本人に不利な判決?外国人が日本の司法に続々と」(Viewpoint)。
問題なのは帰化した外国人が、裁判官や検事になることです。例えば反日思想を持った元外国人が、日本人を裁くことが出来るようになるということですよね。特に帰化要件が緩和されてからは、ある特定の意志をもって法曹界に入ることが簡単になったということだと思います。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.20「大坂なおみフィーバーは日本の人種差別を変えるか」(Newsweek)
大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との結婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかった。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「私の結婚は家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.21「外国人労働者の町で『共生』について考える」(夕刊フジ)
群馬県邑楽郡大泉町を訪ねた。総人口約4万人のうち18%が外国人という。「外国人が来るということは、単に働き手が来るということではなく、人の『生き死に』が移ってくるということです」と町役場の方。過去には、事故で亡くなった人のご遺骨を国に返すことだけでも難儀し、なぜか重篤な病身で来日した人の帰国に苦労したと語る。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.14「外国人受け入れ拡大、賛成6割 時事世論調査」(時事通信)
時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.13「外国人労働者受け入れ 得をするのは誰か」(毎日新聞)
テレビ番組等で、礼儀正しさや「おもてなし」の心を日本の“文化”だと言っていることがありますが、外国人や他国の文化に攻撃的、侮蔑的言動を繰り返している方々をインターネットでみかけることもあります。人々が認識する日本と他国との“文化の違い”は、出身国ではなく、年齢や性別、教育や生活環境、何より貧富の格差に由来するものです。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.13「外国人受入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で」(日本経済新聞)
外国人は銀行口座の開設が難しいが、現行制度では原則として銀行口座や証券総合口座以外には送金ができない。賃金を受けとりやすいように、銀行を介さないオンライン決済などを手掛ける資金移動業者が開設する口座に送金できる方法も検討する。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.18「日本語教育」(毎日新聞)
政府も2014年度から、小中学校での外国人向けの日本語指導を授業と認めた。それでも各地で支援を行う東京都品川区の元会社員、柴崎敏男さんは「指導を短時間で打ち切るなど、対応の不十分な自治体もある」と語る。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.9.11「移民でGDP増やす?『慎重に考えるべき』6割に」(日本経済新聞)
日本は移民を積極的に受け入れて国内総生産(GDP)を増やすべきか、慎重に考えるべきか。「慎重に考えるべき」を選んだ人が6割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やGDPが減っても1人当たりGDPが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住の平野司さんは「日本の存在感はピークを越え、タイミングを逸した」との考えを表明した。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
外国人労働者の受け入れ自体は、現実には選択の余地がないところまで来ている。ならば、プラスの面を生かしつつ、社会構造を変えていけばよい。日系人が多い群馬県太田市や浜松市など地方自治体によってはすでにさまざまな問題を乗り越えてきたところがあり、その経験に学ぶことができる。きちんと受けとめれば良いのであって、悲観する必要はないと思っている。
「Vol.265 『外国人庁』が必要です!」で引用されています。
2018.9.11「外国人労働者を『人』として受け入れる覚悟を」(毎日新聞)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。従業員のネパール人たちは狭い部屋に、4〜5人が同居するケースも多い。それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が支払われるからだ。これは、単に在留資格の種類が増えるという性格のものではない。政策の質的な転換だ。私は外国人労働者の受け入れには賛成の立場だが、受け入れるにあたっては社会の側にもそれに応じた覚悟が必要になると考えている。臨時国会で議論するならば、社会のあり方そのものにかかわる、国柄そのものに関わる重大な問題だという認識で議論を始めるべきだと思っている。
「Vol.252 スウェーデンも反移民へ?」で引用されています。
2018.9.8「外国人労働者受け入れ 能力引き出す対話の場を」(朝日新聞)
単純労働の分野での外国人労働者受け入れが解禁される見通しになり、数十万人の外国人が新たな隣人になるかもしれない。しかし、今の受け入れ体制では、外国人が日本社会に溶け込めるとは思えない。政府は法務省入国管理局を「庁」に再編するなどの検討に入ったが、「管理」という言葉には、「管理する側」と「される側」の主従関係が垣間見える。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.9.7「○○が多いマンションは7割の人が住むのをためらう」(Dime)
「仮にこれからあなたがマンションを購入するとして、購入したいと思ったマンションに外国人が多く住んでいると分かった時、あなたはどうしますか?」という質問をした。結果、「購入をとりやめる」と答えた人が21.9%、「購入を迷う」と答えた人が23.7%、「どこの国の人かによる」と答えた人が24.9%、「特に気にしない」と答えた人が29.5%だった。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.4「外国人、働き手であり隣人」(朝日新聞)
「今後5年間で現住外国人の半数に定住してもらう」。広島県安芸高田市の数値目標をNHKが3月に報じる、市役所には、150件の電話が殺到した。「日本人への税金の投入が先だ」「生活保護受給者が増える」「治安が悪くなる」。反発がほとんどで賛同は5件足らず。役所前では街宣活動も行われた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.9.4「政府が提唱する外国人材の受入れ・共生とは?」(訪日ラボ)
今回は「景気に左右されない」領域にも外国人受入れがされます。例えば介護領域です。不景気になったからといって高齢者の数が減ることはありません。日本では今後、景気がどうあろうと確実に外国人がどこかの領域で社会を支えていくことになります。彼らがいないと社会がもはや成り立たないという現実と向き合い、共生していく必要があるのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.9.1「朝鮮人犠牲者式典 小池都知事、今年も追悼文送らず」(毎日新聞)
1923年の関東大震災から95年となった1日、震災直後に「朝鮮人が放火した」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する追悼式典が東京都立横網町公園(墨田区)であり、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は昨年に続き、式典に追悼文を送らなかった。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「ハラスメント 人種理由の嫌がらせ『防止取り組み急務』」(毎日新聞)
2016年、アジアや欧州などにルーツを持つ20~60代の約100人に職場での事例を尋ねた。「身体的・文化的特徴をからかいや侮辱の対象とされた」(86%)▽「仕事の成否を特定の人種や民族、国籍に結びつけられた」(58%)などの回答があり、多くが「嫌悪」や「悲しみ」を感じていた。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.31「外国人単純労働者を受け入れるべきでない業界」(Diamond Online)
アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。日本も、ズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。
「Vol.250 『特定技能』が動き出す」で引用されています。
2018.8.31「地方創生/外国人移民についての雑感」(BLOGOS)
欧州諸国等で頻発するホームグロウンテロなどを見るに、大掛かりな移民の受け入れは個人的にも止めた方が良いとは思う。しかし、少数の優秀な外国人を積極的に受け入れる話は、それとは少し違う。そこにまで窓を閉ざしたらコミュニティの成長はなく、やがては滅びる。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.31「首相『期限つけ、しっかり管理』外国人材受入れで」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、外国人が最長5年間働ける新たな在留資格について言及し「(5年間の)期限をつけて、しっかりと管理していく」と述べた。「移民政策では全くない。家族の帯同は基本的に認めない」と強調した。滞在中の外国人の管理のために「新たに組織も作っていかなければならない」と述べた。
「Vol.241 入国在留『管理』庁が発足」で引用されています。
2018.8.30「若者が払う移民問題のツケ」(日刊スポーツ)
自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.8.30「事実上の『移民』受け入れを進める安倍政権」(HBO)
縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります。
「Vol.243 手取り2万円で不法残留」で引用されています。
2018.8.29「四世ビザはどうあるべきか?(8)」(ニッケイ新聞)
ブラジルの場合は、ブラジルで生まれたらブラジル人じゃないですか。で、日本で生まれてもブラジル人なんですよね。日本などの外国で生まれた子供でも、ブラジル人の子はみんなブラジル人になる。日本人の場合は、日本で外国人の子供が生まれた場合は日本人にはなれない。で、日本人の子が外国で生まれても届出しないと日本人になれない。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.8.29「国民民主党津村氏、新しい外国人労働者受け入れを」(The Page)
経済成長を遂げるためには申すまでもなく全要素生産性を上げると同時に資本の投入を増やしていかなければなりません。近年の政策は全要素生産性を上げるためのイノベーションを強調するきらいがありますけれども、私はこの労働投入の拡大ということもこれからの日本の経済成長には欠かせない要素だと思っております。
「Vol.244 どこが起業促進なのか?」で引用されています。
2018.8.23「日本は自分の国 外国人自ら『町の力に』」(日本経済新聞)
在留外国人が「増えていくのは仕方ない」が59%。「増えていく方がよい」は10%にすぎず、「増えないでほしい」も31%を占める。人口減少下での労働力不足や地域コミュニティー崩壊への強い危機感に背を押された消極的な追認の姿勢が浮かぶ。新たな在留資格だけでなく、外国人が日本社会に溶け込めるような『社会統合』への政策も示す必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.8.22「外国人お断りの家主増加 トラブル警戒 三重・伊賀市」(産経新聞)
賃貸住宅の仲介で「家主から外国人については断るように言われた」ことがあるのは78.6%と前回調査(平成24年)の61.1%から大幅に増えた。家主が外国人を断った理由(複数回答)は「生活・考え方に相違があるから」「他の入居者とのトラブルに不安がある」「家賃の支払いに不安がある」「言葉が通じないと思うから」がそれぞれ54.5%だった。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.21「外国人家族を襲う『いじめ』」(MAG2MAG)
在留外国人が最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境、学校文化の違いにあります。
「Vol.288 『外国人お断り』が増える?」で引用されています。
2018.8.22「外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ」(Sankeibiz)
在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口1000人当たりの刑法犯認知件数でみると、2002年の22.4件をピークに2013年には戦後最少の10.3件となり、2017年には7.2件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。
「Vol.236 アマゾンはカナダが好き?」で引用されています。
2018.8.20「日本語教育、ITで支援」(日本経済新聞)
文部科学省は、スマートフォンなどIT(情報技術)を使って日本語を学べる教材の開発や、日本語教室を増やすための支援を拡充する。日常生活の会話習得が目的で、ひらがなや簡単な漢字の書き方、読み方などを学ぶことができる。まず英語とベトナム語から日本語を学ぶアプリの利用開始を目指す。中国語など他の言語にも広げる予定だ。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.8.17「就労目的、本格的受け入れへ 拙速対応が招く混乱」(毎日新聞)
外国人労働者の所得は日本の実質GDPに含まれるため、理論上は外国人労働者を厚遇すると日本の経済成長につながる。もっとも、外国人労働者の所得を除くと、外国人労働者活用によるGDP押し上げ効果はほとんどない。低賃金の外国人労働者増加が国内競合労働者の賃金に下方圧力をかけると、国内労働者の格差は拡大する。
「Vol.237 いつの間にやら景気後退?」で引用されています。
2018.8.15「将来の日本のあり方 外国人受入れ拡大を前向きに」(日刊工業新聞)
歴史をひもとけば、異文化を受け入れるかどうかをめぐって、日本国内で深刻な対立が繰り返され、歴史を動かす動力となってきた。今日の日本の繁栄は、海外との交流や異文化の輸入なしでは、ありえなかった。今後日本が「開国」に踏み切り、相当数の外国人を受け入れるとなると、現状のままでは厳しい。日本の社会のあり方、考え方や行動を変えていかないといけない。
「Vol.248 製造業派遣で資格外活動」で引用されています。
2018.8.11「日本が外国人の受け入れで突き当たる『3つの壁』」(女性セブン)
日本が外国人の受け入れを推進するにあたって、突き当たる壁は3つ。それは“言語”“文化”そして“心”の壁です。言葉の壁は学習でクリアできますが、国民性や文化、習慣の違いを受け入れ、理解するのはなかなか難しいのです。
「Vol.247 イタリアはEUを解体する?」で引用されています。
2018.8.10「サントリー社長 外国人受け入れ環境整備を提言」(日本経済新聞)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は外国人の受け入れ環境の整備を強調した。一例として夜間経済「ナイトタイムエコノミー」の活性化を挙げ、文化施設や交通機関の営業時間延長などを提言した。
「Vol.231 偽装難民にビザはやらない!」で引用されています。
2018.8.3「外国人労働者は『移民』ではないのか」(JBpress)
私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こる。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.8.8「人手不足・GDP成長至上主義が家族・幸せを壊す?」(BLOGOS)
本格的な移民の受け入れというのは、よくよく慎重に考えた方が良いと言うのが原則としての私見にはなる。しかし、一方で、介護人材や保育人材などの人材不足の深刻化を考えると、そして、農業や建設などの分野における人手不足の悲鳴を各地で聞くにつけ、現在の政府の取っているような「ギリギリの受け入れ方向」は仕方がないのかな、とも思う。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.30「教育格差/上:勉強したいのに 学ぶ機会、自治体任せ」(毎日新聞)
理由を探ると「憲法」に行き当たった。26条は就学義務を「国民」に限っている。このため、外国籍の子どもについて親は学校に行かせる義務はなく、名古屋市教育委員会の担当者は「親が希望しなければ、強制することは難しい」と本音を明かす。
「Vol.256 日系人でも共生できない?」で引用されています。
2018.7.30「人手不足が迫る政策転換 問われる覚悟」(日本経済新聞)
首相は踏み込んだ。裏返せば、大規模ではなく期限を設けて開国する宣言だ。移民の定義を狭めたことで、外国人労働者をさらに増やせる。法務省幹部は「経済的なニーズを満たす政策を正面から実現できる」と話す。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.30「『日本の中に別の国』安倍政権はローマの失敗を直視せよ」(iRONNA)
日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うというナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。
「Vol.226 犯罪はベトナム人が格上?」に掲載されています。
2018.7.29「外国人との共生 会社が多国籍化、壁を乗り越え」(朝日新聞)
勤務していた自動車会社の業績が低迷し、外国企業の資本を受け入れた。言葉の行き違いもあり、対立する場面が少なからずあった。育った環境が違う者同士、すんなり行かないのは当然だ。しかし、お互いに人間同士、認め合い、話し合い、理解し合えば、必ず道が開ける。異文化が交ざり合うから進化するということを認識することがいかに重要かを学んだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.29「良い移民は、良い移民を呼ぶ」(GQ Japan)
良質な移民は、良質な移民を呼ぶ。兄や姉が、親戚のおじさんが、移民先で勤勉に働き成功すれば、その弟妹や甥姪が、友人が、彼らを頼って移住していく。高レベルなIT技術者は、またITのプロを招き寄せる。逆に、スリや窃盗団が味を占めると、さらにタチの悪い仲間が呼び寄せられる。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています
2018.7.26「入国管理庁と移民」(熊本日日新聞)
新制度では家族の帯同を認めないから「移民」ではないという。再びあいまいな形で外国人を受け入れるとすれば、新たな隣人にどう向き合うか日本人は迷う。何より外国人に失礼だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務」(Sankeibiz)
外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に伴う財政負担といった様々な問題が起こりかねない。政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.7.25「国家的覚悟足りない外国人労働者拡大」(日刊スポーツ)
異文化を国全体で受け入れたことのない国家だけに反発も大きくなることが予想されるし、それでなくても差別的な事案も想定でき、国家、民族、宗教対立の基礎的準備や覚悟も足りない。国民的議論が必要だ。
「Vol.217 『入管庁』に格上げする?」で引用されています。
2018.7.25「日本、居住外国人1.8% 高所得国平均は14%」(日本経済新聞)
日本では人口に占める外国人の割合が世界の中でも低い水準にとどまる。日本に暮らす外国人は全体の1.8%と、高所得国の平均である14.1%を大幅に下回っている。シンガポールでは46.0%に達し、米国も15.3%と高い。韓国は2.3%まで上昇し、日本と逆転した。
「Vol.215 子供の出生数は半減した!」で引用されています。
2018.7.18「政府の『移民』の定義はズレている」(Newsweek Japan)
政府として"移民政策"を展開していくにはまだハードルが高いのであれば、『移民』という言葉を使うのはやめて、たとえば"定住外国人"だったり、"アジア青年日本活躍事業"とするのもよいのでは。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.16「移民を移民と呼ばないセコい国」(産経新聞)
かつて日本はImmigrants=移民の送り出し国であった。日本外交史辞典によると、1896年の「移民保護法」が規定している「移民」とは、「労働に従事するの目的を以って清韓両国以外の外国に渡航する者及其の家族にして之と同行し又は其の所在地に渡航する者」。つまり、当時の中国、韓国を除く海外に出稼ぎにいく労働者を指している。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.7.16「移民受け入れ、日本には土壌がある 政治家が決断を」(朝日新聞)
日本は現在、多様な文化を受け入れる土壌を備えています。これまでも、中国人や朝鮮半島の人たちを受け入れてきたのが、何よりの証拠です。日本が「単一文化の国」というのは神話に過ぎません。日本はいま、新しい「明治時代」を迎えていると思います。
「Vol.212 トランプ大統領は不人気?」で引用されています。
2018.7.13「外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ」(Newsポストセブン)
日本語が話せない児童は日本人児童の5~6倍手がかかる。膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.10「政策なき移民の拡大 労働者の権利ないがしろ」(毎日新聞)
外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません。外国人を『成長戦略の一環』としか見ていない。技能実習生などの外国人が働く現場から目をそらして制度のゆがみが是正されないままになっている。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
日本語能力の乏しい両親を持つ子弟は、日本語で授業を受けても理解が難しく、落ちこぼれる。中学生にもなると授業がまったく理解できず、不登校になるケースが増えた。中学レベルの教育を受けず日本語の読み書きもできないとなれば、就職は難しい。非行に走る者も多くなった。外国人労働者の多い地域では、その子弟が犯罪に手を染め少年院に収容される例が増加した。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.7.9「外国人受け入れ 失敗から学べ」(日本経済新聞)
「より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」と定められているN2レベルの能力を課すとともに、外国人労働者の子弟に対して日本語の補習授業の充実を行うべきではないだろうか。
「Vol.223 シンガポールを真似できるか?」に掲載されています。
2018.7.4「外国人労働者が日本経済に与える深刻な影響」(ニッポン放送)
99%以上の方は、外国人を差別しないと思いますがいるのです、世の中には。そういう人を完全に排除しないと、外国人労働者を増やすという選択をしてはいけないと私は思います。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.3「外国人の就労拡大」(宮崎日日新聞)
政府は「移民政策とは異なる」と強調するが、外国人が技能実習生として最長5年間働いて新資格に切り替えれば、計10年間働ける。実質的な移民とみることもでき、日本社会を大きく変容させる可能性がある。政府の説明は甘すぎる見通しに基づいているのではないか。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.7.2「マツコ、外国人労働力に提案」(スポーツ報知)
正式に移民政策をとれとは言わないけど、これだけ外国の方が労働力として貢献してくれているんだから、彼、彼女たちに対しての法整備をもう少ししてあげた方がいいんじゃないですか。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.7.1「外国人就労拡大へ 中長期の視点が欠かせぬ」(福井新聞)
中国からの労働者数の伸びが頭打ち化してきている。中国国内の経済発展に伴い、日本で働くメリットが少なくなってきているためという。前年比40%増となったベトナム人労働者は、政府が外貨獲得のため積極的に送り出しているからだが、これも自国の発展で将来的には先細りとなるだろう。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.28「新在留資格は移民容認か=『骨太』目玉政策で論争」(jiji.com)
「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。安倍晋三首相は「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.27「党首討論:移民政策にあたるのではないか?」(日本経済新聞)
党首討論で、国民民主党の大塚耕平共同代表は、政府が経済財政運営の基本方針で示した外国人労働者の新たな在留資格の創設に関し、移民政策に当たるのではないかと質問した。安倍晋三首相はこれを否定し、移民政策の定義を「一定程度のスケールの外国人と家族を期限を設けることなく受け入れることにより、国家を維持していこうとする政策だ」と説明した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.27「外国人受け入れ『安価な労働力』は誤りだ」(産経新聞)
日本の都合だけで、安定的な人数をどこの国から確保できるのだろうか。外国人労働者への依存度が高まった段階で、当て込んだ人数が来日しないことも考えておかなければ、社会は大混乱する。多くの人材を送り出している国と外交上の衝突などが起これば、労働者が一斉に引き揚げてしまう事態もあり得る。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.27「外国人労働者」(愛媛新聞)
深刻な人手不足を理由に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。だが、最長10年にもかかわらず家族の帯同を認めず、治安悪化を懸念する声に配慮し管理体制を強化するとの姿勢も示した。門戸を広げながら、新たな壁を築く。そんないびつな施策を、政府は「骨太」と呼ぶ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.25「拙速な受け入れ拡大避けよ」(日本経済新聞)
構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。
「Vol.205 『特定技能』と『技能実習』」で引用されています。
2018.6.25「外国人受け入れ単純労働、永住に布石」(日本経済新聞)
政策転換の背景には国民の意識の変化がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、外国人は「増えていく方が良い」「増えていくことは仕方がない」との回答が69%に上った。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.24「外国人の子、日本人の2倍 特別支援学級の在籍比率」(朝日新聞)
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるという。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.20「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言」(HBO)
もともと自民党は非熟練労働者の受け入れについては積極的でした。それが安倍一強体制になってから、その支持者が移民政策を嫌うため、『移民ではない』と強弁しつつ、事実上の移民政策を進めるという二枚舌の状態を続けています。『外国人労働者』とは言わず、『外国人材』という呼称を多用しています。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.19「外国人労働者 骨太方針に欠けるもの」(朝日新聞)
課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。生活のルールや習慣が共有されなければ、対立や分断を生み、治安にも影響が及ぶ。すでに大勢の外国人がくらす自治体には、学習支援やきめ細かな行政サービスの提供など、さまざまな経験が蓄積されている。その歩みに学ぶことは多いはずだ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.16「『移民』否定 建前を維持 政権支持の保守層に配慮」(西日本新聞)
政府が外国人受け入れに及び腰だったのは、「保守層の支持を受ける首相が、外国人受け入れをやりたくないだろうという忖度があった」(官邸関係者)からだという。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.16「増える外国人交流から『共生』へ」(日本経済新聞)
「好むと好まざるとにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいるんだから。それを日本人として、日本人社会で働きたい、定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」2006年4月、小泉純一郎首相の発言だ。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.15「外国人労働者の長期就労に門戸 日本人との『共生』鍵」(朝日新聞)
さらに重要なのは、永住を目指して日本に来る外国人が増えることを覚悟し、日本人との「共生」を促す仕組みの構築だ。渡航した国の言葉が理解出来ないと、現地の習慣や生活ルールが分からない。孤立し、同じ境遇の仲間と集まり、「社会分断」の震源地になった、という例は海外で少なくない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.15「人手不足の深刻化、開かれた日本への道か」(REUTERS)
世論調査では、外国人の受け入れに対し、国民が徐々に肯定的になっていることがわかる。2017年にNHKが行った意識調査では、51%が外国人に対する制限を維持するべきだと答えた。1992年の調査では56%だった。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.6.14「政府はなぜ『移民政策ではない』と言い続けるのか」(現代ビジネス)
「これは移民政策ではない」などと宣言しても、一人ひとりの労働者たちは人間としての当たり前の選択の果てに「移民」になっていく。「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.11「『移民政策』に関する3つのウソ」(HUFFPOST)
「骨太の方針」の原案は、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えますが、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.11「新たな外国人労働者の受け入れについて」(BLOGOS)
外国人労働者受け入れの新しい制度を導入するには、我々日本人の意識改革と、思い切った制度改革が求められる。この覚悟がなければ、安易に彼らを受け入れることはすべきではない。我々にとっても彼らにとっても、不幸を招いてはならない。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.10「外国人労働者を受け入れる日本に起こる6つの変化」(MAG2NEWS)
「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう!」という「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.10「新『外国人労働者受け入れ策』は付け焼き刃」(夕刊フジ)
毎年30万~40万人が“労働市場”から卒業していく。これはGDPの減少、ひいては国家の衰退を意味する。私の計算では、1000万人超の外国人が入ってこないことには、この国は持たない。とりあえず人口の10%をターゲットに永住者(移民)を受け入れるべきだ。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.7「外国人就労拡大『国民の安寧』への打撃」(産経新聞)
日本語が不得手でも受け入れるという今回の方針では、日本もかつての西ドイツと同様の難問を抱え込む可能性が高い。なぜ欧州の経験から学ばないのか。外国人就労策を積極的に推進する層は、長期的観点からの「日本国民の生活の安寧」を第一には考えていない。
「Vol.213 外国人との共生は可能か?」で引用されています。
2018.6.7「『移民ではなく外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」(iRONNA)
ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が理想だろうが、そんなことは不可能だ。将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。人は、モノやカネとは違う。「労働力」という「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.6.6「西村康稔官房副長官『移民政策とは異なる』」(産経新聞)
西村康稔官房副長官は、「移民政策とは異なる」と述べた。「国の人口に比べ、一定スケールの外国人やその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策はとらない」と強調した。
「Vol.228 移民政策はウソだらけ?」で引用されています。
2018.6.5「『ベルリンの壁崩壊くらい』外国人の就労大幅拡大へ」(MBS)
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.5「外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に」(産経新聞)
骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.6.4「外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを」(毎日新聞)
2016年度に日本語指導が必要な児童生徒は約4万4000人で、2006年度の1.7倍に上る。外国人が多く住む地域以外にも数人が在籍している学校が増えており、多国籍化も進んでいる。現状では外国人への日本語教育について行政の責務を定めた法令はない。
「Vol.266 日本語教育はどうする?」で引用されています。
2018.6.1「外国人の『単純労働者』を受け入れへ」(日経BP)
「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。重要なのは日本語能力と日本社会に溶け込むための知識を身に付けさせることだ。
「Vol.183 『特定技能』で一体どうなる?」で引用されています。
2018.5.30「日本語教育推進基本法案で注目すべき5つのポイント」(Yahoo News)
2018年5月29日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれ、「日本語教育推進基本法」の大筋の内容をまとめた政策要綱の原案を了承することになりました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「外国人の日本語教育 国・自治体に責務 基本法原案」(毎日新聞)
超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」の原案をまとめた。国と地方自治体に日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.29「増える日本への移住 外国人の子育て支援急務」(朝日新聞)
政府は移民政策はとらないとの立場で、合法的に在留している外国人に対しても日本語教育や子どもの教育をどうすべきか方針が定まっていない。外国人は、中途半端な状況に置かれている。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.28「独を参考に人口の10%目標に移民受入を」(NEWSポストセブン)
私は、通算10年間も日本で働き、永住を希望する外国人には、2年間かけて技能だけでなく日本語や日本の文化、慣習、法律、社会常識など「日本人」としての教育を義務付け、それを修了した人には永住権を与えて移民を受け入れていくべきだと思う。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.5.27「外国人がいないとやっていけない」(NEWSポストセブン)
移民の是非を政府が検討しているでしょう? 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも5割以上が外国人。
「Vol.197 コンビニは本当に単純作業?」で引用されています。
2018.5.27「外国人児童生徒 日本語教育の質を高めたい」(読売新聞)
日本語の授業が十分に理解できない外国人の子供が各地で増えている。学校での受け入れ態勢を充実させたい。通常の授業とは別に、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は3万4000人を超える。10年間で1.5倍に増えた。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.24「外国人児童・生徒 最多の5823人」(読売新聞)
埼玉県内の小中学校に通う外国人の児童・生徒数が昨年度、計5823人に上り、過去最多を5年連続で更新したことが分かった。全国で5番目の多さで、小中学生の100人に1人が外国人という計算だ。
「Vol.219 日本が食い物にされる?」で引用されています。
2018.5.22「奨学金で『途上国留学生を介護士』の無定見と欺瞞」(フォーサイト)
そもそも日本で永住し、移民となることを望んでいる外国人労働者は決して多くない。“偽装留学生”でさえそうだ。日本は途上国出身者にとってさえ、もはや「夢の国」とは映っていない。
「Vol.176 偽造在留カードが1500枚!」で引用されています。
2018.5.21「外国人就労の現状と課題-将来を考える」(ニッセイ基礎研究所)
外国人就労の領域拡大は、労働経済学の視点から見ても日本経済に好ましい。それは労働と資本の代替の弾力性から理解することができる。非製造業において労働を資本で置き換えることが相対的に難しく、ITの技術進歩による恩恵が製造業と比較すると及びにくいことが示唆されている。
「Vol.230 解説者は気楽でいいですね」で引用されています。
2018.5.17「『人手不足』解消のカギは自由競争の促進」(日経BP)
私は、就労が認められた在留資格を得た外国人に対して、10年の長期滞在ビザを発行すればよいのではないかと考えています。日本に長期滞在中は、医療保険や年金にも加入してもらい、その間、医療サービスを受けられるほかに、年金保険料を支払った人には、将来の年金受給資格を与えるようにするのです。
「Vol.180 偽造カードの社員を派遣?」で引用されています。
2018.5.13「移民政策、明確な方針を」(毎日新聞)
重要なのは社会統合政策だ。つまり、移民が自らの文化を保持しながら、受け入れ社会の人々と交流し、その社会で生活を営んでいくことをサポートする政策だ。カギになるのは言語習得の支援だ。
「Vol.218 『老人大国』に未来はある?」で引用されています。
2018.5.4「憲法26条 学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務」(毎日新聞)
改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。
「Vol.168 医療保険で入国制限します!」で引用しています。
2018.4.30「移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ」(東洋経済Online)
日本の人口減少は急速で、2000年代半ばには毎年100万人近く人口が減少するため、この速度を目に見えるほど低下させるには、これまでとはケタ違いの規模で移民を受け入れる必要がある。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.27「安易な外国人依存避けよ」(日本経済新聞)
移民に関する経済学の実証研究はこれまで数多くなされてきたが、研究成果が政策に役立つかどうかは定かでない。明確なのは、生産性の低い場所から高い場所への労働移動が社会全体の所得を増やすということだけだ。世界全体の生活水準向上という観点に立てば移民は是とされる。
「Vol.211 攘夷派の反撃が始まる!」で引用されています。
2018.4.29「アベノミクス後の『5本の矢』」(The Liberty Web)
日本も「日本を愛してくれる人」に来てもらい、日本社会を支える一員となってもらう移民政策に転換する時期にきている。日本は戦前、台湾と朝鮮で"日本人づくり"をした。台湾では「日本を愛する国民」が数多く生まれた。
「Vol.185 アベノミクスは賞味期限切れ?」で引用されています。
2018.4.26「欧米の『移民政策の失敗』から学ぶべきこと」(東洋経済Online)
欧米の移民国家が失敗した原因としては、期間経過後の出国を徹底させなかったことによる定住化の問題が大きい。これにより単純就労から抜け出せないことによる負の連鎖が世代にわたって続き、一般社会との隔絶が生じ、治安悪化にもつながった。
「Vol.178 反移民が世界中に拡散?」で引用されています。
2018.4.26「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」(日商)
日本商工会議所は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
「Vol.164 日本商工会議所が吠える!」で引用されています。
2018.4.24「外国人労働者を今後どう受け入れていくか」(日テレ)
ちゃんとした受け入れ政策がないと人手不足と人口減少が続く限りは、移民政策がないと移民問題が起こる。黒か白かじゃなくて日本にとって最善の受け入れの仕方を考えていくべきだと思う。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.23「増える外国人、労働力として受け入れを…田村氏」(読売新聞)
自民党の田村憲久・元厚生労働相は「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べた。
「Vol.161 自民党は移民賛成に傾く?」で引用されています。
2018.4.21「外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ」(産経新聞)
広がる人手不足の対応策として、政府は外国人労働者を増やそうとしている。どの分野で、どの程度の外国人を受け入れる必要があるのか。この点をきちんと議論しないまま、「人数先行」でなし崩しに拡大することは避けなければならない。
「Vol.155 移民規制で経済が停滞!」で引用されています。
2018.4.19「細野豪志『技能実習生制度を正当化はしていない』」(Newsweek)
政府もおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている。留学生も問題がある。間口が広く、アンダーグラウンドで働くケースも多い。
「Vol.175 『特定技能』は筋が悪い?」で引用されています。
2018.4.19「人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合」(岩手日報)
日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。三村氏は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.16「日本は外国人就労の拡大を=パソナ総研が討論会」(NNA ASIA)
人材派遣のパソナグループ傘下のパソナ総合研究所は東京都内で13日、総研開設を記念した討論会「これからの働き方改革」を開催した。衆議院議員の塩崎恭久前厚生労働相などが出席し、専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべきとの認識を示した。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.4.11「新経連の三木谷氏『移民受け入れ議論を』」(日本経済新聞)
インターネット企業などが加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事は「移民受け入れの議論を始めるべきだ」と話した。今後、新経連で議論し、政策提言する。新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていく。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.4.5「人が大切にされる社会」(週間実話)
少子化が続くと、必然的に生産年齢人口比率が低下していく。結果的に、人手不足が深刻化し、「人が大切にされる社会」に戻りつつあるのが今の日本なのだ。経済とは、実に不思議なものだと思われないだろうか。この日本の「人が大切にされる社会」への回帰を潰すのが、移民受け入れなのである。
「Vol.202 大学院に行っても無駄?」で引用されています。
2018.3.29「『田舎』守る政治実現へ」(農業協同組合新聞)
農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.3.22「外国人労働者 現実を見据えた対応が要る」(読売新聞)
就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。
「Vol.150 中国人が日本人化する?」で引用されています。
2018.3.20「外国人受け入れに頼らない解決策を」(日刊工業新聞)
人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.19「【外国人労働者問題】受け入れ共生は可能か」(西日本新聞)
欧米の移民反対論の強まりを例に移民受け入れに消極的な人もいるが、次元が違う。外国人居住者の推計人口は、オランダは日本とほぼ同数の約200万人であり、英国は約850万人だ。人口比率でいえば、オランダは12%弱、英国は12%強に達しているのに、日本は、わずか1.6%にすぎない。
「Vol.144 スイスは不法就労者を救う」で引用されています。
2018.3.15「移民ではない外国人を受け入れる安倍政権の苦しい答弁」(BLOGOS)
OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.10「経済再建のため受け入れは避けられない」(週刊プレイボーイ)
待遇は日本人と同じ条件で、企業には労働法規を厳守させる。日本語教育や各種免許取得など、教育体制の充実も大事だ。日本語教育のため自治体が教師を現地派遣することも検討すべきだろう。そして、こういった施策の上で、永住権の取得条件を緩和する。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.9「政府答弁書、『移民政策』採らない」(産経新聞)
政府は9日の閣議で、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を決定した。答弁書は「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と指摘した。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.3.7「あえて、移民について考える」(BLOGOS)
今からさかのぼること15年。一年生議員だった私(細野豪志・衆議院議員)は、同僚議員と一緒に、『Voice』に論文を出した。「1000万人移民受け入れ構想」という刺激的な表題がネットで強烈な批判を浴びたため、政策として実現するには至らず、あえなくお蔵入りとなった。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.3.6「人材確保が難しい日本、しかし外国人の永住は拒絶」(Record china)
「日本は依然として移民受け入れを拒否している」とし、この問題が言葉や文化の壁とともに日本が将来、優れた人材を取り込むことを困難にさせるとの見方を示す。
「Vol.135 国よりも地公体に期待する」で引用されています。
2018.3.5「『移民政策はとらない』としつつ外国人受入れを拡大」(HUFFPOST)
今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
「Vol.115 一蘭が不法就労助長罪に!」で引用されています。
2018.3.4「人口減 必要な視点は」(毎日新聞)
技能実習生についてすぐに解決すべき問題もあるが、それに加えて、外国の例も参考にして、外国人労働者に定住を認めず、安価な労働力としての活用しか考えないような現在の日本の政策をどのように転換したらよいのか、という視点から書かれた記事を読んでみたい。
「Vol.123 『しずお農場』より『技人国』!」で引用されています。
2018.3.3「外国人労働者活用を」(日本経済新聞)
潜在成長率を高めるには生産性の向上か、労働力の拡大しかない。その手段として外国人労働者の活用が必要と考える。優先順位は女性と高齢者の就労環境の改善にあるが、それだけでは団塊世代引退に伴うネガティブな影響には太刀打ちできない。
「Vol.133 将来への不安を解消せよ!」で引用されています。
2018.3.1「『人種のるつぼ』地方から 隣はみんな外国人」(日本経済新聞)
安倍晋三首相は、従来どおり移民政策はとらず、受け入れる外国人の在留期間に上限を設け、家族の帯同も認めない考えだ。来日しようとする外国人に条件を付けられるほど、いつまで魅力的な国でいられるだろうか。
「Vol.124 入管は何でもありなのか?」で引用されています。
2018.2.26「外国人に単純労働ビザを」(日刊工業新聞)
日本には「単純労働」を目的にしたビザはない。製造業やコンビニエンスストア、食品工場で働く外国人のビザは厳密に言えば就労ビザではない。不法就労ではないが日本へ来た留学生がアルバイトをしているのだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.25「外国人労働者 柔軟思考で受け入れを」(朝日新聞)
海外からの労働者を、必要な人数だけ多く受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。安倍首相がそんな制度を作るよう指示した。あまりにご都合主義ではないか。外国人に働いてほしいのなら、生活者として受け入れ、家族とともに長く暮らしてもらうことを基本に考えるべきだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.25「形骸化が進む安倍総理の『移民拒否政策』」(BLOGOS)
「移民受け入れ」を正面から議論すべきです。どこまで外国人を受け入れるのか、どのような人材を、人口の何%まで受け入れるのか、正面から国民に問うてはどうでしょうか。人口が減少する中、国の豊かさを保つため、優秀な外国人労働者の受け入れを考えるべきです。
「Vol.127 移民政策は取りません!?」で引用されています。
2018.2.23「なし崩し」で増え続ける外国人労働者」(日経BP)
あくまで「専門的な技能を持つ人材」だけを受け入れるという「建前」を維持、これまで「単純労働」とみなされて外国人が排除されていた介護や農業の現場作業員などに「なし崩し」的に広げていくことになりそうだ。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.22「移民と自衛隊 現実、追認せず合意形成を」(朝日新聞) 
日本の外国人労働者のうち、就労ビザを持つ人は18%にすぎない。残りは技能実習生、留学生、日系外国人といった人々だ。しかし実態としては、繁忙期の村民の4分の1が技能実習生だった長野県川上村のように、外国人なしに成り立たない地域や産業も少なくない。
「Vol.109 在留資格制度は改善される?」で引用されています。
2018.2.18「日本とイギリスの移民問題」(週刊実話)
日本の高度成長は、需要が供給能力を上回り続ける高圧経済の下で、「移民」により人手不足をカバーできなかったからこそ、達成されたのである。移民が入って来ない以上、溢れる需要を「今いる国民」の生産で満たすしかない。社会全体に「生産性向上」の圧力が掛かり、日本は世界第2位の経済大国に成長した。
「Vol.110 スポーツ界は移民を讃える?」で引用されています。
2018.2.5「『移民』についてそろそろ真正面から語ろう」(日テレ)
ヨーロッパでは“移民省”というのがあり、そこが一元的にその政策を作って実行しています。しかし日本はそこがまだばらばら。今の生活を維持したいというのであれば、むしろ助けていただく必要があるので、どうやったら共生できるかということを考えていかなくてはいけないと思います。
「Vol.113 海外情勢は入管に追い風か?」で引用されています。
2018.1.30「外国人が活躍できない日本の残念な労働事情」(東洋経済Online)
「単純労働ビザ」ができれば、就労目的で来るいわゆる偽装留学生や、技術を学ぶという名目の下で職場を選ぶ自由すらない技能実習生といった問題が改善できると思います。「単純労働ビザ」があれば、留学生や実習生といった「ねじれた制度」をあえて選ばなくてもよいのです。
「Vol.101 今後の流行は『偽装転勤』か?」で引用されています。
2018.1.26「人口減少 外国人の移住も含め国は対応考えるべき」(The PAGE)
愛媛県の中村時広知事は、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2018.1.15「日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ」(読売新聞) 
外国人材の積極的な活用も真剣に考える時ではないか。技術者・研究者などの専門家や技能実習生を合わせ、今でも100万人強の外国人が国内で働く。建設現場や外食産業などは外国人なしでは成り立たない一面もある。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2018.1.10「受け入れるなら長期に働ける外国人を」(朝日新聞)
日本で外国人労働者に与えている仕事は、時給1000円程度。自分一人が生きる分には良いかもしれないけど、家族は養えない。かつては中国やブラジルと日本の賃金格差が大きかったので、生活を切り詰めれば、母国に家を建てられたんですが、いまは無理です。持ち帰るものがないなら来ないですよ。
「Vol.103 日系4世が働けば解決する?」で引用されています。
2018.1.4「白人至上主義の秘密結社KKK日本の移民対応を称賛」(Livedoor News)
KKKの地区リーダーは、「今日は日本から取材が来ています」「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015年に難民を27人しか受け入れませんでした」「この国は何人受け入れた?」と、日本の移民への対応について言及した。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2017.12.20「日本も移民に先行投資を」(日本経済新聞)
日本人が減少の一途をたどるなか、日本に暮らす外国籍住民は年15万人を超すペースで増えている。政府が移民を受け入れるかどうかという意向とは無関係に現実は進んでいるのだ。人口学的推計によれば、将来の日本は遅かれ早かれ、今の欧州諸国なみの移民人口比に達する。
「Vol.98 新宿区新成人の外国人は5割」で引用されています。
2017.11.17「日本商工会議所 外国人労働者の受入れで意見書」(Travelvoice)
日本商工会議所は、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求め、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.8.19「『移民大国』日本、外国人抜きでは機能不全に」(Business Journal)
好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です。労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.8.8「移民と移住者」(Discover Nikkei)
「移民保護法」は、「移民」を、「本法ニ於テ移民ト称スルハ労働ニ従事スルノ目的ヲ以テ外国ニ渡航スル者及其家族ニシテ之ト同行シ、又其所在地ニ渡航スル者ヲ謂フ」と定義した。
「Vol.238 150年前のほうが近代的?」で引用されています。
2017.4.10「経団連会長 日系人に日本で働いてもらう」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.4.1「石破茂氏 日本社会に溶け込める人材を増やすべき」(日本経済新聞)
GDPを維持し、財政をサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2017.1.8「『移民』受け入れ、日本では定住策の議論欠いたまま」(朝日新聞)
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。
「Vol.83 入管行政を読むなら産経を読め」で引用されています。
2016.7.1「定住外国人受け入れ、政府は明確な理念示せ」(日経BP)
政府が外国人受け入れに関するきちんとした理念を持つことが大事です。ところが日本ではこれまで、それぞれの役所が自分の担当分野の中だけでバラバラに行動してきた。建設現場や農作業で人手が足らないからと言って「技能実習」という名目で労働力を導入してきた。場当たり的な対応だったわけです。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.5.13「移民受け入れ『2020年に宣言を』元法務官僚が提言」(HUFFPOST)
元東京入国管理局長の坂中英徳氏は、「日本列島の中で、世界のいろんな国から来た移民を日本人が温かく平等に受け入れ、日本列島の中に人類共同体、心が一つに成り平和な社会をこの50年、100年かけてつくってはどうか」と提言した。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.4.26「外国人労働者、自民『受け入れ促進を』提言案」(日本経済新聞)
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者に関し「必要性がある分野について個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」とする提言案を示した。積極的に受け入れる姿勢を示し、介護分野などで不足する労働力を補う。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.3.15「外国人を『労働力』に位置づけ 自民特命委提言へ」(日本経済新聞)
自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2016.1.8「石破大臣 将来的に移民の受け入れを検討」(テレ朝)
石破地方創生大臣は、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。また、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.27「石破茂・地方創生相『移民の受け入れ進めるべき』」(HUFFPOST)
人口が減る中において、移民の方々を受け入れていく政策はさらに進めていくべきだと考えます。かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人びとが移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきました。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.24「石破氏『移民政策、進めるべきだ』と明言」(産経新聞)
石破茂地方創生担当相は、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.11.21「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機」(産経新聞)
すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2015.7.23「経団連会長『移民へのドア開けないと』」(日本経済新聞)
経団連の榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。閉じているドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2014.5.26「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」(BLOGOS)
移民政策研究所の坂中英徳所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2009.8.4「経済反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」(RIETI)
既成概念にとらわれず、将来世代の利益も視野に、官民あげて、「日本版・移民政策」のあり方について、冷静かつ積極的な議論を進めていく必要もあろう。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2008.6.19「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」(日経BP)
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。
「Vol.149 移民の議論は始まるのか?」で引用されています。
2018.10.18「関西で外国人が家事代行 ニチイ学館が研修公開」(日本経済新聞)
ニチイ学館は11月、関西で外国人による家事代行サービスを始める。国家戦略特区の大阪市と兵庫県が対象エリア。同社は2月から東京都と神奈川県でサービスを提供しており、関西では競合のベアーズやダスキンが先行していた。ニチイ学館は380人程度の外国人スタッフを採用しており、将来は約800人まで増やす計画だ。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.8.27「外国人の家事代行 在留期間の延長提案 都、特区で」(日本経済新聞)
東京都は、国家戦略特区を活用したフィリピン人による家事代行サービスについて、在留期間を最長3年から5年に拡大するよう国に提案した。併せて、現在認められていない外国人美容師の就労を可能にする規制緩和も要望した。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.27「外国人家事代行普及急ぐ、都が在留5年に延長提案」(日本経済新聞)
東京都が国家戦略特区で家事代行サービスに携わる外国人の在留期間拡大を国に提案した背景には、深刻な人手不足がある。都内では今後単身高齢者や共働き世帯が増える見通し。担い手を確保しにくい家事代行に海外の労働力を活用しやすい環境をつくる。事業者が埼玉、千葉など近県にサービスを提供可能にする規制緩和も求め、一層の普及を図る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.8.9「特区で外国人就農解禁 愛知県がアルプス技研に通知」(日本経済新聞)
国家戦略特区で外国人就農が解禁された愛知県は9日、農家に人材を派遣する民間事業者の第1号となるアルプス技研に通知書を交付した。同社は就農経験がある13人をベトナムから受け入れ、10月中にも県内の畜産農家などに派遣する。
「Vol.232 日本は本当にスゴイのか?」で引用されています。
2018.8.7「アルプス技研が第1号、特区で農業の外国人受入れ」(日本経済新聞)
政府が国家戦略特区で進めている外国人材の活用について、愛知県等は外国人を農家などに派遣する民間事業者の第1号にアルプス技研を選定した。今秋にも就農経験を持つ外国人が来日し、愛知県内の特区で農業に従事する。
「Vol.269 警察は証拠を偽造する?」で引用されています。
2018.8.6「家事支援 言葉・文化の壁越え」(毎日新聞)
人手不足を補うことを目的に政府は2015年末、国家戦略特区制度を活用し、永住権を持たない外国人による家事支援を解禁した。従事する人に在留資格を与え、基準を満たす企業が雇用する形で、ニチイ学館など6社が昨年以降、東京都や神奈川県、大阪市で事業展開している。ニチイ学館は7月現在でフィリピン人女性170人を雇用。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.7.31「外国人の農業就労、即戦力と期待 課題は失踪 戦略特区」(朝日新聞)
特区の活用には様子見だ。「実習生は家族同然。派遣でぱっと来てぱっと働く形で面倒をみきれるだろうか」と疑問を口にする。別のトマト農家も「日本人と同じ賃金で派遣で、となると経営的に難しいかも」と話す。「派遣先が複数の農家にまたがり、責任があいまいになる恐れがある。失踪者も増やしかねず、外国人が安心して働ける対策がいる」との指摘もある。
「Vol.234 高齢者が働けば何とかなる?」で引用されています。
2018.7.1「求む!外国人家政婦特区で採用270人どまり」(日本経済新聞)
日本の共働き世帯は2017年に約1200万世帯と20年間で25%増えた。しかし、共働き夫婦の比率は東京の54%に対し、中国・上海やシンガポールは8割を超える。両国では20万人以上の外国人が家政婦として働き、共働きを支える社会インフラとなっている。一方、特区制度下での日本の外国人家政婦は約270人にすぎない。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.27「外国人家事代行、特区スタート 29日から愛知県」(中日新聞)
県は、国家戦略特区制度を活用して家事代行サービス業に外国人を就労させるための第三者管理協議会を29日に設立する。同日から外国人スタッフを受け入れる企業の募集も始め、事業を本格的に開始する。
「Vol.200 知らなかったことにすればいい?」で引用されています。
2018.6.14「スマホへ給与支払い可能に政府、戦略特区で検討」(日本経済新聞)
政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、成長戦略の素案に掲げていた、理美容師の国家資格を取得した外国人に在留資格を与える案は業界などの反対を受け、明記を見送る。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.5.30「沖縄県、農業支援に外国人 国家戦略特区 認定の見通し」(琉球新報)
30日に都内で開かれる国家戦略特区会議で、沖縄県が申請する農業支援外国人受け入れ計画が審議される。計画は認められる見通し。今年3月に愛知県、京都府、新潟市の3区域が特区に認定された。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.5.15「『外国人家事代行、100人体制に』ダスキン」(日本経済新聞)
「外国人家事代行の人数を100人体制にしたい」と話すのはダスキンの山村輝治社長。人手不足の中、2018年3月期から国家戦略特区の大阪、東京、横浜の3カ所でフィリピン人の家事代行を活用し始めた。現在は14人までその数を増やしたが、利用者の大半からはおおむね好評を得ているという。
「Vol.216 行政書士が職業を紹介?」で引用されています。
2018.4.26「農業への外国人受け入れを 愛知県で本格的に動き」(名古屋TV)
国家戦略特区を活用して、農業に外国人労働者を受け入れる事業が愛知県で本格的に動き出しました。「農業支援外国人受入事業」は、農家の高齢化や人手不足に対応するため、これまで認められていなかった農作業に従事する外国人を受け入れるもので、愛知県が全国に先駆けて実施します。
「Vol.208 『移民大国』の自覚を持て」で引用されています。
2018.3.23「外国人家政婦は定着するか」(HUFFPOST)
政府は、外国人労働者の拡大に向けた議論を開始している。入口については、ヒューマニズムではなく、国益による厳格な選別があって然るべき。ただ、入ってきた外国人に関しては、地方も含む参政権、職業選択の自由等を除き、最大限の人権が尊重されるべきだし、生活環境についても配慮が必要だ。
「Vol.147 パソナが入管を動かす!?」で引用されています。
2018.3.18「竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求 パソナが認定」(Business Journal)
竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。
「Vol.147「パソナが入管を動かす!?」に掲載されています。
2018.3.6「外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁」(日本経済新聞)
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。
「Vol.117 警告したのに罪に問われる」で引用されています。
2018.2.21「労働力不足、農業も深刻 沖縄、6割の自治体『不足』」(琉球新報) 
県内で受け入れが進む外国人技能実習生と比較して、農業特区の外国人材は活動範囲の広さなど関係者の期待も大きい。JA沖縄中央会の担当者は「特区の導入は当然、必要だ」と述べた。
「Vol.128 『ズルズル移民』で良いのか?」で引用されています。
2018.2.15「熊本県、被災農業復興に外国人活用」(産経新聞)
熊本県は平成30年度、農業における人手不足の解消を目指して、海外からの人材受け入れと育成態勢の整備に乗り出す。県は平成30年度当初予算案に「震災復興 農業外国人材受け入れ育成事業」として、2500万円を計上した。
「Vol.114 人手不足倒産が加速する?」で引用されています。
2018.1.22「きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな」(毎日新聞)
今のままでは60年代には日本の人口は8000万人台に減るという。国の経済全体、自治体の運営、ひいては国造りそのものに及ぼす影響は計り知れない。既に一部企業は深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者がきちんと働ける仕組みを考えるべきではないか。
「Vol.104 過疎の村は生産性が上がる?」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.21「外国人労働者の農作業、通算3年まで 特区指針決まる」(朝日新聞)
政府は、国家戦略特区で農作業にあたる外国人労働者の受け入れ指針を決めた。日本で働ける期間を通算3年とし、報酬は日本人と同等以上にすることなどを定める。
「Vol.76 週28時間超で懲役2年の有罪」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.10.30「家事代行 需要広がる 国家戦略特区の外国人労働者」(毎日新聞)
外国人労働者に掃除などをしてもらう「家事代行サービス」が3月下旬から神奈川県内で始まり、需要が広がりつつある。全国に先駆けて国家戦略特区に指定されたもので、9月上旬時点で36人が「外国人お手伝いさん」として働く。
「Vol.56 飲食業は『技人国』じゃない?」で引用されています。
2017.9.23「外国人の就労後押し 改正特区法施行 訪日客接客等」(日本経済新聞)
訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳や調理師など受け入れたい職種を提案できるようになった。
「Vol.31『技人国』で現場研修ができる!」で引用されています。
2017.9.13「農業で国家戦略特区 週内提案 規制緩和し外国人活用」(産経新聞)
群馬県が農業分野で内閣府所管の国家戦略特区に提案することが分かった。農業での外国人材を活用したモデルケースを提案するほか、最先端技術の農業への普及などに関しても規制緩和による活性化を進める。
「Vol.23 入国管理法を理解していますか?」で引用されています。
2017.9.10「外国人活用する農業特区を提案 熊本県 人手不足受け」(読売新聞)
熊本県は、県内を国家戦略特区に指定し、農業分野で外国人を受け入れやすくするよう求める規制改革案を内閣府に提案した。国側が今後、提案を認めるか審査する。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.9.9「外国人就農 通算3年 特区で延長 総労働時間に上限」(日本経済新聞)
政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で3年とする方針だ。技能実習制度で働く場合は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから3年を超えても働くことを認める。
「Vol.20 入管は留学生アルバイトを憎む」で引用されています。
2017.7.28「農業分野の外国人労働者受け入れ 地域指定に名乗り」(日本海新聞)
鳥取県境港、米子両市は、農業分野で外国人労働者を受け入れる国家戦略特区の地域指定に名乗りを上げる。5月に県やJAなどを交えたプロジェクトチームを結成して準備を進めており、8月に内閣府へ提案書を提出する。
「Vol.8 許可率が高い入管はどこなのか?」で引用されています。
2017.6.29「外国人家事代行『順調』ダスキン、現場業務を公開」(産経新聞)
ダスキンは、5月に始めた外国人従業員による家事代行サービスについて、利用者宅での業務の様子を報道関係者に公開した。業務開始から約2カ月経過した時点で大きなトラブルはなく、順調なスタートという。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.16「外国人就農を解禁=改正特区法が成立」(時事通信)
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。
「Vol.5 改正入管法による逮捕が出ました」で引用されています。
2017.6.13「愛知県の外国人創業促進事業、第1号に中国人女性」(日本経済新聞)
愛知県は4月から始めた外国人創業活動促進事業で、第1号となる起業家を認定し、証明書を交付した。証明書があると企業経営に必要な在留資格の認定要件が緩和される。同日、創業活動確認証明書の交付を受けたのは中国人女性。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12 「外国人の家事代行 大阪府で5月からサービス開始」(産経新聞)
外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは、フィリピン人スタッフ8人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、5月2日から業務に就く。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.3.29 「週36時間就労の留学生特区提案 九州7県と熊本市」(西日本新聞)
九州7県と熊本市は、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週28時間」から「週36時間」への緩和を柱とした「外国人材の活用促進」国家戦略特区を内閣府に共同提案した。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2018.11.12「“日本版移民政策”の不安とは何か?」(文春オンライン)
「日本の企業で就職したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていない。この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.10「外国人労働者 社会保険、悪質滞納者除外」(毎日新聞)
法務省は在留資格変更・在留期間更新のガイドラインの見直しを検討する。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げる。2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めているが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」としている。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「社保悪質滞納、在留認めず=外国人就労拡大で山下法相」(時事通信)
山下貴司法相は9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。 
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.9「社会保険料滞納で在留認めず 更新指針改定へ」(日本経済新聞)
現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現に留めていた。悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。具体的な条件は今後詰める。
「Vol.289 社会保険はどうすべきか?」で引用されています。
2018.11.8「新在留資格への誤解『単純労働受け入れ』ではない」(Diamond Online)
就職先の日本企業の職務が留学生の大学での専門分野と関連性がないとして就労ビザが出ない場合も少なくない。一般に、職種を限定しない正規社員として雇用される場合に、日本人なら理科系の学科出身者が金融機関に就職することはまれではないにもかかわらず、留学生にだけ出身学科と同じ分野の仕事しか認めないというのも大きな矛盾である。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.10.17「外国人受け入れ 法の壁に風穴開けた就職支援会社社長」(ITmedia)
日本でメークの専門学校を卒業したある台湾人女性は化粧品会社で働く話が進んでいた。中国語と美容の技術を生かし、空港の免税店で訪日客などにメークキャップを施す仕事に就くはずだった。この女性の成績表などを入管に提出して入念に交渉したものの、返答は「専門性が無いので駄目」。メークキャップを単純作業と判断したとみられる。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.2「外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ」(日本経済新聞)
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「Vol.277 留学生の就職は難しい?」で引用されています。
2018.9.24「沖縄宿泊業界の現状と課題」(観光経済新聞)
外国人就労者在留資格は『技術・人文知識・国際業務』に該当する高度語学人材としての外国人就労が認められているが、ホテルでは通訳業務を主とする制限内容だ。これをレストラン、客室清掃業務などマルチタスクに従事できる雇用形態にするべきだ。調理業務に関しても『経験10年を有す』や『該当する国の料理に限る』などの規制を緩和し、優秀な料理人を海外から雇用し、グローバルな食に対応する必要がある。
「Vol.258 偽装難民はいなくなったか?」で引用されています。
2018.9.22「立憲、外国人就労で曲折も 多様性尊重も連合は慎重」(jiji.com)
立憲民主党ベテランは、共生社会実現の観点から「外国人が日本社会に定着することを前提に合意形成できればいい」と語り、外国人就労拡大を容認する方向で集約すべきだとの考えを示した。ただ、連合は外国人労働者の流入が雇用条件の悪化につながることを警戒。「骨太の方針」に対しては、「働く者に甚大な影響をもたらす政策が安易に盛り込まれた」との談話を発表した。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.9.21「外国人労働者の町で『共生』について考える」(夕刊フジ)
群馬県邑楽郡大泉町を訪ねた。総人口約4万人のうち18%が外国人という。「外国人が来るということは、単に働き手が来るということではなく、人の『生き死に』が移ってくるということです」と町役場の方。過去には、事故で亡くなった人のご遺骨を国に返すことだけでも難儀し、なぜか重篤な病身で来日した人の帰国に苦労したと語る。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.9.21「在留資格『介護』の外国人、6月末で177人 半年で約10倍」(Joint)
昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。
「Vol.259 日本語なんてどうでもいい?」で引用されています。
2018.9.15「外国人美容師、国家資格とっても働けず 在留に壁」(日本経済新聞)
日本の国家資格を持っているのに、日本で働けない人たちがいる。外国人の美容師たちだ。日本に留学してプロの技術を身につけても、在留資格がないため帰国する。今春、政府は特定の地域での規制緩和を目指したが、雇用を奪われると懸念した業界団体の反発で見送った。
「Vol.254 外国人に美容師は無理?」で引用されています。
2018.9.6「留学生、大学卒後に年収300万円以上で在留可能に」(日本経済新聞)
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.6「留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も」(読売新聞)
現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.9.5「日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠”」(Sankeibiz)
法務省は、日本の大学を卒業した外国人の就職機会の拡大や、海外で人気の高いクールジャパン関連産業での外国人材活用のため、特定活動の在留資格に「本邦大学卒業者」と「クールジャパン」を加えることとした。法務省は「日本の大学を卒業した優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている。
「Vol.245 菅長官すら入管に屈する?」で引用されています。
2018.8.24「留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ」(西日本新聞)
菅義偉官房長官は、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「外国人留学生の就労拡大 菅官房長官」(日本経済新聞)
菅義偉官房長官は、外国人材の就労拡大に向け、日本の大学を卒業した留学生が就職しやすい仕組みを作る考えを明らかにした。菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と述べた。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.21「留学生の就職支援で在留資格見直しへ 菅義偉官房長官」(産経新聞)
菅氏は、留学生のうち日本で就職する人が4割程度だとし、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べた。外国人留学生が希望すれば日本で就職できるよう、働ける業種の幅を広げるなど、在留資格の見直しを検討する。
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.8.12「使えない在留資格で、外国人を飼い殺しするな」(選挙ドットコム)
在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。その他のルートで介護福祉士を取得しても、在留資格は認められないのです。
「Vol.229 入管に対して実力行使?」で引用されています。
2018.7.31「門戸ひらくだけでは…人材開国、選ばれる知恵」(日本経済新聞)
政府は外国人材の受け入れ拡大へカジを切るが、目立つのはちぐはぐな政策だ。都内の大学に留学していた中国人の張雪さんはアルバイト先の飲食チェーンへの就職を望んだが、就労ビザが取れず断念。日本を理解する「金の卵」をみすみす逃している。
「Vol.246 日本は選ばれるのか?」で引用されています。
2018.6.15「若者の地方移住を後押し 地方創生基本方針」(日本経済新聞)
地方自治体で働く語学教員の外国人が訪日客誘致などの業務を兼ねられるよう、在留資格の特例を設ける。地方の中小企業に就職する留学生の在留資格の変更手続きを大企業と同様に簡素にする方針も盛り込んだ。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.4「地方就業者へ資金援助政府の地方創生案」(日本経済新聞)
地方公務員の外国人が在留資格で認められる職種以外の業務もこなせるよう「包括的な資格外活動許可」を与える。学校で英語を教える外国人の教員が特産品の販促活動などにあたれるようになる。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.6.1「外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献」(Jiji.com)
政府は1日、観光、産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。
「Vol.199 サッカーは外国人枠を撤廃?」で引用されています。
2018.5.17「就職戦線、国籍越え過熱 企業『優秀な留学生雇いたい』」(朝日新聞)
2016年に就労ビザを申請した外国人留学生は2万1898人で、うち1万9435人(88.8%)にビザが認められた。柴崎さんは「日本ほど就労ビザを認める国は他にはない」と外国人に日本の魅力を訴えている。 
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2017.10.28「クールジャパン長く学んで、補助業務に在留資格」(読売新聞)
海外で人気が高い日本のアニメやファッションなどの仕事に携わる外国人を増やそうと、政府はこの分野の就労の門戸を広げる方針を固めた。外国人留学生が卒業後、アシスタントなどの補助業務に就く場合、これまで認めなかった在留資格を与える。
「Vol.49 行政書士は法律のプロなのか?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.13「クールジャパン人材育成へ連絡会議 在留資格緩和」(日本経済新聞)
政府は外国人材や専門的な技術を持つ人材を育成するため、10月に「クールジャパン人材育成政府連絡会(仮称)」を発足する。外国人の在留資格の緩和のほか、クリエーターや料理人が腕を磨く教育プログラムの開発を支援する。
「Vol.24『偽造カード』に気を付けよう!」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく 高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.21「アニメ等で活躍する外国人 最短1年在留で永住権」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.4.25 「外国人の高度人材、在留資格とりやすく」(日本経済新聞)
経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。今回見直すのは外国人の研究者や技術者などの「高度人材」の受け入れを促進するための制度。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2017.4.12「高度外国人材 入国伸び悩み 2016年は新規229人」(西日本新聞)
高度な専門知識や技術力を持つ外国人労働者を海外から呼び込むため、政府が学歴などを点数化して高得点者を優遇する「高度人材ポイント制」を導入して5年。制度を利用して2016年に新規入国した外国人は229人にとどまったことが分かった。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.1.18「外国人の永住権 最短1年で付与へ 高度人材の確保狙う」(朝日新聞)
研究者や企業経営者など高い専門性を持つ外国人が最短1年で永住権を取得できる「日本版高度外国人材グリーンカード」が3月から始まる。学歴や年収を点数化し、条件を満たしたら取得に必要な在留期間を短縮する。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2018.7.27「日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人」(Record china)
2016年上半期には「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が初めて2万117人を突破。このうち最多は1万52人の中国人。2017年末には2015年から32.7%増加し、2万4033人に達した。都内が9722人で最も多いという。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.24「外国人『関西で起業』広がる 2年で5割増」(日本経済新聞)
日本で起業したい外国人のハードルになるのが就労ビザ。「経営・管理」の資格を入国管理局から得るには、事務所の開設や2人以上の常用雇用などの要件を満たしている必要がある。起業するまでに手間がかかるため、描いていたビジネスモデルが陳腐化する可能性もある。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.7.7「『移民時代』迎える日本が解決しなければならない問題」(Record China)
日本には公的な「移民処理窓口」がないから、日本への投資や日本で創業する意志を持つ外国人の優秀な人材は、行政書士や税理士、社会労務士らとともに行政に働きかけざるを得ない。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2018.4.24「ジパングの壁、崩せば黄金外国人起業家が走る」(日本経済新聞)
「ビザ取得に5カ月も待たされた」。東京でコンサルティング会社を経営するフランス人のボァイエ・ジャンマルク氏(33)は憤る。外国人が日本で創業するには「経営・管理ビザ」が要る。要件は日本での事務所の開設と常勤2人以上の雇用または500万円以上の資本金。2017年5月にビザを申請したが、承認されたのは10月。「その間は家賃だけがかかった」。
「Vol.222 外国人起業家は増える?」で引用されています。
2017.12.27「千葉市が多文化共生の指針外国人創業を後押し」(日本経済新聞)
千葉市は外国人市民の増加を受け「多文化共生のまちづくり推進指針」を策定した。創業支援を巡っては、特区の規制改革メニューを使い、外国人の在留資格を緩和し、外国人と日本人がともに働ける場を増やす。
「Vol.93 一蘭は同情してもらえるのか?」で引用されています。
2017.12.9「外国人起業家の在留資格緩和=資本金減額、活性化狙う」(Jiji.com)
法務省は、入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。
「Vol.89 中国人社員に忠誠心を求める?」で引用されています。
2017.12.8「外国人起業家に1年の在留資格 18年度にも全国で」(日本経済新聞)
経済産業、法務両省は、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2017.12.4「外国人創業進む支援 仙台市でも『第1号』」(河北新報)
日本で創業を目指す外国人を対象に、在留資格の取得要件を緩和する国家戦略特区事業「スタートアップビザ」の運用が全国で本格化している。東北で唯一導入した仙台市では11月15日、同ビザを活用した創業第1号が誕生した。
「Vol.73 日本人は棄てる・中国人は買う」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.21 「小池都知事『在留資格緩和を』企業誘致へ要請」(日本経済新聞)
東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、在留資格の緩和を国に求めた。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。また、都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2015.1.20「外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す」(日本経済新聞)
政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。定款などで入国した人が登記しやすくするため、新たに4カ月の在留資格もつくる。
「Vol.68『創業準備ビザ』は吉報なのか?」で引用されています。
2018.10.2「変革期を迎えた日本の外国人労働者政策」(nippon.com)
日本国内で雇用されて働く外国人労働者は、2017年10月末時点で127.8万人と過去最高を記録。在留資格別の割合をみると、就労を目的とした在留資格者は全体の2割以下にとどまっており、大部分は、就労以外を目的とした在留資格で入国・滞在を認められた外国人で占められている点が特徴的である。
「Vol.273 地価上昇に小躍りするな!」に掲載されています。
2018.7.25「『技能実習生では限界』小売り・外食」(日本経済新聞)
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーは約200人の実習生が加工センターや店内の鮮魚加工部門などで働く。商品の陳列や発注、そうした作業をマネジメントする業務などは現状ではできない。川野氏は日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め、徐々に専門的な仕事を覚え、管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えている
「Vol.239 技能実習生よりも留学生!」で引用されています。
2018.7.5「外国人生徒、日本の力に 工業高卒者に就労ビザを」(日刊工業新聞)
工業高校を卒業して日本語検定3級以上、技能検定3級以上で就職を決めた外国人生徒には向こう10年以上の就労ビザを付与するといった工業高校卒業による就労ビザを新たに付け加えるよう法務省にお願いしていく。
「Vol.209 ブローカーは信じちゃいけない」で引用されています。
2018.6.13「病院悲鳴! 訪日外国人の医療費未払い続出で経営圧迫」(産経新聞)
東京医科歯科大学病院は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.10「外国人の不正加入を調査=国保適正化へ実態把握」(jiji.com)
厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.6.4「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」(夕刊フジ)
2012年7月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「1年以上の在留」だった国保加入条件が、「3カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.27「新しい課題に取り組んでいきます」(BLOGOS)
日本語学校も増えているのだが、この日本語学校の所管省庁がないのである。日本語学校の開設は、最終的には法務大臣の告示によって認められることになるのだが、法務省設置法には、学校に関する規定がない。要するに、法務省は法律の定めがないことを行っているのである。
「Vol.182 入管と文科省の闘いが始まる」で引用されています。
2018.5.24「日本語教育機関の設置基準を一部厳しく 法務省」(日本経済新聞)
外国人留学生に日本語を教える日本語教育機関が急増し、教育の質を確保できるのか懸念されている。法務省は質を保つため10月から教育機関の設置基準の一部を厳しくする方針を決めた。
「Vol.192 学校が違法労働に加担する?」で引用されています。
2018.5.23「『留学ビザ』で日本の医療費を食う中国人」(PRESIDENT Online)
日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.20「日本に治療を受けにくる 『タダ乗り患者』が増殖」(現代ビジネス)
医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。平島秀剛行政書士は、「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。」という。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.5.15「日本に来て割安な価格で治療を受けられる『抜け穴』」(Wedge Infinity)
留学生ビザを取得するなどして、日本に3カ月以上滞在する外国人は、国民健康保険(国保)に加入する義務がある。前年に所得がない留学生だと、月に5000円程度支払えば、日本国民と同じように原則3割の自己負担で様々な医療を受けることができる。
「Vol.189 治療目的で留学する?」で引用されています。
2018.4.16「八王子の日本語学校 教員不足 留学生520人が足止め」(朝日新聞)
日本語学校の東京国際交流学院で教員不足などが発覚し、4月に入学予定だった留学生約520人について入管当局が在留資格を認定しなかった。学生は入学できず、本国で足止めとなる事態が続いている。
「Vol.169 外国人が来日すると迷惑?」で引用されています。
2018.3.26「シリア難民 留学生で来日 学び癒やす、戦禍の傷」(毎日新聞)
内戦が続くシリアからの難民を、日本に留学生として受け入れる取り組みが始まっている。シリア隣国のヨルダンとレバノンで、国連難民高等弁務官事務所に難民登録された大卒程度の22~39歳を対象に、5年間で最大100人を受け入れる。
「Vol.134 派遣会社は確信犯なのか?」で引用されています。
2018.2.26「技能実習生と留学生による難民認定申請は異常」(BLOGOS)
技能実習生や留学生の中には日本の制度に無知な者が多く、彼らが難民申請の「悪徳代書屋」に騙されているケースもある。また、ベトナムなどからの若者は訪日前に多額の借金をし、その返済のために日本での就労継続を余儀なくされているケースも少なくない。
「Vol.120 人口減と企業減を軽視する?」で引用されています。
2018.1.16「難民審査の変更 救済への道狭めないか」(北海道新聞)
外国人労働者は100万人を超えた。うち4割は留学生と、働きながら技術を学ぶ技能実習生だ。就労目的の難民申請を抑制するだけでは根本的な解決にはつながらない。外国人労働者の受け入れ方法について真剣に議論する時期に来ている。
「Vol.96 KKKが讃える日本の難民政策」で引用されています。
2018.1.5「元日本語教師訴訟が暴く『偽装留学生』の実態」(フォーサイト)
学校の指示に従い、「週28時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していた。だが、そこには嘘がある。「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要だが、彼らは日本語もできず来日し、最低賃金レベルの仕事に就いている。月15万円を稼ごうとすれば、複数のアルバイトをかけ持ちし、「週28時間以内」という制限に違反するしかない。
「Vol.91 偽装留学生の実態は隠せない!」で引用されています。
2017.11.4「勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の『偽装留学生』排除へ」(産経新聞)
中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
「Vol.50 偽装留学生は摘発されていく?」で引用されています。
2017.9.20「外国人留学生の採用に指針 専門人材に在留資格」(日本経済新聞)
政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を示す。自動車会社でのカーデザインなど専門性を生かせる仕事なら在留資格を与える。外食やアパレルの本社で海外進出業務に就く場合は、店舗で販売や接客の短期研修を積むことも認める。
「Vol.30 在留資格の戦略で将来が決まる」で引用されています。
2017.9.18「アニメ業界 日本で就職容易に 在留資格緩和」(ニコニコニュース)
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
「Vol.27 アニメで在留資格が出る?」で引用されています。
2017.8.26「難民対策に新たな選択肢 シリアからの留学生受入」(日本経済新聞)
内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構(JICA)は21日、第1陣として18人が来日したと発表した。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.19「JICA シリア難民留学生受け入れ=院生20人」(時事通信)
内戦を逃れ難民として隣国レバノンやヨルダンで暮らすシリア人から募った留学生たちが、この秋からいよいよ日本の大学院で学業をスタートさせる。5年間で150人を受け入れる計画のうち、100人をJICAが担当する。初年度の今回は20人。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.8.14「介護福祉士志望の留学生が急増…在留資格に追加」(読売新聞)
介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。
「Vol.10 留学生は年功序列を嫌うのです」で引用されています。
2017.8.1「外国人シェフ 日本在留しやすく 高度人材の対象に」(日本経済新聞)
政府は2018年度をめどに、外国人シェフが日本で在留資格をとりやすくする。技能の高いシェフについて学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象に加える方向。日本で料理を学ぶ留学生には在留資格を付与し、就労を促す。
「Vol.9 取り調べの罠に気を付けましょう」で引用されています。
2017.6.14「東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外」(日本経済新聞)
政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。
「Vol.6 串カツだるまは略式を却下された」で引用されています。
2017.6.5「日本語学校急増、私立大学並みに 入管審査厳しく」(日本経済新聞)
日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
「Vol.4 難民雇用はとっても危ないのです」で引用されています。
2017.5.7「難民対策 政府 シリア留学生に家族同伴認める」(毎日新聞)
政府は、留学生として今年から受け入れるシリア難民に関し、配偶者や子どもの同伴を認めることを決めた。家族を含む難民受け入れは今年から5年間で300人規模となる見通し。
「Vol.26 入国管理法は移民を受容しない」で引用されています。
2017.5.5「優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分」(読売新聞)
大分県は、外国人留学生の県内起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した。10万人当たりの留学生数が全国一を誇る県は「優秀な外国人材に定着してもらい、地域経済の活性化を図りたい」としている。
「Vol.2 資格外活動にはリスクがあります」で引用されています。
2017.4.27 「留学生、労働力に積極活用 自民PT、政府に提言へ」(西日本新聞)
安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言する。
「Vol.1『週28時間超』で起訴される時代」で引用されています。
2016.12.30「留学生・実習生失踪『稼げる』と難民偽装」(西日本新聞)
失踪した外国人の留学生や技能実習生は全国で相次いでおり、九州でも480人を超える。逃げ道の一つが難民認定制度だ。申請者の就労を一律に認めた2010年の運用見直し後、「難民申請すれば自由に稼げる」と外国人間で話題となり乱用が急増。法務省入国管理局も“偽装難民”への対応に苦慮している。
「Vol.29 ユニクロを真似してはいけない」で引用されています。
2018.11.15「入管法改正案 これでは議論できない」(朝日新聞)
「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.13「五輪・復興、外国人頼み 建設『究極の人手不足』」(毎日新聞)
水道工事の仕事をしていたグエン・バン・フンさん(26)は「もっと稼ぎたい」と来日。仲介業者への手数料など約60万円を借金したが、ベトナムの約5倍の給料から毎月10万円を実家に送金しつつ、借金も完済した。北斗型枠の遠藤正成社長(49)は「復興と五輪で、ここ数年は特に日本人が集まりにくくなった。被災地も外国人に助けてもらっている」と語る。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.13「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ」(朝日新聞)
特定技能者には同じ職種内での勤務先の変更を認める▽日本人と同等以上の報酬を支払う▽悪質なブローカーを排除する――など、政府が新制度の特長だとアピールしていることは、いずれも法律ではなく省令で定めるという。一方で、家族の帯同を認めない、雇用契約がきれたら確実に出国させる措置をとる――などは、法案に明記されている。
「Vol.291 またまた派遣で入管法違反」で引用されています。
2018.11.12「入管法改正案『外国人受け入れ、上限必要』」(毎日新聞)
国民の不安が根強いのは、今後、どれだけ外国人が入り、どういう社会になるのか見えないからだ。山下法相は国会で「受け入れ上限は設けない」と答弁したが、外国人の人権侵害を防ぐ観点からも当局の目が行き届く範囲がどれくらいかは考えないといけない。何らかの受け入れ上限が必要ではないか。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.11「外国人労働者受入拡大を移民政策といわない不思議」(BLOGOS)
法務省は、永住許可のガイドラインを見直して、技能実習生や新たに創設する特定技能1号で滞在している間は、「永住審査」における「5年」に含めない方向で検討している、といいます。このように、都合のよい労働力を入れるという身勝手な仕組みで、入ってくる労働者の人権を守らないようでは、働く場所として日本は選んでもらえないと思います。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.9「外国人拡大業種は新3K(給料・休暇・希望)に」(産経新聞)
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大の対象となっている業種について「『給料が良い、休暇が取れる、希望がある』新3Kの職場にし、若い人たちが入ってくるよう、安倍晋三首相はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
「Vol.292 日本人は生産性が低い?」に掲載されています。
2018.11.2「外国人労働者、上限設けず 法相、受入人数巡り答弁」(朝日新聞)
立憲民主党は1日、入管法改正案への対応方針をまとめた。受け入れ態勢や人手不足の状況を踏まえ、業種や地域ごとに受け入れ数の上限設定を求めることが柱。現行の技能実習制度は段階的に廃止し、新たな受け入れ制度に一本化する。総務省か内閣府の下に制度を所管する「多文化共生庁」(仮称)を設けることなども想定している。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.11.1「外国人受け入れ『数値上限設けず』予算委で法相」(日本経済新聞)
山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大で想定する人数について「農業、宿泊、建設など14業種から精査している。できるだけ早く示せるように作業している」と述べた。「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。
「Vol.286 受入上限は設けないのか?」で引用されています。
2018.10.31「『拙速で大丈夫か』外国人18%の町長、政府改正案に」(朝日新聞)
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は31日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.30「野党、入管法改正案に『拙速』と反発」(産経新聞)
自由党の小沢一郎代表は「奴隷を買うようなものだ。単純労働不足を補うためにおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べた。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.29「外国人受け入れ『賛成』54% 世論調査」(日本経済新聞)
人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18~29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.29「自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会」(毎日新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「自民部会、入管法改正案を了承『厳格化求める決議案』」(産経新聞)
自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.29「入管難民法改正案、自民党では決議まとめたい考え」(TBS)
政府が今の国会での成立を目指す外国人労働者の受入拡大に向けた「入管難民法改正案」を巡っては、先週、自民党の法務部会で法案の事前審査が断続的に行われましたが、「移民の開放に繋がる」などの反対論が噴出。さらに、受け入れを拡大した場合の労働者の社会保障制度の不備などについて指摘が出たことなどを受け、自民党の厚生労働部会が開かれています。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.28「外国人労働者の受け入れ拡大『賛成』51%」(日テレ)
NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、51%と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。
「Vol.280 世論は外国人受入OK?」に掲載されています
2018.10.27「外国人建設就労者 9月末で4011人」(建通新聞)
国土交通省の外国人建設就労者受入事業で日本に入国した就労者数が9月末時点で4011人に。2015年4月の制度創設以降、初めて4000人を超えた。
「Vol.283 上から目線で人は来ない!」で引用されています。
2018.10.27「自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し」(産経新聞)
26日の部会では、受入規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。受入拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「出入国管理法改正案 自民法案了承は来週に」(FNN)
自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について議論したが「移民政策とどう違うのか」と反対の声が相次ぎ、議論が紛糾している。青山繁晴参院議員は「(外国人労働者受け入れ拡大に賛成・反対?)反対です」と述べた。木村義雄参院議員は「偉い人が言ったからと、そんな説明を役所がしているようでは話にならない」と述べた。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「外国人の受け入れ拡大 自民、法案了承先送り」(日本経済新聞)
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの意見が出た。「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な番号で管理すべきだ」などの声もあがった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.26「入管法改正案 外国人労働者受入拡大 自民党に慎重論」(毎日新聞)
自民党法務部会は26日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を29日以降に先送りした。長谷川岳・法務部会長は26日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。これに対し慎重論・反対論が続出。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.24「首相、外国人受入拡大に意欲 野党は『拙速』と批判」(朝日新聞)
この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第1会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年4月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.24「外国人労働者の受け入れ拡大に自民党内で賛否」(朝日新聞)
出席した議員からは「移民の受け入れにつながる」と反対の声が上がりました。ただ、党内には「地元では早くやれと言われている」という声もあり、賛否が分かれています。自民党は、26日にも入管法改正案の審査を行う予定ですが、議論がまとまらず、了承の手続きが遅れる可能性もあります。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「出入国管理法改正案の国会提出に遅れも」(産経新聞)
公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、自民党内の意見もまとまっていない。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「新たな在留資格、自民に慎重意見 14業種で検討」(朝日新聞)
22日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣旨の慎重な意見が相次いだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外食・宿泊、来年4月までに試験:自民、重ねて慎重論」(jiji.com)
政府に希望を伝えたのは介護など3業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業(水産加工業含む)▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)の計14業種。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.23「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会」(朝日新聞)
出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.22「新在留資格案に反対論が続出」(時事通信)
出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「外国人労働者拡大『移民』巡り正面から議論を」(河北新報)
政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.21「臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾」(産経新聞)
政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。臨時国会では、災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は11月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「自民、『移民政策』めぐり議論、22日に部会スタート」(jiji.com)
与党の了承を得た上で、24日召集の臨時国会で関連法案を成立させ、来年4月に導入したい考えだ。もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の歴史的転換だ。これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
「Vol.279 自民党劇場に一喜一憂?」で引用されています。
2018.10.21「介護人材確保へ外国人に熱視線、来月ベトナム訪問」(東京新聞)
森田健作知事は、11月15~21日にシンガポールとベトナムを訪問する。ベトナムでは初めてとなる介護ミッション団を組み、現地の技能実習生の送り出し機関などを視察。県内での介護人材の不足を補おうと、外国人の受け入れ拡大を目指す。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.19「外国人就労拡大 腰据えた議論が必要だ」(北海道新聞)
問題を放置し、外国人を安価な労働力とみなすことは許されない。労働条件はもちろん、生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠だ。数々の課題を精査し、受け入れのあるべき姿について、正面から議論を深めなければならない。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.19「技能実習生、滞在期間更新 日立から解雇の20人」(中日新聞)
日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生40人が約2年間の実習期間を残して解雇された問題で、10月20日に短期滞在の期限を迎える予定だった実習生20人の在留期間が更新されたことが19日、分かった。広島入国管理局は「短期滞在の更新は基本的に想定していないが、特別な事情がある限り、配慮する可能性がある」としている。
「Vol.275 同じ資格外活動なのに?」で引用されています。
2018.10.18「外国人労働者に新資格 政策大転換 真正面から議論を」(愛媛新聞)
技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。こうした問題の多い制度を温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。これでは問題の解決にならないばかりか、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.18「中小、外国人は“救いの手”」(日刊工業新聞)
新たな在留資格制度には異論もある。「日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせても長続きしない。同じ人間なのだから当然だ」。ある中小企業経営者は新制度の基盤となる外国人技能実習の実態を念頭に、就労環境改善を先行すべきだと訴える。技能実習生を受け入れる一部の企業では低賃金・長時間労働が常態化。新制度が“ブラック職場”のまん延を促す恐れもある。
「Vol.274 イエメン難民を受け入れる!」で引用されています。
2018.10.17「臨時国会『24日召集』焦点は入管法改正案」(産経新聞)
焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は11月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、17日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.17「外国人在留資格新設は急ごしらえすぎ」(BLOGOS)
この新たな制度では、最長10年間、家族帯同が認められず、人権問題という指摘があり、私もそう思います。家族帯同が認められる2号を目指す人もあると思われますが、詳しい条件や試験などの詳細設計は、これからだそうです。せっかく2号をとって家族帯同が認められても、人手不足が解消すれば、職を失い、帰国させられる可能性があります。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.16「外国人は弱者?『奴隷制度』を続ける企業の愚行」(日経BP)
厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」とあるが、「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか全く意味不明。
「Vol.276 日本維新の会が正論を吐く!」で引用されています。
2018.10.15「外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す」(産経新聞)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格の創設を柱とする関連法案の概要をまとめた。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格した人には家族の帯同を含めた永住を可能とする。国の形を大きく変え得る政策の大転換だ。外国人の大量受け入れについて世論は二分しており、拙速に進めては禍根を残す。
「Vol.281 拙速論は説得力がない!」に掲載されています。
2018.10.13「外国人労働者受入拡大 経済界要請、折れた政府」(沖縄タイムス)
政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は12日の閣議後会見で語気を強めた。「移民」を連想させる「永住」の文言に神経をとがらせる。法務省幹部も「2号の資格を得ても、あくまで永住要件の一つを満たす可能性があるだけだ」と予防線を張る。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.13「新在留資格、生煮え 外国人受け入れ拡大『来春』」(朝日新聞)
外国人労働者に資格を与える業務の対象を「相当程度の知識または経験を要する」ものとし、外国人の日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとした。ただ、技能の具体的な水準や測る手法などは、定まっていない。試験は各分野を所管する省庁が定めることになっているが、実際には、各業界団体などで運営する既存の検定試験などが下地になるとみられる。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「政府の外国人労働者受け入れ制度に野党が批判」(朝テレ)
出席した議員からは「在留期間の更新を繰り返せば移民になるのではないか」「待遇の良い都市だけ外国人労働者が集中するのではないか」といった指摘が相次ぎました。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「新たな在留資格 政策の大きな転換点だ」(秋田魁新報)
企業や農家で学んだ技術を母国に持ち帰り役立ててもらう技能実習制度は、外国人労働者の受け皿となってきた。しかし実習生が「安価な労働力」と見られてきた面は否めない。低賃金や給与不払い、長時間労働といった問題が後を絶たない。新たな在留資格の導入に当たっては、外国人労働者が日本人と同等の労働条件や待遇を得られるような制度とすることが重要である。
「Vol.272 野党は政府案を批判する?」で引用されています。
2018.10.12「即戦力の外国人受け入れ急務、十数業種から要望」(REUTERS)
菅義偉官房長官は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。
「Vol.270 どの業界が自民党に強いのか?」で引用されています。
2018.10.12「外国人材、熟練認定で永住など可能に」(REUTERS)
受益者負担の原則から受け入れ機関・企業に対して、入国前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。外国人労働者の地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可能としている。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象」(西日本新聞)
1号、2号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。受け入れる企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが基準となる。受け入れる企業の登録を支援する機関の設置も認められた。今回、新たに設置される「出入国在留管理庁」への登録が必要となる。
「Vol.268 『特定技能』は転職できる!」で引用されています。
2018.10.12「外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換」(朝日新聞)
受け入れ先の企業などには、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求